③ 開示・第三者提供・権利対応
個人情報保護士 第135問
問題
保有個人データの訂正等を請求された場合、事業者が訂正等を行うかどうかの判断基準となるものは何か。
Aその内容が「事実」であるかどうか。✓ 正解
Bその内容が、本人にとって有利か不利か。
Cその内容を訂正することが、事業者の利益になるかどうか。
Dその内容が、社会通念上妥当かどうか。
正解
A：その内容が「事実」であるかどうか。
解説
訂正・追加・削除の要件は、保有個人データの内容が「事実でないとき」です。評価や見解の違いではなく、客観的な事実（氏名、住所、数値の誤り等）の誤りが対象です。
分野解説：③ 開示・第三者提供・権利対応
本人からの請求対応と第三者提供のルールを学ぶ分野です。本人の権利（開示・訂正・利用停止・消去）、対応期限、手数料、第三者提供の原則禁止と例外（同意・委託・事業承継・共同利用）、オプトアウト方式、外国第三者提供の特則などを整理。実務で問題になりやすい論点が多い実務直結分野です。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
個人情報保護士について
個人情報・マイナンバー・セキュリティの実務資格
| 主催 | 一般財団法人全日本情報学習振興協会 |
|---|---|
| 出題形式 | マークシート形式・100問 |
| 試験時間 | 150分 |
| 受験料 | 7,700円（税込） |
| 合格基準 | 個人情報保護法分野・情報セキュリティ分野それぞれ70%以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆（標準） |
個人情報保護士の関連記事
個人情報保護士の勉強法・合格のコツ【完全ガイド】
個人情報保護士認定試験に合格するための勉強法を解説。個人情報保護法・マイナンバー法・情報セキュリティの3分野を効率よく攻略するポイントをまとめました。
個人情報保護士の難易度・合格率は？独学で合格できる？
個人情報保護士認定試験の難易度・合格率・必要な勉強時間を解説。法律と情報セキュリティの両分野で70%以上が必要なため、バランスよく対策することが合格のカギです。
個人情報保護士 個人情報保護法 2022年改正のポイント総まとめ
個人情報保護士試験で頻出の「2022年個人情報保護法改正」の主要ポイントを整理。漏えい報告義務化・仮名加工情報など新規論点を解説します。