⑦ 銀行取引関連法1（付随業務・会社法基礎・電子記録債権・金商法）
銀行業務検定 法務3級 第262問
問題
虚偽告知の禁止に関する記述として正しいものはどれか
A顧客が誤解したことが成立要件である
B元本保証ではない商品について元本割れしないと告げる行為が該当する✓ 正解
C勧誘時にのみ適用され、契約締結時には適用されない
D違反した場合の刑事罰は規定されていない
正解
B：元本保証ではない商品について元本割れしないと告げる行為が該当する
解説
虚偽告知は行為そのものが禁止されており、元本割れしないと告げる行為などが該当する。
分野解説：⑦ 銀行取引関連法1（付随業務・会社法基礎・電子記録債権・金商法）
銀行業務を取り巻く周辺法令の前半を扱う分野です。銀行法上の付随業務、貸金庫の法的性質や相続時の扱い、会社の設立（発起設立・募集設立）や預合い罪など会社法の基礎、心裡留保・虚偽表示などの意思表示が問われます。加えて電子記録債権の発生・分割・支払、金融商品取引法の登録・標識やインサイダー取引規制（重要事実・会社関係者・公表時点・適用除外）が頻出です。範囲は広めですが、各法令の趣旨と代表的な要件を押さえれば得点しやすい分野です。用語と制度をひとつずつ整理しましょう。
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銀行業務検定 法務3級について
銀行取引の法務を実務レベルで
| 主催 | 一般社団法人 銀行業務検定協会（運営：経済法令研究会） |
|---|---|
| 出題形式 | 五答択一式50問 |
| 試験時間 | 120分 |
| 受験料 | 5,500円（税込） |
| 合格基準 | 100点満点中60点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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