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銀行業務検定 法務3級 問題一覧

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① 預金1(性質・受払・保護法)

40

預金取引の法的な土台を学ぶ最重要分野です。預金契約が諾成契約・消費寄託である性質、預金債権の発生時期(店頭入金・ATM・他店券の取立委任)、預金者の認定(客観説)、民法478条による免責、定型約款としての預金規定が頻出です。あわせて偽造・盗難カード預貯金者保護法、振り込め詐欺救済法、犯罪収益移転防止法の取引時確認など、預金者保護の各法令も問われます。40問と出題数が多く、以降の融資・為替分野の理解にもつながる基礎なので、契約の性質と免責のしくみを丁寧に押さえましょう。

1預金契約の法的性質として正しいものはどれか。2預貯金債権に付された譲渡制限の意思表示に関する民法の規定として正しいものはどれか。3消費寄託契約において、受寄者である銀行が金銭を返還できる時期はいつか。4取引時確認の記録の保存期間として正しいものはどれか。5犯罪収益移転防止法において、預金口座開設時に取引時確認が必要となるのはどれか。6預金契約における「客観説(出捐者説)」の内容として正しいものはどれか。7店頭で現金を入金した場合、預金債権が発生するのはいつか。8他店券を預金として受け入れた場合の発生時期に関する判例の立場はどれか。9共同相続人の一人が、他の相続人の同意を得ずに単独で請求できるものはどれか。10銀行が負う秘密保持義務について、免除されない事由はどれか。11定期預金の期日前解約について、銀行が免責されるために特に必要とされる対応はどれか。12口座振替契約において正しいものはどれか。13偽造・盗難カード預貯金者保護法における「重大な過失」の事例として正しいものはどれか。14偽造・盗難カード預貯金者保護法による保護の対象はどれか。15盗難カードによる不正な払戻しにおいて、金融機関が補てん金額を4分の3に減額できるのはどのような場合か。16振り込め詐欺救済法が対象とする犯罪行為として正しいものはどれか。17振り込め詐欺救済法に基づく預金債権の消滅手続において正しいものはどれか。18預金規定のような定型約款が契約内容となるための要件として正しいものはどれか。19実質的支配者に関する説明として正しいものはどれか。20預金者としての同一性が失われないのはどれか。21預金担保貸出と免責に関する判例の立場として正しいものはどれか。22取引時確認において、自然人の本人特定事項に含まれないものはどれか。23確認記録の作成について正しいものはどれか。24疑わしい取引の届出について正しいものはどれか。25他店券の受入れにおける取立委任説の内容として正しいものはどれか。26普通預金規定における「便宜払い」の説明として正しいものはどれか。27偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われた不正な機械式預貯金払戻し等の保護において、補償対象外となる事例はどれか。28預金者の重大な過失の例として、銀行が個別に複数回働きかけたにもかかわらず、生年月日などの推測されやすい暗証番号を使い続け...29口座振替契約において、預金者が死亡した後の取扱いで正しいものはどれか。30振り込め詐欺救済法において、分配金の支払対象とならないのはどれか。31預金債権の発生時期について、ATM利用時はいつか。32犯罪収益移転防止法において、ハイリスク取引に該当する場合に追加で確認が必要な事項はどれか。33銀行が免責約款を援用できないのはどのような場合か。34振り込め詐欺救済法に基づく被害回復分配金で、支払手続を開始せず預金保険機構へ納付することとなる残高基準はどれか。35取引時確認における法人の確認事項に含まれるのはどれか。36振込利用犯罪行為に含まれないものはどれか。37預金取引において銀行が免責される要件の一つである民法478条の適用について正しいものはどれか。38他店券の受入れ前に、見込払いで支払う場合の法律上の解釈として正しいものはどれか。39総合口座の貸越取引における銀行の注意義務について正しいものはどれか。40預金規定の免責約款についての記述として正しいものはどれか。

② 預金2(時効・相続・差押・各種預金・保険)

39

預金にまつわる時効・相続・差押えと、各種預金・預金保険を扱う分野です。改正民法の消滅時効(主観的5年)、共同相続預金の遺産分割と仮払い制度、差押命令の効力発生時期と競合時の供託、転付命令の効果が頻出です。あわせて当座勘定取引の性質、決済用預金など預金保険の全額保護要件、休眠預金(最終異動から10年)、遺言の方式や遺言執行者の扱いも問われます。民法の相続・時効ルールと実務の手続を結びつけて整理することが、39問を安定して得点するコツです。

