③ 開示・第三者提供・権利対応
個人情報保護士 第144問
問題
保有個人データの利用停止・消去の請求を受けた場合でも、事業者が請求を拒否できる「正当な理由（法令違反等）」に該当する事例はどれか。
A本人の要求通りにデータを消去すると、法令（労働基準法や税法等）で定められた保存義務に違反してしまう場合。✓ 正解
Bデータを消去すると、マーケティング分析の精度が下がってしまう場合。
C本人がすでに退会した顧客であり、利用する必要はないが、念のため残しておきたい場合。
Dデータのバックアップを取るのが面倒な場合。
正解
A：本人の要求通りにデータを消去すると、法令（労働基準法や税法等）で定められた保存義務に違反してしまう場合。
解説
法令の規定により保存が義務付けられている場合などは、利用停止や消去を行うことが困難（または法令違反）となるため、請求に応じない正当な理由となります。
分野解説：③ 開示・第三者提供・権利対応
本人からの請求対応と第三者提供のルールを学ぶ分野です。本人の権利（開示・訂正・利用停止・消去）、対応期限、手数料、第三者提供の原則禁止と例外（同意・委託・事業承継・共同利用）、オプトアウト方式、外国第三者提供の特則などを整理。実務で問題になりやすい論点が多い実務直結分野です。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
個人情報保護士について
個人情報・マイナンバー・セキュリティの実務資格
| 主催 | 一般財団法人全日本情報学習振興協会 |
|---|---|
| 出題形式 | マークシート形式・100問 |
| 試験時間 | 150分 |
| 受験料 | 7,700円（税込） |
| 合格基準 | 個人情報保護法分野・情報セキュリティ分野それぞれ70%以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆（標準） |
個人情報保護士の関連記事
100問150分をどう配分するか、個人情報保護士の6分野
個人情報保護法と情報セキュリティ、それぞれで70%以上という二重の基準が置かれた試験です。条文の知識から実務での判断へどう橋を架けるかを、出題の並びに沿って整理しました。
IT知識なしで挑む個人情報保護士、法律と技術の二本立て
範囲の広さそのものが、この試験の最初の壁になります。全日本情報学習振興協会が示す出題分野を難しさの順に並べ、独学で届く水準か、他の情報セキュリティ・法律関連資格と比べてどうかを検討します。
漏えい報告義務化と仮名加工情報：個人情報保護士の改正論点
2022年4月施行の改正法は、主要な変更が7項目に及びます。Cookieをめぐる個人関連情報、本人の権利拡充、越境移転の強化まで、新しく加わった論点を試験での問われ方とセットで押さえます。