④ 特殊な個人情報の取扱い

個人情報保護士第191問

問題

「要配慮個人情報」に該当する事例として、最も適切なものはどれか。

A本人の「国籍」に関する情報

B本人の「本籍地（所在都道府県）」に関する情報

C特定の政党の党員であるという「信条」に関する情報✓ 正解

D本人の趣味や愛読書に関する情報

正解

C：特定の政党の党員であるという「信条」に関する情報

解説

「国籍」や「本籍地」そのものは要配慮個人情報ではありません（推知情報にとどまる）。「信条（政治的見解、宗教など）」や「党員である事実」は要配慮個人情報に該当します。

要配慮個人情報・仮名加工情報・匿名加工情報など特殊カテゴリの取扱いを学ぶ分野です。要配慮個人情報の範囲（人種・信条・社会的身分・病歴・犯罪歴など）と取得時の同意、匿名加工情報の作成基準・公表義務、仮名加工情報の活用範囲、個人関連情報のCookie規制などを整理。最新改正の重要論点が多い分野です。

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個人情報・マイナンバー・セキュリティの実務資格

主催	一般財団法人全日本情報学習振興協会
出題形式	マークシート形式・100問
試験時間	150分
受験料	7,700円（税込）
合格基準	個人情報保護法分野・情報セキュリティ分野それぞれ70%以上
難易度	★★★☆☆（標準）