41債権の消滅時効期間について、民法上正しいものはどれか42普通預金の消滅時効について正しい記述はどれか43共同相続された預金債権について正しい記述はどれか44預金保険制度で全額保護される決済用預金の要件として誤っているものはどれか45預金保険制度の対象外となる預金はどれか46定期預金が差し押さえられた場合の銀行の対応として正しいものはどれか47当座勘定取引契約の法的性質として最も適切なものはどれか48当座預金口座の解約に関して「みなし到達」が適用されるのはどのような場合か49遺言執行者がいる場合の預金の相続について正しい記述はどれか50普通預金規定における強制解約事由として誤っているものはどれか51貯蓄預金の取扱対象として正しいものはどれか52定期積金の法的性質として正しいものはどれか53銀行が第三債務者として預金債権の差押命令の送達を受けた場合に関する記述として正しいものはどれか54当座預金で「渡り」を行うことの定義はどれか55線引小切手に関する記述で正しいものはどれか56転付命令に関する記述として誤っているものはどれか57普通預金の強制解約通知を発送する際の実務上の手段として適切なものはどれか58休眠預金等とは最終異動日から何年経過したものをいうか59総合口座取引の対象者として正しいものはどれか60定期預金の満期日計算について正しいものはどれか61遺言執行者になることができる資格として正しいものはどれか62預金の差押えが競合した場合の銀行の対応として正しいものはどれか63租税の滞納処分と仮差押命令が競合した場合の優先順位について正しいものはどれか64当座勘定規定で「不渡り」が発生した場合の銀行の義務として正しいものはどれか65譲渡性預金の譲渡について正しい記述はどれか66未成年者の当座預金開設について銀行の注意点はどれか67遺言により特定の相続人に「相続させる」旨が指定された場合、預金はどうなるか68銀行が差押命令を受けた場合、送達年月日とともに記録が必要なものはどれか69預金の差押えにおいて銀行が陳述書を提出すべき期間はどれか70定期積金契約の満期日に掛金が先払いされた場合、正しい取扱いはどれか71普通預金の強制解約に関する記述で誤っているものはどれか72譲渡禁止特約のある預金の譲渡について、悪意または重大な過失がある譲受人に対して銀行はどのように対抗できるか73遺言の方式として誤っているものはどれか74普通預金で、預金者が死亡した事実を知りうる事情がある場合、銀行の免責について正しい記述はどれか75定期預金の質入れ禁止特約を解除して承諾する場合の一般的な手続はどれか76手形交換所の取引停止処分を受けた者との当座勘定取引はいつまで禁止されるか77相続開始時に胎児であった場合、相続権はどうなるか78転付命令の効力について正しいものはどれか79当座勘定の開設にあたって銀行が行うべきこととして誤っているものはどれか

③ 融資1(約定書・各種貸付・支払承諾)

39

融資取引の入口となる分野です。融資の基本約定である銀行取引約定書の適用範囲や付属約定書との優劣、証書貸付・手形貸付・当座貸越・支払承諾といった貸付形態が問われます。あわせて融資相手の属性判断のための民法・会社法の基礎——意思能力・行為能力、未成年者や被保佐人の制限行為能力、親権者の利益相反、法人の目的の範囲、取締役会設置会社の代表権や利益相反取引の承認、諾成的消費貸借の効力などが頻出です。相手方が有効に契約できるかを見極める視点で、能力・代表権・承認の要否を整理しましょう。

