⑥ 契約有効性・個人情報・保証・委任
賃貸不動産経営管理士 第336問
問題
契約更新のルールについて正しいものは
A更新は口頭の合意のみで成立する
B何も申し出なければ自動的に契約は終了する
C更新の際は必ず条件を全て変更しなければならない
D契約期間満了までに書面で申し出なければ更新できない✓ 正解
正解
D：契約期間満了までに書面で申し出なければ更新できない
解説
期間満了までに文書で申し出る必要がある。
分野解説：⑥ 契約有効性・個人情報・保証・委任
契約の有効性に関わる民法の総則的なテーマと、保証・委任、個人情報保護を扱う分野です。制限行為能力者（未成年者・成年被後見人・被保佐人等）の行為と取消し、意思表示の瑕疵、代理などが頻出です。あわせて連帯保証や個人根保証の極度額、委任契約の権利義務、個人情報保護法の取扱いも問われます。行為能力の区分ごとに「単独でできること・取り消せること」を整理し、保証・委任の基本ルールを押さえましょう。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
賃貸不動産経営管理士について
賃貸住宅管理の国家資格
| 主催 | 一般財団法人 賃貸不動産経営管理士協議会 |
|---|---|
| 出題形式 | 四肢択一式50問（賃貸不動産経営管理士講習の修了者は45問） |
| 試験時間 | 120分 |
| 受験料 | 12,000円 |
| 合格基準 | 合格基準（合格点）は年度により変動するため公式サイトで要確認 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
賃貸不動産経営管理士の関連記事
業務管理者の要件になる資格、賃貸不動産経営管理士の学び方
606問を10分野に均すと、賃貸不動産経営管理士は偏りの少ない構成だとわかります。営業所ごとの業務管理者要件という位置づけを押さえたうえで、取引の入口を担う宅建士との役割の違いも整理。
宅建士もオーナーも受ける賃貸不動産経営管理士の難しさ
2021年の国家資格化を経て、賃貸不動産経営管理士の合格基準の見方は変わってきました。50〜200時間という幅が生まれる理由、宅建士やオーナーも混じる受験者層、規制の趣旨が問われる事例問題を追います。
賃貸不動産経営管理士で貸主と借主の負担はどう分かれるか
管理業法の数値要件、サブリース規制、原状回復の負担区分。賃貸不動産経営管理士で繰り返し問われるのはこの三つで、貸主と借主のどちらが負担するかまで含めて要点だけを並べた早見表です。