③ 開示・第三者提供・権利対応
個人情報保護士 第136問
問題
利用停止等の請求において、事業者が請求に応じる必要がない場合（適用除外）として、適切なものはどれか。
A利用停止等を行うと、事業者の売上が減少してしまう場合。
B利用停止等を行うことに多額の費用を要する場合であって、本人の権利利益を保護するために必要な代替措置を講じる場合。✓ 正解
C本人がクレーマーであり、過去に何度も問い合わせをしてきている場合。
D利用停止等の担当者が不在である場合。
正解
B：利用停止等を行うことに多額の費用を要する場合であって、本人の権利利益を保護するために必要な代替措置を講じる場合。
解説
利用停止等を行うことが困難（多額の費用等）であり、かつ、本人の権利利益保護のための代替措置をとる場合は、利用停止義務が免除されます。
分野解説：③ 開示・第三者提供・権利対応
本人からの請求対応と第三者提供のルールを学ぶ分野です。本人の権利（開示・訂正・利用停止・消去）、対応期限、手数料、第三者提供の原則禁止と例外（同意・委託・事業承継・共同利用）、オプトアウト方式、外国第三者提供の特則などを整理。実務で問題になりやすい論点が多い実務直結分野です。
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個人情報保護士について
個人情報・マイナンバー・セキュリティの実務資格
| 主催 | 一般財団法人全日本情報学習振興協会 |
|---|---|
| 出題形式 | マークシート形式・100問 |
| 試験時間 | 150分 |
| 受験料 | 7,700円（税込） |
| 合格基準 | 個人情報保護法分野・情報セキュリティ分野それぞれ70%以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆（標準） |
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