要配慮個人情報・仮名加工情報・匿名加工情報など特殊カテゴリの取扱いを学ぶ分野です。要配慮個人情報の範囲（人種・信条・社会的身分・病歴・犯罪歴など）と取得時の同意、匿名加工情報の作成基準・公表義務、仮名加工情報の活用範囲、個人関連情報のCookie規制などを整理。最新改正の重要論点が多い分野です。
この分野の問題65問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →正解：A．生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないもの。
個人関連情報は、「生存する個人に関する情報」であって、個人情報、仮名加工情報、匿名加工情報のいずれにも「該当しないもの」を指します（例：端末識別子、Cookie、閲覧履歴、位置情報など単体では特定の個人を識別できないもの）。
この問題の解説ページを開く →正解：B．特定の個人を識別できない形式で保存されている、ウェブサイトの閲覧履歴やCookie情報。
氏名と紐づいた履歴（A）や顔画像（D）は「個人情報」です。匿名加工情報（C）は定義上除外されます。特定の個人を識別できない閲覧履歴やCookie情報などが個人関連情報の典型です。
この問題の解説ページを開く →正解：A．提供先が、提供された個人関連情報を、提供先が保有する個人データと紐付けて「個人データ」として取得することが想定される場合。
提供元では個人データではない（個人関連情報である）が、提供先において他の情報と照合し、「個人データ」として取得することが想定される場合に、法的な規制（確認義務等）が適用されます。
この問題の解説ページを開く →正解：B．原則として「提供先（受領者）」が取得し、提供元はそれが取得されていることを確認しなければならない。
原則として、個人データとして取得する「提供先（受領者）」が本人の同意を取得する必要があります。提供元は、提供先が同意を取得している旨を「確認」した上で提供します。
この問題の解説ページを開く →正解：B．提供先が、本人から「個人関連情報の提供を受けて個人データとして取得すること」を認める旨の同意を得ているかどうか。
提供元は、提供先において本人の同意（個人データとして取得することへの同意）が得られていることを確認する義務があります。
この問題の解説ページを開く →正解：A．提供元に対して、本人の同意を得ていること等の事実を偽ってはならない（真実義務）。
提供先（受領者）は、提供元による確認に際して、同意取得の事実などを偽ってはなりません。
この問題の解説ページを開く →正解：B．本人の同意を取得する際に、当該外国の名称や個人情報保護制度に関する情報などを本人に提供しなければならない。
外国にある第三者に提供して個人データとして取得させる場合は、同意取得の際に、移転先となる「外国の名称」「その国の制度」「講じている措置」などの情報を本人に提供する必要があります。
この問題の解説ページを開く →正解：B．提供先が個人データとして取得することが想定される場合（確認義務が生じる場合）、提供元は確認した事項等を記録し、保存しなければならない。
確認義務が適用される提供を行った場合、提供元は確認事項や提供日時などを記録し、原則として3年間保存する義務があります。
この問題の解説ページを開く →正解：B．個人関連情報データベース等を事業の用に供している事業者。
個人関連情報取扱事業者とは、個人関連情報データベース等（個人関連情報を含む情報の集合物）を事業の用に供している者を指します。
この問題の解説ページを開く →正解：A．提供先で個人データとならないのであれば、確認義務や同意取得義務は適用されない。
提供先において個人データとして取得することが「想定されない」場合（＝個人データとして利用しない場合）は、個人関連情報の第三者提供に関する規制（確認・同意）は適用されません。
この問題の解説ページを開く →正解：A．広告主は、購入者（本人）から、媒体社からのデータ取得について同意を得ておく必要がある。