80銀行取引約定書に関する記述として、最も適切なものはどれか。81銀行取引約定書が適用されない融資取引として、誤っているものはどれか。82銀行取引約定書と付属約定書の規定が抵触する場合、どの規定が優先して適用されるか。83意思能力を有していない者が行った法律行為の効力はどうか。84未成年者が有効に法律行為を行うために、原則として必要なものは何か。85被保佐人が、保佐人の同意を得ずに行った借入行為について、正しい説明はどれか。86外国人が日本国内で法律行為を行う場合の行為能力の準拠法について、正しいものはどれか。87親権者が自己の借入の担保として子名義の不動産に抵当権を設定する場合、正しい対応はどれか。88営利法人における目的の範囲について、判例の考え方はどれか。89取締役会設置会社において、会社を代表する者は誰か。90取締役会設置会社において、取締役が会社と利益相反取引を行う際に必要な手続きはどれか。91取締役会設置会社において、重要な業務執行に関する記述として正しいものはどれか。92証書貸付において、諾成的消費貸借の効力が生じるのはいつか。93諾成的消費貸借において、貸出実行前に借主が破産手続開始決定を受けた場合、どうなるか。94公正証書を利用する利点として、記述として不適切なものはどれか。95返済期限を延期したことの法的効果として正しいものはどれか。96手形貸付における「単名手形」とは何か。97手形貸付において、銀行が併有する二つの債権の行使について正しいものはどれか。98手形の書替を行うことが適切とされる法的な解釈はどれか。99判例・通説における、手形割引の法的性質はどれか。100割引手形が不渡りになった場合、銀行が割引依頼人に対して行使できる権利はどれか。101銀行間の信用照会制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。102当座貸越の実行と回収が行われる方法として正しいものはどれか。103銀行が行う「過振り」に関する記述として、最も適切なものはどれか。104支払承諾の法的性質として解されているものはどれか。105支払承諾取引の成立過程として正しいものはどれか。106支払承諾取引における「除斥期間」に関する記述として、最も適切なものはどれか。107銀行が事前求償権を行使できる場面として適切なものはどれか。108銀行取引約定書が網羅する範囲として、正しいものはどれか。109自然人が権利能力を取得するのはいつか。110未成年後見人が選任されたことを確認するために最も適切な方法はどれか。111取締役会非設置会社において、取締役の員数として認められる最低人数はどれか。112貸付金債権が時効で消滅した場合、銀行が手形債権を行使しようとしたとき、融資先はどのような抗弁ができるか。113手形の書替を行った場合、その原因債権である貸付債権の担保について正しいものはどれか。114割引依頼人の預金に差押えがあった後、手形が不渡りになった場合の相殺について正しいものはどれか。115宗教法人において、登記されるのは誰か。116学校法人において、登記される者として正しいものはどれか。117貸付専用型当座貸越の特徴として、適切なものはどれか。118当座貸越契約が成立した場合、銀行の貸越義務について正しいものはどれか。

④ 融資2(保証・担保・抵当権・根抵当権)

40

融資債権を守る保証・担保のしくみを扱う分野です。保証債務の付従性・補充性、催告や検索の抗弁、連帯保証との違い、個人貸金等根保証契約の極度額、信用保証協会保証の性格が頻出です。物的担保では抵当権の目的物や効力、根抵当権の極度額・元本確定期日・確定前後の処分・消滅請求など、細かな要件が数多く問われます。40問と出題数が多く、根抵当権は独特のルールが集中する山場です。保証は人的担保、抵当権・根抵当権は物的担保と整理し、それぞれの成立要件と実行のしくみをセットで押さえましょう。

