③ 開示・第三者提供・権利対応
個人情報保護士 第132問
問題
「第三者提供記録」の開示に関する記述として、令和2年改正後の内容として正しいものはどれか。
A第三者提供記録は内部資料であるため、いかなる場合も開示の対象にはならない。
B事業者が作成・保存している「第三者提供に係る確認・記録」についても、保有個人データと同様に開示請求の対象となる。✓ 正解
C第三者提供記録の開示は、提供した日付のみを開示すればよい。
D第三者提供記録の開示は、裁判所の命令がある場合にのみ行えばよい。
正解
B：事業者が作成・保存している「第三者提供に係る確認・記録」についても、保有個人データと同様に開示請求の対象となる。
解説
改正により、法29条・30条に基づき作成された「第三者提供記録（確認・記録）」も、本人が開示請求できる対象となりました。
分野解説：③ 開示・第三者提供・権利対応
本人からの請求対応と第三者提供のルールを学ぶ分野です。本人の権利（開示・訂正・利用停止・消去）、対応期限、手数料、第三者提供の原則禁止と例外（同意・委託・事業承継・共同利用）、オプトアウト方式、外国第三者提供の特則などを整理。実務で問題になりやすい論点が多い実務直結分野です。
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個人情報保護士について
個人情報・マイナンバー・セキュリティの実務資格
| 主催 | 一般財団法人全日本情報学習振興協会 |
|---|---|
| 出題形式 | マークシート形式・100問 |
| 試験時間 | 150分 |
| 受験料 | 7,700円（税込） |
| 合格基準 | 個人情報保護法分野・情報セキュリティ分野それぞれ70%以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆（標準） |
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