広告主（提供先）が、提供されたログ（個人関連情報）を自社の顧客データ（個人データ）と紐付けて成果確認（個人データ化）を行う場合は、広告主側で本人の同意を取得し、媒体社（提供元）がその旨を確認する必要があります。
この問題の解説ページを開く →正解：B．提供先から、同意取得済みであることを示す書面や契約書の提示を受け、その内容を確認する方法。
確認は、提供先から申告を受ける方法（書面や契約条項等による誓約を含む）で行うのが一般的です。口頭のみで記録を残さない、あるいは根拠のない推測は認められません。
この問題の解説ページを開く →正解：B．法令に基づく場合（警察からの照会など）であれば、本人の同意や確認義務の履行なく提供することができる。
個人データの第三者提供と同様に、個人関連情報の提供についても「法令に基づく場合」等の例外事由（司法・行政手続、人の生命保護など）がある場合は、確認義務や同意取得の規定は適用されません。
この問題の解説ページを開く →正解：A．Cookie等の利用目的や第三者提供について、プライバシーポリシー等でわかりやすく公表し、必要に応じて同意取得やオプトアウトの仕組みを用意すること。
法的義務の有無にかかわらず、透明性を確保し、本人が自らの情報の取り扱いをコントロールできるようにすること（わかりやすい公表、同意、拒否手段の提供など）が求められます。
この問題の解説ページを開く →正解：B．氏名等を削除して他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないように加工したものであり、事業者内部におけるデータの利活用（分析等）を促進することを目的としている。
仮名加工情報は、他の情報と照合しなければ特定の個人を識別できないように加工した情報です。匿名加工情報とは異なり、原則として第三者提供は禁止されていますが、利用目的の変更制限の緩和など、事業者内部での利活用（イノベーション促進）を主眼としています。
この問題の解説ページを開く →正解：B．特定の個人を識別できる記述等の全部または一部を削除（または置換）し、かつ個人識別符号の全部を削除（または置換）しなければならない。
仮名加工情報の作成には、①特定の個人を識別できる記述等の全部又は一部の削除（置換）、②個人識別符号の全部の削除（置換）、③財産的被害のおそれがある記述の削除（置換）、が必要です。
この問題の解説ページを開く →正解：B．仮名加工情報そのものの安全管理措置に加え、加工に使用した「削除情報等（復元するための情報）」についても、漏えい防止等の安全管理措置を講じなければならない。
仮名加工情報自体も個人情報（または個人データ）であるため安全管理措置が必要です。さらに、加工によって削除された記述等や加工方法に関する情報（削除情報等）については、不正な復元を防ぐために厳格な安全管理措置が求められます。
この問題の解説ページを開く →正解：C．仮名加工情報を作成または取得した場合、利用目的を公表しなければならないが、利用目的の変更については、変更前の利用目的と関連性を有する範囲を超えて変更することができる。
仮名加工情報のメリットの一つは、利用目的の変更制限（関連性の範囲内）が適用されない（適用除外）ことです。つまり、新たな目的（分析等）のために利用目的を変更しやすくなっています。ただし、利用目的の公表は必要です。
この問題の解説ページを開く →正解：B．仮名加工情報は、法令に基づく場合や共同利用、事業承継、委託などの例外を除き、第三者への提供が禁止されている。
仮名加工情報は、原則として「第三者提供が禁止」されています（法42条1項）。認められるのは、法令に基づく場合や、「委託」「事業承継」「共同利用」に伴う提供に限られます（法27条5項の例外と同様）。
この問題の解説ページを開く →正解：C．仮名加工情報を他の情報と照合して、元の個人（本人）を識別すること。
仮名加工情報の取扱いにあたっては、作成元である事業者自身が利用する場合などを除き、原則として「本人を識別するために他の情報と照合すること」が禁止されています（法41条7項）。
この問題の解説ページを開く →正解：B．仮名加工情報については、本人からの開示、訂正、利用停止等の請求に関する規定は適用されない（免除される）。
