⑦ 銀行取引関連法1（付随業務・会社法基礎・電子記録債権・金商法）
銀行業務検定 法務3級 第273問
問題
電子記録債権の分割に関する記述として正しいものはどれか
A分割することはできない
B一部裏書が無効となる手形法と同一の取扱いである
C原債権記録を一度消滅させてから新たに二つの債権記録を作成する
D分割記録をすると同時に原債権記録の一部を消滅させる方法で行われる✓ 正解
正解
D：分割記録をすると同時に原債権記録の一部を消滅させる方法で行われる
解説
電子記録債権は分割が可能であり、分割記録と同時に原債権記録事項の一部を新たな記録に記録する方法で行われる。
分野解説：⑦ 銀行取引関連法1（付随業務・会社法基礎・電子記録債権・金商法）
銀行業務を取り巻く周辺法令の前半を扱う分野です。銀行法上の付随業務、貸金庫の法的性質や相続時の扱い、会社の設立（発起設立・募集設立）や預合い罪など会社法の基礎、心裡留保・虚偽表示などの意思表示が問われます。加えて電子記録債権の発生・分割・支払、金融商品取引法の登録・標識やインサイダー取引規制（重要事実・会社関係者・公表時点・適用除外）が頻出です。範囲は広めですが、各法令の趣旨と代表的な要件を押さえれば得点しやすい分野です。用語と制度をひとつずつ整理しましょう。
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銀行業務検定 法務3級について
銀行取引の法務を実務レベルで
| 主催 | 一般社団法人 銀行業務検定協会（運営：経済法令研究会） |
|---|---|
| 出題形式 | 五答択一式50問 |
| 試験時間 | 120分 |
| 受験料 | 5,500円（税込） |
| 合格基準 | 100点満点中60点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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