③ 開示・第三者提供・権利対応
個人情報保護士 第142問
問題
保有個人データの開示請求において、本人が「電磁的記録（メール添付やダウンロード等）」による提供を求めたが、事業者が対応困難な場合（システム上対応できない等）の措置として、正しいものはどれか。
A電磁的記録での提供が無理ならば、開示自体を拒否することができる。
B電磁的記録での提供には多額の費用がかかるため、その旨を本人に伝えて、開示請求を取り下げてもらう。
C電磁的記録の提供に代えて、その旨（対応できない理由等）を本人に通知した上で、書面の交付による開示を行う。✓ 正解
D法律上、電磁的記録での提供は義務ではないため、無条件で書面による開示に変更してよい。
正解
C：電磁的記録の提供に代えて、その旨（対応できない理由等）を本人に通知した上で、書面の交付による開示を行う。
解説
本人が指定した方法（電磁的記録等）による開示が多額の費用を要する場合や困難な場合は、その旨を本人に通知した上で、「書面の交付」による開示を行うことができます。
分野解説：③ 開示・第三者提供・権利対応
本人からの請求対応と第三者提供のルールを学ぶ分野です。本人の権利（開示・訂正・利用停止・消去）、対応期限、手数料、第三者提供の原則禁止と例外（同意・委託・事業承継・共同利用）、オプトアウト方式、外国第三者提供の特則などを整理。実務で問題になりやすい論点が多い実務直結分野です。
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個人情報保護士について
個人情報・マイナンバー・セキュリティの実務資格
| 主催 | 一般財団法人全日本情報学習振興協会 |
|---|---|
| 出題形式 | マークシート形式・100問 |
| 試験時間 | 150分 |
| 受験料 | 7,700円（税込） |
| 合格基準 | 個人情報保護法分野・情報セキュリティ分野それぞれ70%以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆（標準） |
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