仮名加工情報は、本人対応（開示、訂正、利用停止等の請求対応）の義務が適用除外とされています（法42条2項等）。これは、本人特定を前提とする対応を行うために、かえって詳細な情報を照合・復元することを避けるためでもあります。
この問題の解説ページを開く →正解：A．電話、郵便、メール等を用いて本人に連絡をとることは禁止されている。
仮名加工情報を利用して、本人へ連絡をとること（電話、郵送、送信、訪問等）は禁止されています（法41条8項）。仮名加工情報はあくまで内部的な「分析」等のための情報であり、本人へのアプローチには使えません。
この問題の解説ページを開く →正解：A．特定の個人を識別できないように加工し、かつ、当該個人情報を復元できないようにした情報。
匿名加工情報は、「特定の個人を識別できないように加工」し、かつ「復元できない（元の個人情報に戻せない）ようにした」情報のことを指します。
この問題の解説ページを開く →正解：B．作成後速やかに、当該匿名加工情報に含まれる「個人に関する情報の項目」を公表しなければならない。
匿名加工情報を作成したときは、当該情報に含まれる「個人に関する情報の項目（性別、生年、購買履歴など）」を公表する義務があります（法43条3項）。加工方法の公表は、復元リスクを高めるため行いません。
この問題の解説ページを開く →正解：B．あらかじめ、第三者に提供される情報の「項目」および「提供の方法」を公表するとともに、提供先に対して当該情報が匿名加工情報であることを明示しなければならない。
匿名加工情報を第三者に提供するときは、①含まれる情報の「項目」と「提供方法」の公表、②提供先への「匿名加工情報である旨の明示」が義務付けられています（法43条4項）。
この問題の解説ページを開く →正解：A．匿名加工情報を取り扱う事業者は、本人を識別するために、当該情報を他の情報と照合してはならない。
匿名加工情報を取り扱う事業者（受領者含む）は、本人を識別するために他の情報と照合することが禁止されています（法45条）。
この問題の解説ページを開く →正解：B．仮名加工情報は他の情報との照合（復元）が可能（鍵の保有可）だが、匿名加工情報は復元してはならない（鍵の破棄等が必要）。
最大の違いは「復元性」と「提供の可否」です。仮名加工情報は内部利用前提で復元可能（照合可※目的による）、第三者提供禁止。匿名加工情報は流通前提で復元不可、第三者提供可。
この問題の解説ページを開く →正解：C．仮名加工情報（個人データ）については、委員会への報告義務および本人への通知義務は適用除外（免除）されている。
仮名加工情報（個人情報であるものに限る）については、個人の権利利益侵害のリスクが相対的に低いため、法26条の「漏えい等の報告」および「本人への通知」の義務規定は適用除外とされています。
この問題の解説ページを開く →正解：C．特定の政党の党員であるという「信条」に関する情報
「国籍」や「本籍地」そのものは要配慮個人情報ではありません（推知情報にとどまる）。「信条（政治的見解、宗教など）」や「党員である事実」は要配慮個人情報に該当します。
この問題の解説ページを開く →正解：D．同僚が「顔色が悪いので風邪ではないか」と推測したメモ。
医師による診断結果や検査結果（健康診断含む）は要配慮個人情報ですが、素人の推測（真偽不明の情報）や単なる外見の記述は、病歴（要配慮個人情報）には該当しません。
この問題の解説ページを開く →正解：B．「前科」も「逮捕・勾留された事実」も、ともに要配慮個人情報に該当する。
要配慮個人情報には、「犯罪の経歴（前科）」だけでなく、「犯罪により害を被った事実」や「刑事事件に関する手続が行われたこと（逮捕、勾留等）」も含まれます（法2条3項、政令2条）。
この問題の解説ページを開く →正解：B．要配慮個人情報を取得する場合は、法令に基づく場合等の例外を除き、原則としてあらかじめ本人の同意を得なければならない。
