③ 開示・第三者提供・権利対応
個人情報保護士 第129問
問題
本人から保有個人データの「第三者提供の停止」を請求できるケースとして、適切なものはどれか。
A本人の同意を得て適正に第三者提供を行っている場合。
B法令に基づく場合として、警察に捜査協力のために提供している場合。
Cオプトアウト手続きを行わずに、本人の同意もなく第三者にデータを提供している場合（法27条1項違反）。✓ 正解
D共同利用の要件を満たして、グループ会社間でデータ共有している場合。
正解
C：オプトアウト手続きを行わずに、本人の同意もなく第三者にデータを提供している場合（法27条1項違反）。
解説
第三者提供の制限（法27条1項）に違反している場合や、外国にある第三者への提供制限（法28条）に違反している場合は、第三者提供の停止を請求できます。A、B、Dは適法な提供であるため、原則として停止請求の対象（違反事由）にはなりません。
分野解説：③ 開示・第三者提供・権利対応
本人からの請求対応と第三者提供のルールを学ぶ分野です。本人の権利（開示・訂正・利用停止・消去）、対応期限、手数料、第三者提供の原則禁止と例外（同意・委託・事業承継・共同利用）、オプトアウト方式、外国第三者提供の特則などを整理。実務で問題になりやすい論点が多い実務直結分野です。
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個人情報保護士について
個人情報・マイナンバー・セキュリティの実務資格
| 主催 | 一般財団法人全日本情報学習振興協会 |
|---|---|
| 出題形式 | マークシート形式・100問 |
| 試験時間 | 150分 |
| 受験料 | 7,700円（税込） |
| 合格基準 | 個人情報保護法分野・情報セキュリティ分野それぞれ70%以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆（標準） |
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