③ 開示・第三者提供・権利対応

個人情報保護士第133問

問題

保有個人データの安全管理のために講じた措置の「公表（本人の知り得る状態）」に関して、本人の求めに応じて回答すればよい（必ずしもホームページ等に掲載しなくてよい）とされている理由は何か。

A安全管理措置の詳細は企業のノウハウであり、公表すると競争上不利になるため。

Bセキュリティ対策の詳細を公にすることで、攻撃者に手の内を明かし、かえってセキュリティリスクを高めるおそれがあるため。✓ 正解

C安全管理措置は社内規定で定めるものであり、外部に漏らしてはならないため。

D中小規模事業者には公表の事務負担が重すぎるため。

正解

B：セキュリティ対策の詳細を公にすることで、攻撃者に手の内を明かし、かえってセキュリティリスクを高めるおそれがあるため。

解説

詳細なセキュリティ対策（具体的なシステム名や配置場所など）を公表すると、攻撃の糸口を与えるなど「安全管理に支障を及ぼすおそれ」があるため、そのような事項については公表を省略したり、本人の求めに応じて個別に回答したりする対応が認められています。

本人からの請求対応と第三者提供のルールを学ぶ分野です。本人の権利（開示・訂正・利用停止・消去）、対応期限、手数料、第三者提供の原則禁止と例外（同意・委託・事業承継・共同利用）、オプトアウト方式、外国第三者提供の特則などを整理。実務で問題になりやすい論点が多い実務直結分野です。

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個人情報・マイナンバー・セキュリティの実務資格

主催	一般財団法人全日本情報学習振興協会
出題形式	マークシート形式・100問
試験時間	150分
受験料	7,700円（税込）
合格基準	個人情報保護法分野・情報セキュリティ分野それぞれ70%以上
難易度	★★★☆☆（標準）