⑧ 銀行取引関連法2（消費者保護・個人情報・刑事関連法）
銀行業務検定 法務3級 第291問
問題
背任罪の主体となり得る「他人のためにその事務を処理する者」に当たらないものはどれか
A単に物理的・機械的作業を補助するにすぎない使用人✓ 正解
B委任契約により事務処理を委託された者
C法令に基づく後見人
D事務管理により事務処理を行う者
正解
A：単に物理的・機械的作業を補助するにすぎない使用人
解説
背任罪の主体は他人の事務を処理する者であり、単なる機械的・補助的作業を行うにすぎない者は含まれない。
分野解説：⑧ 銀行取引関連法2（消費者保護・個人情報・刑事関連法）
銀行業務に関わる周辺法令の後半を扱う分野です。金融サービス提供法の説明義務・損害額の推定や金融サービス仲介業、消費者契約法の消費者概念・不当条項・損害賠償額の予定、個人情報保護法の個人情報・要配慮個人情報の定義といった消費者保護・情報保護の各法令が頻出です。あわせて独占禁止法の株式保有規制や、背任罪・特別背任罪・浮貸し・導入預金など銀行に固有の刑事関連法も問われます。顧客を守るルールと、行職員が守るべき禁止行為の両面を、条文の趣旨とともに整理しておきましょう。
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銀行業務検定 法務3級について
銀行取引の法務を実務レベルで
| 主催 | 一般社団法人 銀行業務検定協会（運営：経済法令研究会） |
|---|---|
| 出題形式 | 五答択一式50問 |
| 試験時間 | 120分 |
| 受験料 | 5,500円（税込） |
| 合格基準 | 100点満点中60点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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