① 管理業者制度・重要事項説明
賃貸不動産経営管理士 第5問
問題
賃貸住宅管理業者が行う「定期報告」に関する記述として、正しいものはどれか
A管理受託契約締結日から6ヵ月を超えない期間ごとに報告する
B管理業務報告書は貸主の承諾があれば電磁的方法で提供できる✓ 正解
C報告内容に苦情の記録を含める必要はない
D管理受託契約の期間満了後の報告は不要である
正解
B：管理業務報告書は貸主の承諾があれば電磁的方法で提供できる
解説
報告は1年を超えない期間ごとに行い、電磁的方法での提供も可能。苦情の記録と対応報告は必須。
分野解説：① 管理業者制度・重要事項説明
賃貸住宅管理業法にもとづく登録制度と、管理受託契約の重要事項説明を扱う分野です。登録が必要となる管理戸数（200戸以上）、営業所ごとの業務管理者の選任、標識の掲示、帳簿の保存期間、定期報告、監督処分などが頻出です。あわせて契約締結前に行う重要事項説明の時期・方法・記載事項も問われます。制度の骨格を条文の数値（戸数・年数・報告頻度）とセットで整理し、業務管理者に求められる役割を押さえることが得点の近道です。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
賃貸不動産経営管理士について
賃貸住宅管理の国家資格
| 主催 | 一般財団法人 賃貸不動産経営管理士協議会 |
|---|---|
| 出題形式 | 四肢択一式50問（賃貸不動産経営管理士講習の修了者は45問） |
| 試験時間 | 120分 |
| 受験料 | 12,000円 |
| 合格基準 | 合格基準（合格点）は年度により変動するため公式サイトで要確認 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
賃貸不動産経営管理士の関連記事
業務管理者の要件になる資格、賃貸不動産経営管理士の学び方
606問を10分野に均すと、賃貸不動産経営管理士は偏りの少ない構成だとわかります。営業所ごとの業務管理者要件という位置づけを押さえたうえで、取引の入口を担う宅建士との役割の違いも整理。
宅建士もオーナーも受ける賃貸不動産経営管理士の難しさ
2021年の国家資格化を経て、賃貸不動産経営管理士の合格基準の見方は変わってきました。50〜200時間という幅が生まれる理由、宅建士やオーナーも混じる受験者層、規制の趣旨が問われる事例問題を追います。
賃貸不動産経営管理士で貸主と借主の負担はどう分かれるか
管理業法の数値要件、サブリース規制、原状回復の負担区分。賃貸不動産経営管理士で繰り返し問われるのはこの三つで、貸主と借主のどちらが負担するかまで含めて要点だけを並べた早見表です。