⑧ 銀行取引関連法2（消費者保護・個人情報・刑事関連法）
銀行業務検定 法務3級 第298問
問題
個人情報保護法において、本人からの保有個人データの開示請求に対し、電磁的記録の提供を求めることができるか
A可能である✓ 正解
B書面のみ可能であり不可である
C事業者側の判断による
D電子メールのみ可能である
正解
A：可能である
解説
改正により、書面だけでなく電磁的記録の提供による開示方法も求めることができるようになった。
分野解説：⑧ 銀行取引関連法2（消費者保護・個人情報・刑事関連法）
銀行業務に関わる周辺法令の後半を扱う分野です。金融サービス提供法の説明義務・損害額の推定や金融サービス仲介業、消費者契約法の消費者概念・不当条項・損害賠償額の予定、個人情報保護法の個人情報・要配慮個人情報の定義といった消費者保護・情報保護の各法令が頻出です。あわせて独占禁止法の株式保有規制や、背任罪・特別背任罪・浮貸し・導入預金など銀行に固有の刑事関連法も問われます。顧客を守るルールと、行職員が守るべき禁止行為の両面を、条文の趣旨とともに整理しておきましょう。
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銀行業務検定 法務3級について
銀行取引の法務を実務レベルで
| 主催 | 一般社団法人 銀行業務検定協会（運営：経済法令研究会） |
|---|---|
| 出題形式 | 五答択一式50問 |
| 試験時間 | 120分 |
| 受験料 | 5,500円（税込） |
| 合格基準 | 100点満点中60点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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