⑥ 契約有効性・個人情報・保証・委任
賃貸不動産経営管理士 第360問
問題
制限行為能力者と契約した相手方が有する「催告権」について正しいものはどれか
A相手方は催告できない
B契約を一方的に無効にできる
Cいつでも損害賠償を請求できる
D一定期間を定めて追認するか否かを確答するよう求めることができる✓ 正解
正解
D：一定期間を定めて追認するか否かを確答するよう求めることができる
解説
相手方は制限行為能力者側に対し、追認するかどうかを確答するよう催告する権利を有する。
分野解説：⑥ 契約有効性・個人情報・保証・委任
契約の有効性に関わる民法の総則的なテーマと、保証・委任、個人情報保護を扱う分野です。制限行為能力者（未成年者・成年被後見人・被保佐人等）の行為と取消し、意思表示の瑕疵、代理などが頻出です。あわせて連帯保証や個人根保証の極度額、委任契約の権利義務、個人情報保護法の取扱いも問われます。行為能力の区分ごとに「単独でできること・取り消せること」を整理し、保証・委任の基本ルールを押さえましょう。
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賃貸不動産経営管理士について
賃貸住宅管理の国家資格
| 主催 | 一般財団法人 賃貸不動産経営管理士協議会 |
|---|---|
| 出題形式 | 四肢択一式50問（賃貸不動産経営管理士講習の修了者は45問） |
| 試験時間 | 120分 |
| 受験料 | 12,000円 |
| 合格基準 | 合格基準（合格点）は年度により変動するため公式サイトで要確認 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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