③ 開示・第三者提供・権利対応

個人情報保護士第107問

問題

個人情報取扱事業者が、クラウドサービスを利用して個人データを保存する場合（自社のみが利用し、クラウド事業者はデータを取り扱わない契約）の法的な位置づけとして、適切なものはどれか。

Aデータをサーバーにアップロードした時点で、クラウド事業者への「第三者提供」となり、本人の同意が必要である。

Bクラウド事業者がデータを取り扱わない（閲覧等を行わない）契約であれば、「第三者提供」には該当せず、本人の同意は不要である。✓ 正解

Cクラウドサービスへの保存は「委託」に該当するため、本人の同意が必要である。

Dサーバーが外国にある場合は、いかなる条件でも直ちに「外国にある第三者への提供」となり、本人の同意が必要である。

正解

B：クラウド事業者がデータを取り扱わない（閲覧等を行わない）契約であれば、「第三者提供」には該当せず、本人の同意は不要である。

解説

クラウド事業者が単に保存場所を提供するのみで、データを取り扱わない（アクセスしない）場合は、第三者提供（委託含む）には該当しません。ただし、外国のサーバーの場合は安全管理措置の観点から「外的環境の把握」が必要です。

本人からの請求対応と第三者提供のルールを学ぶ分野です。本人の権利（開示・訂正・利用停止・消去）、対応期限、手数料、第三者提供の原則禁止と例外（同意・委託・事業承継・共同利用）、オプトアウト方式、外国第三者提供の特則などを整理。実務で問題になりやすい論点が多い実務直結分野です。

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個人情報・マイナンバー・セキュリティの実務資格

主催	一般財団法人全日本情報学習振興協会
出題形式	マークシート形式・100問
試験時間	150分
受験料	7,700円（税込）
合格基準	個人情報保護法分野・情報セキュリティ分野それぞれ70%以上
難易度	★★★☆☆（標準）