③ 開示・第三者提供・権利対応

個人情報保護士第114問

問題

個人データの取扱いを委託するに伴い、委託先にデータを提供する場合の「確認・記録義務」に関する記述として、正しいものはどれか。

A委託に伴う提供であっても、データの移動がある以上、確認・記録義務の対象となる。

B委託に伴う提供は、法的な「第三者提供」には該当しないため、確認・記録義務は適用されない。✓ 正解

C委託先への提供については、記録の作成は必要だが、保存期間は1年でよい。

D委託契約書があれば、別途記録を作成する必要はないが、確認義務は残る。

正解

B：委託に伴う提供は、法的な「第三者提供」には該当しないため、確認・記録義務は適用されない。

解説

委託、事業承継、共同利用の枠組みによる提供は、法的な「第三者への提供」とはみなされないため、法29条・30条の確認・記録義務の対象外となります。

本人からの請求対応と第三者提供のルールを学ぶ分野です。本人の権利（開示・訂正・利用停止・消去）、対応期限、手数料、第三者提供の原則禁止と例外（同意・委託・事業承継・共同利用）、オプトアウト方式、外国第三者提供の特則などを整理。実務で問題になりやすい論点が多い実務直結分野です。

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個人情報・マイナンバー・セキュリティの実務資格

主催	一般財団法人全日本情報学習振興協会
出題形式	マークシート形式・100問
試験時間	150分
受験料	7,700円（税込）
合格基準	個人情報保護法分野・情報セキュリティ分野それぞれ70%以上
難易度	★★★☆☆（標準）