③ 開示・第三者提供・権利対応
個人情報保護士 第87問
問題
ランサムウェアにより個人データが暗号化され、復元できなくなった場合の報告義務について、適切なものはどれか。
A外部に持ち出されていないことが確実であれば、報告義務はない。
B利用できなくなっただけなら「漏えい」ではないため、報告は不要である。
C不正アクセスに起因する可能性が高く、漏えいのおそれや毀損に当たり得るため、報告対象となる可能性が高い。✓ 正解
D身代金を支払って復元できた場合は、報告しなくてよい。
正解
C：不正アクセスに起因する可能性が高く、漏えいのおそれや毀損に当たり得るため、報告対象となる可能性が高い。
解説
ランサムウェア被害は不正アクセスに起因し得て、漏えいのおそれや毀損に該当し得るため、報告対象となる可能性が高いと考えられます。
分野解説：③ 開示・第三者提供・権利対応
本人からの請求対応と第三者提供のルールを学ぶ分野です。本人の権利（開示・訂正・利用停止・消去）、対応期限、手数料、第三者提供の原則禁止と例外（同意・委託・事業承継・共同利用）、オプトアウト方式、外国第三者提供の特則などを整理。実務で問題になりやすい論点が多い実務直結分野です。
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個人情報保護士について
個人情報・マイナンバー・セキュリティの実務資格
| 主催 | 一般財団法人全日本情報学習振興協会 |
|---|---|
| 出題形式 | マークシート形式・100問 |
| 試験時間 | 150分 |
| 受験料 | 7,700円（税込） |
| 合格基準 | 個人情報保護法分野・情報セキュリティ分野それぞれ70%以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆（標準） |
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