① 管理業者制度・重要事項説明
58問賃貸住宅管理業法にもとづく登録制度と、管理受託契約の重要事項説明を扱う分野です。登録が必要となる管理戸数(200戸以上)、営業所ごとの業務管理者の選任、標識の掲示、帳簿の保存期間、定期報告、監督処分などが頻出です。あわせて契約締結前に行う重要事項説明の時期・方法・記載事項も問われます。制度の骨格を条文の数値(戸数・年数・報告頻度)とセットで整理し、業務管理者に求められる役割を押さえることが得点の近道です。
② 特定賃貸借・サブリース・管理士
61問サブリース(特定賃貸借)に関する規制と、賃貸不動産経営管理士の役割を扱う分野です。特定賃貸借契約の定義、特定転貸事業者やその勧誘者が負う誇大広告等の禁止・不当な勧誘等の禁止、契約締結前の重要事項説明義務が頻出テーマです。サブリース新法により貸主保護が強化された背景を押さえ、「誰が」「どの義務を」負うのかを主体ごとに区別できるかがカギになります。管理士の位置づけや責務とあわせて理解しましょう。
③ 管理実務(募集〜アウトソーシング)
61問入居者の募集から契約に至る実務を扱う分野です。宅地建物取引業の免許の要否、借主募集や媒介の可否、不動産公正競争規約とおとり広告の禁止、宅建士による重要事項説明、心理的瑕疵(人の死に関する事案)の告知、媒介報酬の上限などが頻出です。宅建業法と管理業務の接点が問われるため、「どの業務に免許が要るか」「告知や広告のルール」を実務の流れに沿って整理すると理解が深まります。
④ 賃料・未収回収・原状回復
60問賃料の徴収・管理と、未収賃料の回収、退去時の原状回復を扱う実務分野です。持参・振込・口座振替など徴収方法ごとのメリット、共益費や維持管理費用の支払い、管理受託方式とサブリース方式での費用負担の違い、更新事務手数料、定期報告が頻出です。原状回復では通常損耗と借主の負担範囲の考え方が問われます。ガイドラインを踏まえた負担区分の判断と、金銭管理の基本を実務目線で押さえましょう。
⑤ 賃貸借契約(権利義務〜終了)
60問民法・借地借家法にもとづく賃貸借契約の権利義務を、成立から終了まで扱う分野です。契約の成立要件、貸主の修繕義務と借主による修繕、必要費・有益費の償還、造作買取請求権、敷金の返還、賃借権の対抗要件などが頻出テーマです。さらに更新・解約・正当事由による終了、定期建物賃貸借の特徴も問われます。条文の原則と例外を整理し、貸主・借主それぞれの権利義務を対で覚えるのが効率的です。
⑥ 契約有効性・個人情報・保証・委任
61問契約の有効性に関わる民法の総則的なテーマと、保証・委任、個人情報保護を扱う分野です。制限行為能力者(未成年者・成年被後見人・被保佐人等)の行為と取消し、意思表示の瑕疵、代理などが頻出です。あわせて連帯保証や個人根保証の極度額、委任契約の権利義務、個人情報保護法の取扱いも問われます。行為能力の区分ごとに「単独でできること・取り消せること」を整理し、保証・委任の基本ルールを押さえましょう。
⑦ 請負・不法行為・その他法令
61問賃貸管理に関連する請負・不法行為などの民法上の論点と、周辺法令を扱う分野です。請負契約の報酬支払時期や契約不適合責任の通知期間、不法行為の成立要件、使用者責任、工作物責任(占有者・所有者の責任分担)が頻出です。管理業務では建物や設備に起因する事故の責任所在が実務上重要になります。責任を負う主体と免責の要件を整理し、請負と委任の違いも意識して押さえておくと得点が安定します。
⑧ 建物(構造・耐震・維持保全・建築基準法)
63問賃貸住宅の建物そのものの構造と維持保全を扱う分野です。RC造・S造・SRC造・木造など構造種別の特徴、ラーメン構造と壁式構造、基礎の種類、ツーバイフォーやCLTなどの工法が頻出です。あわせて新耐震設計法の背景、耐震診断(1〜3次)、耐震・制震・免震の違い、建築基準法や耐震改修促進法の枠組みも問われます。用語が多いため構造ごとにメリット・デメリットを一覧化し、耐震関連の数値や制度を整理するのが効果的です。
⑨ 設備(給排水・消防・電気・エレベーター等)
59問賃貸住宅の建築設備を扱う分野です。給水方式(直結・受水槽・増圧直結)、受水槽の維持管理、排水トラップの封水と破封(自己サイホン・誘導サイホン)、二重トラップの禁止、通気方式などの給排水設備が頻出です。あわせて消防用設備、電気設備、ガス、エレベーターの保守点検も問われます。数値基準や現象の名称が多いため、方式ごとの仕組みとトラブルの原因・対策をセットで押さえると、実務にも直結する知識として定着します。
⑩ 経営支援業務(企画・会計・保険・税金・法人・証券化)
62問オーナーの賃貸経営を支援するための企画・会計・税務などを扱う分野です。立地とリスク・リターンの関係、賃貸企画の考え方、シェアハウスやペット可物件の留意点、融資の返済方法、レンタブル比が頻出です。会計では減価償却(定額法・法定耐用年数)や企業会計原則、損益計算書の利益区分、さらに保険・税金・法人化・不動産証券化の基礎も問われます。幅広い分野なので、経営判断に直結する指標と会計・税務の用語を優先して整理しましょう。