要配慮個人情報（人種、信条、病歴、犯罪歴等）は、不当な差別や偏見を生じさせるおそれがあるため、取得に際しては原則として「あらかじめ本人の同意」が必要です。通常の個人情報とは異なり、事後通知や公表だけでは足りません。
この問題の解説ページを開く →正解：A．従業員が病気治療のために医師の診断書を会社に提出した場合、会社は当該従業員の同意を得て要配慮個人情報（病歴等）を取得したと解釈できる。
本人が自ら要配慮個人情報を含む書類（診断書等）を提出する行為は、当該情報の取得について本人の同意があったものと解されます。なお、単なる「目視（閲覧）」のみで、記録・保存・転記を行わない場合は、個人情報保護法上の「取得」には該当しません。
この問題の解説ページを開く →正解：A．週刊誌や新聞等の報道機関によって既に公にされている政治家の前科に関する情報を、図書館等で閲覧し、業務用のデータベースに入力する場合。
要配慮個人情報が、本人、国の機関、報道機関等によって既に「公にされている」場合（書籍、新聞、インターネット等で公表されている場合）は、例外として本人の同意なく取得することが認められています。
この問題の解説ページを開く →正解：B．意識不明の急患が搬送されてきた際に、医師が家族から当該患者の既往症やアレルギー情報を聴取する場合。
急病や災害時など、人の生命・身体の保護のために必要があり、かつ本人の同意を得ることが困難な場合（意識不明など）は、例外として同意なしでの取得が認められます。
この問題の解説ページを開く →正解：A．店舗において、車椅子を利用している顧客の様子が防犯カメラに映り込み、録画された場合、身体的な障害に関する要配慮個人情報の取得となるが、外形上明らかであるため本人の同意は不要である。
本人の身体の不自由な様子などが、視覚的に（外形上）明らかであり、それを防犯カメラ等で撮影・記録する場合は、例外的に本人の同意を得ることなく取得することができます。ただし、推測による病名の記録（B）や不正な手段（D）までは認められません。
この問題の解説ページを開く →正解：D．本人の年齢や性別の削除。
仮名加工情報の作成基準は、①記述等の削除、②個人識別符号の削除、③財産的被害のおそれがある記述（クレカ番号等）の削除、の3点です。年齢や性別などの属性情報は、それだけで特定個人を識別できない限り、削除必須ではありません。
この問題の解説ページを開く →正解：B．特異な記述等（例えば「116歳」等の極端な年齢）は、個人を識別できるおそれが高いため、削除するか、一般的な区分（「90歳以上」等）に置き換える必要がある。
匿名加工情報は「特定個人を識別できない」ようにする必要があります。極めて稀な値（特異値）は個人特定に繋がるため、一般化（丸め処理）や削除等の措置が必要です。
この問題の解説ページを開く →正解：B．利用目的を「人事評価AIの開発」に変更して公表し、委託先に仮名加工情報を提供する（委託先の監督は行う）。
仮名加工情報は利用目的の変更が柔軟にでき（公表は必要）、委託に伴う提供は可能です。従業員データの利用目的変更を公表し、委託として提供するのが適切です。
この問題の解説ページを開く →正解：D．本人を識別するために、他の情報と照合する行為をしないこと。
受領者は、受け取った匿名加工情報を使って特定の個人を識別しようとする行為（識別行為、照合）が禁止されています。
この問題の解説ページを開く →正解：B．他の記述等に置き換える（ソルト付きハッシュ化やランダムなIDへの置換など）必要がある。
特定の個人を識別できる記述等（ID等）は、規則性がない別の記述等に置き換える必要があります。元のIDのままでは識別性が残るため、適切な加工（置換）が必要です。
この問題の解説ページを開く →正解：B．匿名加工情報に関する苦情の処理や、指針の策定、対象事業者への指導。
認定個人情報保護団体は、対象事業者の個人情報等の取扱いに関する苦情処理、ガイドライン（指針）の策定、指導・勧告等を行います。
この問題の解説ページを開く →正解：D．漏えい時の報告義務（法26条）。
法26条（漏えい等の報告）は「個人データ」に関する義務です。個人データに該当しない仮名加工情報であれば、そもそも法26条の対象外です（※ただし、実務上は個人データであることが大半です）。