119保証人が主債務と同一内容の債務を負担し、主債務者が履行しない場合に代わって履行する制度を何というか120主たる債務が消滅した場合、保証債務も当然に消滅する保証債務の性質は何か121保証人が債権者に対し、まず主債務者に催告するよう請求できる権利を何というか122連帯保証人には認められない権利はどれか123個人貸金等根保証契約において極度額を定めなかった場合、その契約はどうなるか124信用保証協会の保証において、債務者と協会との法律関係は何か125抵当権の目的物として認められないものはどれか126根抵当権の元本確定期日を定める場合、契約日から何年以内でなければならないか127普通抵当権において、利息・損害金の優先弁済の範囲は原則として何年分か128根抵当権において、被担保債権の範囲を定めることは契約の要件であるか129主債務者が保証人の代理人として保証契約を締結する場合、本人に意思確認をすることを要するか130根抵当権の元本確定期日を定めなかった場合の取扱いとして正しいものはどれか131債権者が保証人に債務の履行を請求した際、保証人が主債務者に弁済の資力があることを証明して行う請求を何というか132連帯保証人が複数いる場合、分別の利益は認められるか133根保証契約において、保証期間や極度額を定めないものを何というか134信用保証協会の保証において、保証契約の効力はいつ生じるか135債権担保において、譲渡制限特約が付された債権は譲渡可能か136代理受領において、銀行が融資先の代理人として支払を受ける際、特約として必要なものはどれか137普通抵当権と根抵当権の大きな違いとして正しいものはどれか138根抵当権において債務者の変更を行う場合、いつまでに登記をしなければ効力を生じないか139根抵当権の確定請求権について、確定期日の定めがない場合、設定者は設定後何年経過すれば請求できるか140信用保証協会の保証において、保証免責となる事例として正しいものはどれか141債権担保において、質権設定を第三債務者に対抗するために必要なものはどれか142根抵当権の全部譲渡を行う際、必要となるものはどれか143抵当権において、抵当権設定後に設定された従物への効力はどうなるか144根抵当権の確定事由として、破産手続開始の決定を受けた時はいつ確定するか145通常保証と連帯保証の相違点として正しいものはどれか146根抵当権の分割譲渡を行う際、後順位抵当権者の承諾は必要か147被担保債権の範囲の変更において、変更後の債権にはすでに発生しているものも含まれるか148抵当権の目的物が失われた場合、その金銭などに行使できる権利を何というか149債権譲渡の登記がされた後、債務者に対抗要件を具備するには何が必要か150根保証契約の保証人が法人である場合、公正証書による意思宣明は必要か151信用保証協会保証の法的性格として正しいものはどれか152根抵当権の元本確定前における処分として、認められないものはどれか153連帯保証人について生じた事由が主債務者に効力を及ぼすかについて、改正民法での規定はどれか154根抵当権の確定後に利息・損害金はどう扱われるか155根抵当権の消滅請求を行うことができる者はどれか156連帯保証と通常保証のどちらが債権者に有利か157根抵当権の共同担保において、一部の不動産に確定事由が生じた場合どうなるか158保証契約を締結する際、運転免許証等で本人確認をしたうえで、保証人に何を行ってもらうのが基本か

⑤ 融資3(回収・時効・弁済・相殺・実行・法的整理)

39

貸出金をどう回収するかを扱う実務直結の分野です。融資先の死亡による債務の相続、相続放棄・限定承認の期間、消滅時効の完成猶予と更新、弁済・相殺による回収、抵当権・仮差押えの実行手続が頻出です。さらに破産・免責の効果、否認権、併存的債務引受や弁済による代位など、法的整理・債権保全の応用論点も問われます。民法・破産法の知識を「回収を実現するための手段」という視点でつなげ、時効管理・担保実行・法的整理の流れを一体で理解することが得点の近道です。

159個人融資先が死亡し相続人が複数いる場合、金銭借入債務はどのように承継されるか160相続の放棄の申述を行う期間として正しいものはどれか161限定承認を行うために必要な要件はどれか162相続人の不存在が明らかな場合に、家庭裁判所が選任する者はどれか163銀行の証書貸付債権の消滅時効期間について、権利を行使できる時(客観的起算点)から10年、権利を行使できることを知った時(...164「時効の更新」の意義として正しいものはどれか165「時効の完成猶予」と「時効の更新」の事由の組み合わせで誤っているものはどれか166時効の利益の放棄について正しいものはどれか167第三者の弁済が制限される場合として正しいものはどれか168弁済による代位において、債務者の意思に反して弁済を行った第三者が債権者に代位するためには、どのような要件が必要か169「自働債権」の定義として適切なものはどれか170相殺における「遡及効」とは何か171債務者が預金債権と貸付金債権を相殺する場合、貸付金債権をどのような債権というか172相殺が禁止される場合として正しいものはどれか173併存的債務引受において、債務者と引受人の関係はどのようになるか174免責的債務引受の効力が発生するタイミングはいつか175併存的債務引受において、引受人が債務者の債務と同一内容の債務を負担した場合、引受人は債務者が債権者に対して主張できた抗弁...176抵当権を実行するための要件として必要なものはどれか177担保不動産競売と担保不動産収益執行の関係について正しいものはどれか178仮差押えの必要性として正しい定義はどれか179破産原因として正しいものはどれか180破産手続における担保権の扱いはどうなるか181破産手続において、破産債権者が相殺を禁止される場合として誤っているものはどれか182会社更生において、担保権を有する担保権者が手続に参加する場合、更生担保権者は更生手続開始時における何によって参加するか183民事再生における「担保権消滅請求」とはどのような制度か184個人融資先の死亡時、相続人が相続債務について限定承認をした場合、相続財産から全額回収ができないときはどうなるか185相続の放棄をした者がさらに子をもうけている場合、その子は相続人となるか186債務の相続に関し、銀行実務として一般的に行われる対応はどれか187確定判決によって確定された債権の時効期間は、本来の期間にかかわらず一律何年になるか188併存的債務引受を債務者の意思に反して行う場合、必要な要件はどれか189相殺通知はどのような方法で行うことが実務上一般的か190根抵当権の債務者が死亡したとき、根抵当権を利用し続けるために行う登記はどれか191抵当権の実行要件である「被担保債権の履行遅滞」について、例外的に被担保債権の弁済期が未到来であっても競売の申立ができるの...192仮差押えの申立時に特定を要しない目的物はどれか193破産管財人の「否認権」の対象として銀行実務上問題となるのはどれか194保証人が保証債務を履行した場合、弁済による代位において取得した権利について、特約で債務者との取引継続中は行使しないよう定...195破産者が免責許可の決定を受けた場合、保証人や担保はどうなるか196併存的債務引受において、引受人が債務者の負担する債務を免除しようとするとき、債務者が取消権や解除権を行使しない場合、引受...197併存的債務引受において、債務者との間に連帯債務関係が生じた場合、債務者の一人に対する履行の請求は他の連帯債務者に効力を及...

