メンタルヘルスマネジメント検定I種 ⑤ 人事労務管理スタッフに求められる能力

人事労務の担当者に固有の役割と能力を扱う、I種らしい分野です。人事制度や配置転換、評価の運用が働く人の心理に与える影響、労働時間の管理、そして関係者との調整力が論点になります。産業保健の専門職とは異なる立場から、制度と組織を動かすことで環境を変えるのが人事労務の役割だという前提を押さえておくと、選択問題でも論述でも一貫した解答ができるようになります。

この分野の問題76問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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326人事労務管理スタッフがメンタルヘルス不調者への相談対応を行う意義として、最も適切なものはどれか。

  1. A産業保健スタッフと同等の医学的診断を下すため
  2. B産業保健スタッフが不在の場合や、人事労務的な問題が絡む場合に対処するため
  3. C従業員の悩みに対して具体的な解決策を直接決定し指示するため
  4. D上司と部下の感情的対立において、常に会社側の立場を代弁するため
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正解:B産業保健スタッフが不在の場合や、人事労務的な問題が絡む場合に対処するため

人事労務管理スタッフは、産業保健スタッフが不在の場合や、人事異動、退職、労働条件など人事労務的な問題が絡む場合に対処する役割を担う。

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327相談者が悩みを抱え、解決策が見出せない理由として、当てはまらないものはどれか。

  1. A自身の価値観が周囲と完全に一致し、対立が一切存在しないため
  2. B問題解決の手段や利用できる資源を知らない、あるいは気づかないため
  3. C自らの気持ちの整理(割り切り、あきらめ、踏ん切り)ができないため
  4. D問題を正確にあるいは詳しく把握・整理できていないため
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正解:A自身の価値観が周囲と完全に一致し、対立が一切存在しないため

自身の価値観が周囲と合わないために悩むのであり、完全に一致していれば悩みは生じにくい。

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328相談を受ける際、相手の言っていることが「分からない」と感じた場合の対応として、最も適切なものはどれか。

  1. A分からない部分は重要ではないと判断し、聞き流す
  2. B自身の価値観や経験に当てはめて、勝手に解釈を補う
  3. C「分からない」ことに重要な事実が隠れていると考え、その背景を確認する
  4. D相手の考え方が間違っていると指摘し、正しい考え方を教える
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正解:C「分からない」ことに重要な事実が隠れていると考え、その背景を確認する

「分からない」ことの裏には重要な事実が隠れている可能性があり、その背景や文脈を探ることが重要である。

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329職場の人間関係に悩む従業員から「上司の指示が理不尽だ」と相談を受けた。この時の対応として最も適切なものはどれか。

  1. A自身の先入観を横に置き、可能であれば上司や周囲からも客観的な情報を集める
  2. B従業員の考え方が間違っていると指摘し、上司の指示に従うよう説得する
  3. C従業員の話に深く共感し、一緒に上司への怒りを共有する
  4. D直ちに上司を呼び出し、従業員の前で事実関係を問い詰める
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正解:A自身の先入観を横に置き、可能であれば上司や周囲からも客観的な情報を集める

相談を受ける側の先入観を排し、客観的情報と主観的情報を切り分けるため、周囲からも情報を集めることが望ましい。

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330従業員から「最近、老眼がひどくなったことと、前歯が抜けたことがショックで、会社を辞めたい、死にたい」と相談された。この発言から推測すべきこととして適切なものはどれか。

  1. A老化によるショックだけで自殺を考えるのは不自然であり、背後にうつ病などの不調を疑う
  2. B年齢的な衰えによる一時的な甘えであり、厳しく指導して励ます
  3. C老化に対する正常な心理反応であり、誰にでもあることとしてなだめる
  4. D業務過多による疲労が原因であると断定し、直ちに休職の手続きをとる
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正解:A老化によるショックだけで自殺を考えるのは不自然であり、背後にうつ病などの不調を疑う