この問題の解説ページを開く →正解：B．委託先において安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行う義務。
個人情報の取扱い（加工業務含む）を委託する場合、委託元は委託先に対する監督義務（法25条）を負います。
この問題の解説ページを開く →正解：B．仮名加工情報（内部で復元・照合可能）。
分析用途では、氏名等を除いた仮名加工情報として扱うのが適しています。一方、仮名加工情報そのものを使って本人に連絡することはできないため、連絡が必要な場合に備えて、元のデータは別管理し、適法な利用目的と手続のもとで連絡業務に用いる運用にします。
この問題の解説ページを開く →正解：C．特定の政党の党員であるという「信条」に関する情報
「国籍」や「本籍地」そのものは要配慮個人情報ではありません（推知情報にとどまる）。「信条（政治的見解、宗教など）」や「党員である事実」は要配慮個人情報に該当します。
この問題の解説ページを開く →正解：D．同僚が「顔色が悪いので風邪ではないか」と推測したメモ。
医師による診断結果や検査結果（健康診断含む）は要配慮個人情報ですが、素人の推測（真偽不明の情報）や単なる外見の記述は、病歴（要配慮個人情報）には該当しません。
この問題の解説ページを開く →正解：B．「前科」も「逮捕・勾留された事実」も、ともに要配慮個人情報に該当する。
要配慮個人情報には、「犯罪の経歴（前科）」だけでなく、「犯罪により害を被った事実」や「刑事事件に関する手続が行われたこと（逮捕、勾留等）」も含まれます（法2条3項、政令2条）。
この問題の解説ページを開く →正解：B．要配慮個人情報を取得する場合は、法令に基づく場合等の例外を除き、原則としてあらかじめ本人の同意を得なければならない。
要配慮個人情報（人種、信条、病歴、犯罪歴等）は、不当な差別や偏見を生じさせるおそれがあるため、取得に際しては原則として「あらかじめ本人の同意」が必要です。通常の個人情報とは異なり、事後通知や公表だけでは足りません。
この問題の解説ページを開く →正解：A．従業員が病気治療のために医師の診断書を会社に提出した場合、会社は当該従業員の同意を得て要配慮個人情報（病歴等）を取得したと解釈できる。
本人が自ら要配慮個人情報を含む書類（診断書等）を提出する行為は、当該情報の取得について本人の同意があったものと解されます。なお、単なる「目視（閲覧）」のみで、記録・保存・転記を行わない場合は、個人情報保護法上の「取得」には該当しません。
この問題の解説ページを開く →正解：A．週刊誌や新聞等の報道機関によって既に公にされている政治家の前科に関する情報を、図書館等で閲覧し、業務用のデータベースに入力する場合。
要配慮個人情報が、本人、国の機関、報道機関等によって既に「公にされている」場合（書籍、新聞、インターネット等で公表されている場合）は、例外として本人の同意なく取得することが認められています。
この問題の解説ページを開く →正解：B．意識不明の急患が搬送されてきた際に、医師が家族から当該患者の既往症やアレルギー情報を聴取する場合。
急病や災害時など、人の生命・身体の保護のために必要があり、かつ本人の同意を得ることが困難な場合（意識不明など）は、例外として同意なしでの取得が認められます。
この問題の解説ページを開く →正解：A．店舗において、車椅子を利用している顧客の様子が防犯カメラに映り込み、録画された場合、身体的な障害に関する要配慮個人情報の取得となるが、外形上明らかであるため本人の同意は不要である。
本人の身体の不自由な様子などが、視覚的に（外形上）明らかであり、それを防犯カメラ等で撮影・記録する場合は、例外的に本人の同意を得ることなく取得することができます。ただし、推測による病名の記録（B）や不正な手段（D）までは認められません。
この問題の解説ページを開く →正解：C．特定の政党の党員であるという「信条」に関する情報
「国籍」や「本籍地」そのものは要配慮個人情報ではありません（推知情報にとどまる）。「信条（政治的見解、宗教など）」や「党員である事実」は要配慮個人情報に該当します。
