④ 特殊な個人情報の取扱い
個人情報保護士 第168問
問題
個人関連情報を外国にある第三者に提供し、提供先がそれを個人データとして取得する場合の追加的な義務として、適切なものはどれか。
A外国への提供であっても、国内と同様の確認を行えば足り、追加の義務はない。
B本人の同意を取得する際に、当該外国の名称や個人情報保護制度に関する情報などを本人に提供しなければならない。✓ 正解
C外国への提供は全面的に禁止されている。
D提供先の外国政府の許可証を添付しなければならない。
正解
B：本人の同意を取得する際に、当該外国の名称や個人情報保護制度に関する情報などを本人に提供しなければならない。
解説
外国にある第三者に提供して個人データとして取得させる場合は、同意取得の際に、移転先となる「外国の名称」「その国の制度」「講じている措置」などの情報を本人に提供する必要があります。
分野解説：④ 特殊な個人情報の取扱い
要配慮個人情報・仮名加工情報・匿名加工情報など特殊カテゴリの取扱いを学ぶ分野です。要配慮個人情報の範囲（人種・信条・社会的身分・病歴・犯罪歴など）と取得時の同意、匿名加工情報の作成基準・公表義務、仮名加工情報の活用範囲、個人関連情報のCookie規制などを整理。最新改正の重要論点が多い分野です。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
個人情報保護士について
個人情報・マイナンバー・セキュリティの実務資格
| 主催 | 一般財団法人全日本情報学習振興協会 |
|---|---|
| 出題形式 | マークシート形式・100問 |
| 試験時間 | 150分 |
| 受験料 | 7,700円（税込） |
| 合格基準 | 個人情報保護法分野・情報セキュリティ分野それぞれ70%以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆（標準） |
個人情報保護士の関連記事
100問150分をどう配分するか、個人情報保護士の6分野
個人情報保護法と情報セキュリティ、それぞれで70%以上という二重の基準が置かれた試験です。条文の知識から実務での判断へどう橋を架けるかを、出題の並びに沿って整理しました。
IT知識なしで挑む個人情報保護士、法律と技術の二本立て
範囲の広さそのものが、この試験の最初の壁になります。全日本情報学習振興協会が示す出題分野を難しさの順に並べ、独学で届く水準か、他の情報セキュリティ・法律関連資格と比べてどうかを検討します。
漏えい報告義務化と仮名加工情報：個人情報保護士の改正論点
2022年4月施行の改正法は、主要な変更が7項目に及びます。Cookieをめぐる個人関連情報、本人の権利拡充、越境移転の強化まで、新しく加わった論点を試験での問われ方とセットで押さえます。