⑥ 内国為替(為替・振込・代金取立)

38

銀行間の資金移動を扱う分野です。為替取引の当事者関係、振込契約の法的性質、振込による受取人の預金債権の成立時期、先日付振込や組戻し・訂正の手続、代金取立の資金化時期が頻出です。とくに誤振込・誤入金をめぐる預金債権の帰属や、仕向・被仕向銀行の責任は判例も踏まえて問われる重要テーマです。電子交換所を通じた集中取立や不渡りの扱いも押さえます。振込・代金取立それぞれの手続の流れと、当事者ごとの権利義務を図で整理すると、38問の実務問題に対応しやすくなります。

198為替取引の4当事者のうち、代金取立における「委託銀行」に相当するものはどれか199振込の依頼人と仕向銀行の間の振込契約の法的性質はどれか200振込指定日前に、振込指定日付で受取人の預金口座に入金記帳をした場合、受取人の預金債権はいつ成立するか201振込規定によると、振込の依頼内容に変更が生じた場合、振込先の金融機関や金額を変更する手続きはどれか202銀行間の内国為替取引において、為替通知の発信を行うのは誰から誰に対してか203振込における被仕向銀行の義務に関する記述として、最も適切なものはどれか204先日付振込の振込通知の発信日は、振込指定日の何日前から何日前までの期間か205振込依頼人が振込先を誤記し、本来の受取人以外の者に誤入金された場合、誤入金先が取得する預金債権について正しいものはどれか206振込の入金通知に関する説明として、正しいものはどれか207振込における仕向銀行が、振込契約成立の証明として交付する書類はどれか208代金取立の対象となる証券類を総称して何というか209代金取立の対象となり、銀行が取立を行う「預金口座へただちに受入れができないもの」に含まれないものはどれか210代金取立における取立手形の裏書について、正しいものはどれか211代金取立において、取立手形が不渡りになった場合、受託銀行が行う措置として正しいものはどれか212代金取立の委託に基づき依頼人が有する権利について、正しいものはどれか213振込の組戻しに関する記述として、最も適切なものはどれか214先日付振込の振込指定日前に組戻依頼を受けた場合、正しい取扱いはどれか215代金取立の法的性質として、一般にいわれているものはどれか216振込規定において、銀行が免責される事由として定められているものはどれか217振込において、仕向銀行が振込依頼人に対して負う委任契約上の義務はどれか218先日付小切手の取立依頼を「振出日取立」として受けた場合、受託銀行の義務として正しいものはどれか219代金取立の委託銀行は、非取引先からの取立依頼を原則として受け付けない。その理由はどれか220代金取立の依頼人が死亡した場合の取扱いで正しいものはどれか221振込機による振込依頼の場合、振込資金が現金であれば入力が必要な項目はどれか222振込において、受取人の預金口座名義が法人名である振込通知を受信した場合、被仕向銀行の取扱いで正しいものはどれか223代金取立において、受託銀行が取立手形の支払呈示を失念した場合、どうなるか224振込の取扱方式のうち、「テレ為替」の特徴として正しいものはどれか225振込取引において、仕向銀行が振込依頼人から依頼内容について照会を受けた場合、どのような義務があるか226振込規定によると、振込契約の成立時期はいつか227代金取立規定によると、引受のない為替手形の取立依頼を受けた場合、受託銀行の義務はどれか228組戻しを法律的にいうと、どのような意味を持つか229代金取立において、取立代り金の資金化の時期として正しいものはどれか230被仕向銀行が正当な事由なく振込の入金記帳を遅延し、受取人に損害を与えた場合の責任について正しいものはどれか231代金取立において、受託銀行から返却された手形を依頼人に返却する場合の手続きはどれか232仕向銀行が振込通知を発信した後、自店の取扱いに誤りがあることを発見した場合に行う手続はどれか233振込において、仕向銀行が受取人名を誤記入したことが誤入金の原因である場合、被仕向銀行の責任について正しいものはどれか234振込依頼人が振込先を誤り、本来の受取人以外の者に振込金が入金された事案において、判例が認めていることとして正しいものはど...235電子交換所を通じた集中取立において、不渡りとなった手形への対応で正しいものはどれか