この問題の解説ページを開く →正解：D．同僚が「顔色が悪いので風邪ではないか」と推測したメモ。
医師による診断結果や検査結果（健康診断含む）は要配慮個人情報ですが、素人の推測（真偽不明の情報）や単なる外見の記述は、病歴（要配慮個人情報）には該当しません。
この問題の解説ページを開く →正解：B．他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないように加工した情報（内部分析用）。
仮名加工情報は、他の情報と照合しなければ識別できないように加工したもので、イノベーション促進（内部分析）のために導入されました。Aは匿名加工情報の説明です。
この問題の解説ページを開く →正解：A．特定の個人を識別できないように加工し、かつ当該個人情報を復元できないようにした情報のことをいう。
匿名加工情報は「識別不能＋復元不能」とする加工です。復元は禁止されています。また、第三者提供は可能です（公表義務あり）。作成に同意は不要です。
この問題の解説ページを開く →正解：B．特定の個人を識別できないウェブサイトの閲覧履歴やCookie情報。
個人関連情報は、「生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないもの」です。CookieやIPアドレス、閲覧履歴などが典型例です。
この問題の解説ページを開く →正解：B．「前科」も「逮捕・勾留された事実」も、ともに要配慮個人情報に該当する。
要配慮個人情報には、「犯罪の経歴（前科）」だけでなく、「犯罪により害を被った事実」や「刑事事件に関する手続が行われたこと（逮捕、勾留等）」も含まれます（法2条3項、政令2条）。
この問題の解説ページを開く →正解：B．要配慮個人情報を取得する場合は、法令に基づく場合等の例外を除き、原則としてあらかじめ本人の同意を得なければならない。
要配慮個人情報（人種、信条、病歴、犯罪歴等）は、不当な差別や偏見を生じさせるおそれがあるため、取得に際しては原則として「あらかじめ本人の同意」が必要です。通常の個人情報とは異なり、事後通知や公表だけでは足りません。
この問題の解説ページを開く →正解：A．従業員が病気治療のために医師の診断書を会社に提出した場合、会社は当該従業員の同意を得て要配慮個人情報（病歴等）を取得したと解釈できる。
本人が自ら要配慮個人情報を含む書類（診断書等）を提出する行為は、当該情報の取得について本人の同意があったものと解されます。なお、単なる「目視（閲覧）」のみで、記録・保存・転記を行わない場合は、個人情報保護法上の「取得」には該当しません。
この問題の解説ページを開く →正解：A．週刊誌や新聞等の報道機関によって既に公にされている政治家の前科に関する情報を、図書館等で閲覧し、業務用のデータベースに入力する場合。
要配慮個人情報が、本人、国の機関、報道機関等によって既に「公にされている」場合（書籍、新聞、インターネット等で公表されている場合）は、例外として本人の同意なく取得することが認められています。
この問題の解説ページを開く →正解：B．意識不明の急患が搬送されてきた際に、医師が家族から当該患者の既往症やアレルギー情報を聴取する場合。
急病や災害時など、人の生命・身体の保護のために必要があり、かつ本人の同意を得ることが困難な場合（意識不明など）は、例外として同意なしでの取得が認められます。
この問題の解説ページを開く →正解：A．店舗において、車椅子を利用している顧客の様子が防犯カメラに映り込み、録画された場合、身体的な障害に関する要配慮個人情報の取得となるが、外形上明らかであるため本人の同意は不要である。
本人の身体の不自由な様子などが、視覚的に（外形上）明らかであり、それを防犯カメラ等で撮影・記録する場合は、例外的に本人の同意を得ることなく取得することができます。ただし、推測による病名の記録（B）や不正な手段（D）までは認められません。
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