① 預金1（性質・受払・保護法）
銀行業務検定 法務3級 第23問
問題
確認記録の作成について正しいものはどれか。
A特定取引を行った場合、すべての取引について作成義務がある
B確認記録は、顧客から口頭での同意があれば作成しなくてよい
C取引時確認が済みであれば、取引記録を作成する必要はない
D取引時確認を行った場合には、ただちに確認記録を作成しなければならない✓ 正解
正解
D：取引時確認を行った場合には、ただちに確認記録を作成しなければならない
解説
取引時確認を行った場合には、金融機関はただちに確認記録を作成する義務を負う。
分野解説：① 預金1（性質・受払・保護法）
預金取引の法的な土台を学ぶ最重要分野です。預金契約が諾成契約・消費寄託である性質、預金債権の発生時期（店頭入金・ATM・他店券の取立委任）、預金者の認定（客観説）、民法478条による免責、定型約款としての預金規定が頻出です。あわせて偽造・盗難カード預貯金者保護法、振り込め詐欺救済法、犯罪収益移転防止法の取引時確認など、預金者保護の各法令も問われます。40問と出題数が多く、以降の融資・為替分野の理解にもつながる基礎なので、契約の性質と免責のしくみを丁寧に押さえましょう。
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銀行業務検定 法務3級について
銀行取引の法務を実務レベルで
| 主催 | 一般社団法人 銀行業務検定協会（運営：経済法令研究会） |
|---|---|
| 出題形式 | 五答択一式50問 |
| 試験時間 | 120分 |
| 受験料 | 5,500円（税込） |
| 合格基準 | 100点満点中60点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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