③ 開示・第三者提供・権利対応

個人情報保護士第140問

問題

「保有個人データ」の定義における「権限」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

A事業者が、その個人データについて「開示」の権限さえ持っていれば、他の権限（訂正や利用停止等）がなくても保有個人データに該当する。

B事業者が、その個人データについて、開示、内容の訂正、追加・削除、利用停止、消去、第三者提供の停止のすべてを行う権限を有しているものが「保有個人データ」である。✓ 正解

C親会社から指示を受けてデータ処理を行っているだけの子会社（受託者）であっても、物理的にデータを保有していれば、子会社の保有個人データとなる。

Dデータの内容を変更する権限がなくても、閲覧する権限があれば保有個人データとなる。

正解

B：事業者が、その個人データについて、開示、内容の訂正、追加・削除、利用停止、消去、第三者提供の停止のすべてを行う権限を有しているものが「保有個人データ」である。

解説

保有個人データとは、事業者が開示、訂正、利用停止等の「すべての権限」を有するものを指します。委託を受けているだけでこれらの権限を持たないデータは、受託者の保有個人データには該当しません。

本人からの請求対応と第三者提供のルールを学ぶ分野です。本人の権利（開示・訂正・利用停止・消去）、対応期限、手数料、第三者提供の原則禁止と例外（同意・委託・事業承継・共同利用）、オプトアウト方式、外国第三者提供の特則などを整理。実務で問題になりやすい論点が多い実務直結分野です。

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個人情報・マイナンバー・セキュリティの実務資格

主催	一般財団法人全日本情報学習振興協会
出題形式	マークシート形式・100問
試験時間	150分
受験料	7,700円（税込）
合格基準	個人情報保護法分野・情報セキュリティ分野それぞれ70%以上
難易度	★★★☆☆（標準）