⑧ 銀行取引関連法2（消費者保護・個人情報・刑事関連法）
銀行業務検定 法務3級 第309問
問題
独占禁止法において、金融会社が株式を取得・保有した場合であっても例外的に認められないケースはどれか
A公正取引委員会の認可を受けた場合
B担保権の行使により取得した場合
C自己の利益のために独断で行った場合✓ 正解
D合併に伴い取得した場合
正解
C：自己の利益のために独断で行った場合
解説
公正取引委員会の認可や担保権の行使等による場合は例外的に認められるが、独断の行為は該当しない。
分野解説：⑧ 銀行取引関連法2（消費者保護・個人情報・刑事関連法）
銀行業務に関わる周辺法令の後半を扱う分野です。金融サービス提供法の説明義務・損害額の推定や金融サービス仲介業、消費者契約法の消費者概念・不当条項・損害賠償額の予定、個人情報保護法の個人情報・要配慮個人情報の定義といった消費者保護・情報保護の各法令が頻出です。あわせて独占禁止法の株式保有規制や、背任罪・特別背任罪・浮貸し・導入預金など銀行に固有の刑事関連法も問われます。顧客を守るルールと、行職員が守るべき禁止行為の両面を、条文の趣旨とともに整理しておきましょう。
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銀行業務検定 法務3級について
銀行取引の法務を実務レベルで
| 主催 | 一般社団法人 銀行業務検定協会（運営：経済法令研究会） |
|---|---|
| 出題形式 | 五肢択一式が中心（試験時間は年度・回により変動するため公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 試験時間は年度・回により変動するため公式サイトで要確認 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 合格基準は公式サイトで要確認 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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