③ 開示・第三者提供・権利対応

個人情報保護士第93問

問題

警察等の捜査機関から、犯罪捜査のために顧客情報の提供を求められた場合（刑事訴訟法に基づく照会）の対応として、最も適切なものはどれか。

A警察からの照会であっても、本人の同意がない限り、いかなる場合も情報を提供してはならない。

B捜査関係事項照会書による照会であれば、「法令に基づく場合」に該当するため、本人の同意なく情報を提供することができる。✓ 正解

C警察への協力は「公衆衛生の向上」に該当するため、本人の同意なく情報を提供できる。

D警察に情報を提供する場合、必ず事前に個人情報保護委員会の承認を得なければならない。

正解

B：捜査関係事項照会書による照会であれば、「法令に基づく場合」に該当するため、本人の同意なく情報を提供することができる。

解説

刑事訴訟法に基づく捜査関係事項照会などは、法27条1項1号の「法令に基づく場合」に該当するため、本人の同意を得ることなく第三者（警察等）に提供することが可能です。

本人からの請求対応と第三者提供のルールを学ぶ分野です。本人の権利（開示・訂正・利用停止・消去）、対応期限、手数料、第三者提供の原則禁止と例外（同意・委託・事業承継・共同利用）、オプトアウト方式、外国第三者提供の特則などを整理。実務で問題になりやすい論点が多い実務直結分野です。

本番形式で問題を解いてみよう

個人情報・マイナンバー・セキュリティの実務資格

主催	一般財団法人全日本情報学習振興協会
出題形式	マークシート形式・100問
試験時間	150分
受験料	7,700円（税込）
合格基準	個人情報保護法分野・情報セキュリティ分野それぞれ70%以上
難易度	★★★☆☆（標準）