ケンテイラボ

③ 開示・第三者提供・権利対応

個人情報保護士130

問題

開示等の請求を行うことができる者(代理人)の範囲として、正しい記述はどれか。

A本人のみが請求でき、いかなる場合も代理人による請求は認められない。
B未成年者又は成年被後見人の法定代理人に限り認められ、本人が委任した任意代理人は認められない。
C法定代理人だけでなく、開示等の請求をすることについて本人が委任した代理人(任意代理人)も認められる。✓ 正解
D本人の家族であれば、委任状がなくても誰でも代理で請求できる。

正解

C法定代理人だけでなく、開示等の請求をすることについて本人が委任した代理人(任意代理人)も認められる。

解説

開示等の請求は、本人だけでなく、法定代理人(親権者等)および本人が委任した任意代理人が行うことができます。

分野解説:③ 開示・第三者提供・権利対応

本人からの請求対応と第三者提供のルールを学ぶ分野です。本人の権利(開示・訂正・利用停止・消去)、対応期限、手数料、第三者提供の原則禁止と例外(同意・委託・事業承継・共同利用)、オプトアウト方式、外国第三者提供の特則などを整理。実務で問題になりやすい論点が多い実務直結分野です。

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129本人から保有個人データの「第三者提供の停止」を請求できるケースとして、適切なものはどれか。131開示請求を受けた事業者が、その保有個人データを開示しない旨の決定(不開示決定)をした場合の対応として...128保有個人データの開示等の請求手続において、事業者が本人から手数料を徴収することが認められていない請求...132「第三者提供記録」の開示に関する記述として、令和2年改正後の内容として正しいものはどれか。

個人情報保護士について

個人情報・マイナンバー・セキュリティの実務資格

主催一般財団法人全日本情報学習振興協会
出題形式マークシート形式・100問
試験時間150分
受験料7,700円(税込)
合格基準個人情報保護法分野・情報セキュリティ分野それぞれ70%以上
難易度★★★☆☆(標準)
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