⑦ 銀行取引関連法1（付随業務・会社法基礎・電子記録債権・金商法）
銀行業務検定 法務3級 第261問
問題
金融商品取引契約締結前の情報提供義務の対象外となる契約はどれか
A株式の売買契約
B国債の販売契約
C投資信託の販売契約
D預金契約✓ 正解
正解
D：預金契約
解説
預金契約は金融商品取引法の規制に服さない。
分野解説：⑦ 銀行取引関連法1（付随業務・会社法基礎・電子記録債権・金商法）
銀行業務を取り巻く周辺法令の前半を扱う分野です。銀行法上の付随業務、貸金庫の法的性質や相続時の扱い、会社の設立（発起設立・募集設立）や預合い罪など会社法の基礎、心裡留保・虚偽表示などの意思表示が問われます。加えて電子記録債権の発生・分割・支払、金融商品取引法の登録・標識やインサイダー取引規制（重要事実・会社関係者・公表時点・適用除外）が頻出です。範囲は広めですが、各法令の趣旨と代表的な要件を押さえれば得点しやすい分野です。用語と制度をひとつずつ整理しましょう。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
銀行業務検定 法務3級について
銀行取引の法務を実務レベルで
| 主催 | 一般社団法人 銀行業務検定協会（運営：経済法令研究会） |
|---|---|
| 出題形式 | 五答択一式50問 |
| 試験時間 | 120分 |
| 受験料 | 5,500円（税込） |
| 合格基準 | 100点満点中60点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
銀行業務検定 法務3級の関連記事
銀行業務検定 法務3級 預金から相続まで8分野を民法で束ねる
五肢択一で確実に選び切るには、手形小切手や内国為替といった実務色の濃い分野に時間をどう振るかが効いてきます。金融機関の担当者が短期で仕上げるための学習順と、失点が集まる論点を押さえる一本。
範囲は広く中身は基礎 銀行業務検定 法務3級の五肢択一
預金・融資・内国為替・相続と8分野が均等に出るため、苦手を1つ残すと響きます。共通の土台になる民法をどこまで固めるかが分かれ目。上位級や他の銀行業務検定との距離も見ます。
民法478条が効く場面 銀行業務検定 法務3級の預金と融資
銀行は誰に払えば免責されるのか、差押えと転付命令はどこが違うのか。預金者保護の3つの法律、保証と根抵当権の対比、手形小切手の急所までを短く並べた直前チェック用の一覧。