① 預金1（性質・受払・保護法）
銀行業務検定 法務3級 第32問
問題
犯罪収益移転防止法において、ハイリスク取引に該当する場合に追加で確認が必要な事項はどれか。
A実質的支配者の本人特定事項
B資産および収入の状況✓ 正解
C取引を行う目的
D事業の内容
正解
B：資産および収入の状況
解説
ハイリスク取引で200万円を超える取引の場合、資産および収入の状況を確認する必要がある。
分野解説：① 預金1（性質・受払・保護法）
預金取引の法的な土台を学ぶ最重要分野です。預金契約が諾成契約・消費寄託である性質、預金債権の発生時期（店頭入金・ATM・他店券の取立委任）、預金者の認定（客観説）、民法478条による免責、定型約款としての預金規定が頻出です。あわせて偽造・盗難カード預貯金者保護法、振り込め詐欺救済法、犯罪収益移転防止法の取引時確認など、預金者保護の各法令も問われます。40問と出題数が多く、以降の融資・為替分野の理解にもつながる基礎なので、契約の性質と免責のしくみを丁寧に押さえましょう。
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銀行業務検定 法務3級について
銀行取引の法務を実務レベルで
| 主催 | 一般社団法人 銀行業務検定協会（運営：経済法令研究会） |
|---|---|
| 出題形式 | 五答択一式50問 |
| 試験時間 | 120分 |
| 受験料 | 5,500円（税込） |
| 合格基準 | 100点満点中60点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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