③ 開示・第三者提供・権利対応

個人情報保護士第129問

問題

本人から保有個人データの「第三者提供の停止」を請求できるケースとして、適切なものはどれか。

A本人の同意を得て適正に第三者提供を行っている場合。

B法令に基づく場合として、警察に捜査協力のために提供している場合。

Cオプトアウト手続きを行わずに、本人の同意もなく第三者にデータを提供している場合（法27条1項違反）。✓ 正解

D共同利用の要件を満たして、グループ会社間でデータ共有している場合。

正解

C：オプトアウト手続きを行わずに、本人の同意もなく第三者にデータを提供している場合（法27条1項違反）。

解説

第三者提供の制限（法27条1項）に違反している場合や、外国にある第三者への提供制限（法28条）に違反している場合は、第三者提供の停止を請求できます。A、B、Dは適法な提供であるため、原則として停止請求の対象（違反事由）にはなりません。

本人からの請求対応と第三者提供のルールを学ぶ分野です。本人の権利（開示・訂正・利用停止・消去）、対応期限、手数料、第三者提供の原則禁止と例外（同意・委託・事業承継・共同利用）、オプトアウト方式、外国第三者提供の特則などを整理。実務で問題になりやすい論点が多い実務直結分野です。

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個人情報・マイナンバー・セキュリティの実務資格

主催	一般財団法人全日本情報学習振興協会
出題形式	マークシート形式・100問
試験時間	150分
受験料	7,700円（税込）
合格基準	個人情報保護法分野・情報セキュリティ分野それぞれ70%以上
難易度	★★★☆☆（標準）