⑦ 銀行取引関連法1(付随業務・会社法基礎・電子記録債権・金商法)

39

銀行業務を取り巻く周辺法令の前半を扱う分野です。銀行法上の付随業務、貸金庫の法的性質や相続時の扱い、会社の設立(発起設立・募集設立)や預合い罪など会社法の基礎、心裡留保・虚偽表示などの意思表示が問われます。加えて電子記録債権の発生・分割・支払、金融商品取引法の登録・標識やインサイダー取引規制(重要事実・会社関係者・公表時点・適用除外)が頻出です。範囲は広めですが、各法令の趣旨と代表的な要件を押さえれば得点しやすい分野です。用語と制度をひとつずつ整理しましょう。

236銀行法10条2項において、銀行が固有業務に付随して営む業務として例示されているものはどれか237貸金庫規定において、貸金庫に格納できないものとして正しいものはどれか238貸金庫の法的性質に関する判例および通説として正しいものはどれか239貸金庫の借主について相続の開始があった場合、貸金庫契約の取扱いで正しいものはどれか240募集設立の場合、設立登記申請の添付書類となるものはどれか241預合い罪に関する説明として正しいものはどれか242株式会社の発起設立において、設立登記申請に添付すべき書面として正しいものはどれか243心裡留保に関する民法の規定として正しいものはどれか244強迫による意思表示に関する説明として正しいものはどれか245隔地者間の意思表示に関する民法の原則はどれか246条件に関する記述として正しいものはどれか247期限の利益喪失事由として民法に規定されていないものはどれか248期間の計算に関する初日不算入の原則について正しいものはどれか249成年被後見人に関する記述として正しいものはどれか250保佐人の同意を要する行為について、家庭裁判所が保佐人の同意に代わる許可を与えることができる要件として正しいものはどれか251制限行為能力者の相手方の催告権に関する記述として正しいものはどれか252株式会社の株主総会の権限として誤っているものはどれか253取締役会設置会社における取締役の員数として正しいものはどれか254取締役会の決議において、特別の利害関係を有する取締役の取扱いで正しいものはどれか255代表取締役に関する記述として正しいものはどれか256電子記録債権に関する記述として正しいものはどれか257電子記録債権の譲渡について正しいものはどれか258電子記録債権の消滅時効期間として正しいものはどれか259金融商品取引法の目的として正しいものはどれか260金融商品取引業者等が、取引態様の事前明示義務において顧客に明らかにすべきことはどれか261金融商品取引契約締結前の情報提供義務の対象外となる契約はどれか262虚偽告知の禁止に関する記述として正しいものはどれか263断定的判断の提供等の禁止に関する記述として正しいものはどれか264損失補てん等の禁止について正しいものはどれか265適合性の原則に関する記述として正しいものはどれか266インサイダー取引規制において、取引の対象となる「特定有価証券等」に含まれないものはどれか267インサイダー取引における「重要事実」として規定されているものはどれか268インサイダー取引規制が適用される「会社関係者」に関する記述として正しいものはどれか269重要事実が公表されたとみなされる時点として正しいものはどれか270インサイダー取引規制の適用除外とされるものはどれか271金融商品取引法において「金融商品取引業者等」とはどのような概念か272金融商品取引業者等が営業所に掲示しなければならない標識について正しいものはどれか273電子記録債権の分割に関する記述として正しいものはどれか274電子記録名義人に対する支払の効力について正しいものはどれか

