⑧ 銀行取引関連法2（消費者保護・個人情報・刑事関連法）
銀行業務検定 法務3級 第295問
問題
導入預金罪の成立について正しいものはどれか
A金融機関が預金を担保に取らず、預金者への特別の利益供与を条件に融資等をする場合に成立しうる✓ 正解
B預金者には利益を得る目的が不要である
C金融機関が預金を担保に取った場合は成立する
D預金契約自体は常に無効となる
正解
A：金融機関が預金を担保に取らず、預金者への特別の利益供与を条件に融資等をする場合に成立しうる
解説
導入預金罪は、預金等を担保に供さず、預金者等への特別の金融上の利益供与を条件として金融機関に融資・債務保証等をさせる場合に成立する。
分野解説：⑧ 銀行取引関連法2（消費者保護・個人情報・刑事関連法）
銀行業務に関わる周辺法令の後半を扱う分野です。金融サービス提供法の説明義務・損害額の推定や金融サービス仲介業、消費者契約法の消費者概念・不当条項・損害賠償額の予定、個人情報保護法の個人情報・要配慮個人情報の定義といった消費者保護・情報保護の各法令が頻出です。あわせて独占禁止法の株式保有規制や、背任罪・特別背任罪・浮貸し・導入預金など銀行に固有の刑事関連法も問われます。顧客を守るルールと、行職員が守るべき禁止行為の両面を、条文の趣旨とともに整理しておきましょう。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
銀行業務検定 法務3級について
銀行取引の法務を実務レベルで
| 主催 | 一般社団法人 銀行業務検定協会（運営：経済法令研究会） |
|---|---|
| 出題形式 | 五答択一式50問 |
| 試験時間 | 120分 |
| 受験料 | 5,500円（税込） |
| 合格基準 | 100点満点中60点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
銀行業務検定 法務3級の関連記事
銀行業務検定 法務3級 預金から相続まで8分野を民法で束ねる
五肢択一で確実に選び切るには、手形小切手や内国為替といった実務色の濃い分野に時間をどう振るかが効いてきます。金融機関の担当者が短期で仕上げるための学習順と、失点が集まる論点を押さえる一本。
範囲は広く中身は基礎 銀行業務検定 法務3級の五肢択一
預金・融資・内国為替・相続と8分野が均等に出るため、苦手を1つ残すと響きます。共通の土台になる民法をどこまで固めるかが分かれ目。上位級や他の銀行業務検定との距離も見ます。
民法478条が効く場面 銀行業務検定 法務3級の預金と融資
銀行は誰に払えば免責されるのか、差押えと転付命令はどこが違うのか。預金者保護の3つの法律、保証と根抵当権の対比、手形小切手の急所までを短く並べた直前チェック用の一覧。