③ 開示・第三者提供・権利対応
個人情報保護士 第107問
問題
個人情報取扱事業者が、クラウドサービスを利用して個人データを保存する場合（自社のみが利用し、クラウド事業者はデータを取り扱わない契約）の法的な位置づけとして、適切なものはどれか。
Aデータをサーバーにアップロードした時点で、クラウド事業者への「第三者提供」となり、本人の同意が必要である。
Bクラウド事業者がデータを取り扱わない（閲覧等を行わない）契約であれば、「第三者提供」には該当せず、本人の同意は不要である。✓ 正解
Cクラウドサービスへの保存は「委託」に該当するため、本人の同意が必要である。
Dサーバーが外国にある場合は、いかなる条件でも直ちに「外国にある第三者への提供」となり、本人の同意が必要である。
正解
B：クラウド事業者がデータを取り扱わない（閲覧等を行わない）契約であれば、「第三者提供」には該当せず、本人の同意は不要である。
解説
クラウド事業者が単に保存場所を提供するのみで、データを取り扱わない（アクセスしない）場合は、第三者提供（委託含む）には該当しません。ただし、外国のサーバーの場合は安全管理措置の観点から「外的環境の把握」が必要です。
分野解説：③ 開示・第三者提供・権利対応
本人からの請求対応と第三者提供のルールを学ぶ分野です。本人の権利（開示・訂正・利用停止・消去）、対応期限、手数料、第三者提供の原則禁止と例外（同意・委託・事業承継・共同利用）、オプトアウト方式、外国第三者提供の特則などを整理。実務で問題になりやすい論点が多い実務直結分野です。
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個人情報保護士について
個人情報・マイナンバー・セキュリティの実務資格
| 主催 | 一般財団法人全日本情報学習振興協会 |
|---|---|
| 出題形式 | マークシート形式・100問 |
| 試験時間 | 150分 |
| 受験料 | 7,700円（税込） |
| 合格基準 | 個人情報保護法分野・情報セキュリティ分野それぞれ70%以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆（標準） |
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