⑧ 銀行取引関連法2(消費者保護・個人情報・刑事関連法)

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銀行業務に関わる周辺法令の後半を扱う分野です。金融サービス提供法の説明義務・損害額の推定や金融サービス仲介業、消費者契約法の消費者概念・不当条項・損害賠償額の予定、個人情報保護法の個人情報・要配慮個人情報の定義といった消費者保護・情報保護の各法令が頻出です。あわせて独占禁止法の株式保有規制や、背任罪・特別背任罪・浮貸し・導入預金など銀行に固有の刑事関連法も問われます。顧客を守るルールと、行職員が守るべき禁止行為の両面を、条文の趣旨とともに整理しておきましょう。

275金融サービス提供法において、金融サービス仲介業者が取り扱いを禁止されている金融サービスはどれか276金融サービス提供法に基づき、金融サービス仲介業者が顧客から求められた場合に明らかにしなければならない事項はどれか277金融サービス提供法において、金融商品販売業者が重要事項の説明を免除できるケースはどれか278金融サービス提供法における損害賠償に関するルールとして、説明義務違反があった場合に推定される損害額はどれか279消費者契約法において「消費者」と定義されるのはどれか280消費者契約法において、事業者の損害賠償責任の全部を免除する条項について正しいものはどれか281消費者契約法において、消費者が支払う損害賠償額の予定について正しいものはどれか282個人情報保護法における「個人情報」の定義として正しいものはどれか283個人情報取扱事業者が、第三者に個人データを提供した際に義務付けられていることはどれか284独占禁止法が禁止する行為として正しいものはどれか285金融機関が法人に対し、融資の条件として関連会社の火災保険への加入を強要する行為は、独占禁止法上の何に該当する可能性がある...286刑法上の業務上横領罪の構成要件として誤っているものはどれか287金融機関の支店長が、顧客から預かっていた預金通帳と届出印を用いて現金を引き出し着服した場合、成立する罪はどれか288背任罪の構成要件に含まれないものはどれか289背任罪における「図利加害目的」について正しいものはどれか290背任罪における「財産上の損害」の判断として正しいものはどれか291背任罪の主体となり得る「他人のためにその事務を処理する者」に当たらないものはどれか292浮貸しに該当する行為として正しいものはどれか293浮貸しに関する説明として正しいものはどれか294導入預金取締法において禁止されているのはどれか295導入預金罪の成立について正しいものはどれか296金融サービス提供法で創設された「金融サービス仲介業」により可能となったことはどれか297金融サービス提供法において、顧客の最善の利益を勘案する義務が横断的に適用されることとなったのは何年以降か298個人情報保護法において、本人からの保有個人データの開示請求に対し、電磁的記録の提供を求めることができるか299独占禁止法において、金融会社(銀行・保険業)が他社株式を保有する場合の原則的な議決権保有制限(保険会社以外)はどれか300個人情報保護法において、外国にある第三者に個人データを提供する場合の原則として正しいものはどれか301業務上横領罪に関する判例の基準として、不正貸付を行った際に横領罪と認定されるのはどのような場合か302背任罪の主体となり得る「他人のためにその事務を処理する者」として誤っているものはどれか303特別背任罪が目的犯であることに関する説明として正しいものはどれか304浮貸しに関する判例の説明として正しいものはどれか305導入預金罪における「通じ」という部分の意義に関する判例の見解はどれか306金融サービス提供法において、顧客保護のための賠償責任を負うのは誰か307消費者契約法において、後見開始の審判を受けたことのみを理由とする解除権を付与する条項はどのようになるか308個人情報保護法における「要配慮個人情報」として誤っているものはどれか309独占禁止法において、金融会社が株式を取得・保有した場合であっても例外的に認められないケースはどれか310背任罪において「回収の見込みのない融資を行った」場合の損害発生時期として正しいものはどれか311特別背任罪において、損害が後日てん補された場合、犯罪はどうなるか312浮貸しに関する規定において、金融機関の役職員が「ポケットマネー」で貸し付けた場合はどうなるか313導入預金に関する民事上の効力について正しいものはどれか
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