③ 開示・第三者提供・権利対応
個人情報保護士 第149問
問題
「保有個人データ」から除外される（開示等の請求を拒否できる）事由に該当しないものはどれか。
A当該個人データの存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの。
B当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの。
C当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれがあるもの。
D当該個人データの開示請求に対応するために、多額の費用や時間がかかるもの。✓ 正解
正解
D：当該個人データの開示請求に対応するために、多額の費用や時間がかかるもの。
解説
A、B、Cおよび犯罪予防への支障などは政令で定める除外事由ですが、「コストや時間がかかる」という理由だけでは、保有個人データの定義からは除外されません。
分野解説：③ 開示・第三者提供・権利対応
本人からの請求対応と第三者提供のルールを学ぶ分野です。本人の権利（開示・訂正・利用停止・消去）、対応期限、手数料、第三者提供の原則禁止と例外（同意・委託・事業承継・共同利用）、オプトアウト方式、外国第三者提供の特則などを整理。実務で問題になりやすい論点が多い実務直結分野です。
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個人情報保護士について
個人情報・マイナンバー・セキュリティの実務資格
| 主催 | 一般財団法人全日本情報学習振興協会 |
|---|---|
| 出題形式 | マークシート形式・100問 |
| 試験時間 | 150分 |
| 受験料 | 7,700円（税込） |
| 合格基準 | 個人情報保護法分野・情報セキュリティ分野それぞれ70%以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆（標準） |
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