⑧ 銀行取引関連法2（消費者保護・個人情報・刑事関連法）
銀行業務検定 法務3級 第301問
問題
業務上横領罪に関する判例の基準として、不正貸付を行った際に横領罪と認定されるのはどのような場合か
A本人（金融機関）の名義で行った場合
B被告人個人の名義ないし計算で行った場合✓ 正解
C同僚と協力して行った場合
D支店長の指示に従った場合
正解
B：被告人個人の名義ないし計算で行った場合
解説
自己の名義ないし計算で行った場合には横領罪、本人（金融機関）の計算で行った場合には背任罪とするのが主流の考え方である。
分野解説：⑧ 銀行取引関連法2（消費者保護・個人情報・刑事関連法）
銀行業務に関わる周辺法令の後半を扱う分野です。金融サービス提供法の説明義務・損害額の推定や金融サービス仲介業、消費者契約法の消費者概念・不当条項・損害賠償額の予定、個人情報保護法の個人情報・要配慮個人情報の定義といった消費者保護・情報保護の各法令が頻出です。あわせて独占禁止法の株式保有規制や、背任罪・特別背任罪・浮貸し・導入預金など銀行に固有の刑事関連法も問われます。顧客を守るルールと、行職員が守るべき禁止行為の両面を、条文の趣旨とともに整理しておきましょう。
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銀行業務検定 法務3級について
銀行取引の法務を実務レベルで
| 主催 | 一般社団法人 銀行業務検定協会（運営：経済法令研究会） |
|---|---|
| 出題形式 | 五肢択一式が中心（試験時間は年度・回により変動するため公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 試験時間は年度・回により変動するため公式サイトで要確認 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 合格基準は公式サイトで要確認 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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