老化がショックだという正常な心理を越えて退職や自殺を口にする場合、背後にうつ病などが潜んでいる可能性を疑う必要がある。

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331従業員の相談を受ける際、相談者と価値観が似ており、容易に共感できた。この状況における危険性として最も適切なものはどれか。

  1. A相談者が安心してしまい、それ以上の悩みを打ち明けなくなること
  2. B分かった気になってしまい、客観的な事実関係の把握がおろそかになること
  3. C相談者が依存しすぎて、頻繁に相談に訪れるようになること
  4. D自身の価値観が揺らぎ、相談者とともにメンタルヘルス不調に陥ること
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正解:B分かった気になってしまい、客観的な事実関係の把握がおろそかになること

容易に共感しすぎると、分かった気になり、客観的情報と主観的情報の切り分けが難しくなる危険性が潜んでいる。

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332人事労務管理スタッフによる相談対応において、避けるべき行動はどれか。

  1. A相談者の価値観が間違っていると感じたため、正しい考え方に改めさせるよう指導する
  2. B相談者の悩みの解決策として、自身よりも適任な他部署の担当者を紹介する
  3. C相談者が直面している問題について、客観的な事実とそうでないものを整理して伝える
  4. D相談者が何を言おうとしているのか分からない点について質問する
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正解:A相談者の価値観が間違っていると感じたため、正しい考え方に改めさせるよう指導する

相談者の価値観を否定し、自身の価値観を押し付けるような説得や説教は、相談意欲を失わせるため避けるべきである。

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333相談者が自らの問題を正しく把握・整理できるよう支援する方法として、適切でないものはどれか。

  1. A分からない点について、非難するような口調で厳しく追及して明確にさせる
  2. B相手に分かるように問題を説明するよう促す
  3. C分からない点について質問し、相談者の考えを引き出す
  4. D相談を受けた側が理解した問題を整理して、相談者にフィードバックする
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正解:A分からない点について、非難するような口調で厳しく追及して明確にさせる

分からない点を質問する際、非難したり責めたりする印象を与える言い方は、相談意欲を失わせるため避けるべきである。

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334相談を受ける側の価値観による反応について、正しい記述はどれか。

  1. A相談者に共感しすぎると、客観的に物事が見られなくなるため、共感は一切排除すべきである
  2. B相談者の考えの誤りを正すことは、一種の善意であるため、積極的に行うべきである
  3. C相談者の話を聴く際は、自分の価値観からできるだけ自由であり、中立性を保つことが大切である
  4. D相談者と一緒になって怒ったり悲しんだりすることは、相手に寄り添う最良の方法である
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正解:C相談者の話を聴く際は、自分の価値観からできるだけ自由であり、中立性を保つことが大切である

相談者と一緒になって感情的になることや価値観を押し付けることは避け、中立性を保ちながら対話を重ねることが重要である。

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335メンタルヘルス不調の早期発見において、最も重要な視点はどれか。

  1. A日常の言動や態度における「いつもと違う」という変化への気づき
  2. B血液検査やレントゲンなどによる客観的数値の異常
  3. C専門的な医学知識に基づく正確な診断
  4. D定期健康診断における問診票の詳細な分析結果
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正解:A日常の言動や態度における「いつもと違う」という変化への気づき

メンタルヘルス不調は、専門家でなくても日常の言動や態度の変化に注目することで異常に気づく場合が多い。

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336うつ病でみられる言動の変化として、該当しないものはどれか。

  1. A冗談を言ったり笑ったりしなくなった
  2. B気弱なことを言うようになった
  3. C昼食をあまり食べなくなった
  4. D理由のはっきりした計画的な休暇が増えた
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正解:D理由のはっきりした計画的な休暇が増えた

うつ病のサインとしては、理由のはっきりしない休みが増えることが挙げられる。計画的な休暇の増加は該当しない。

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337「疾病性」と「事例性」に関する説明として、正しいものはどれか。

  1. A疾病性とは、周囲がその者の行動によってどれだけ困っているかを示す指標である
  2. B事例性とは、医学的に病気であるか否かの判断基準のことである
  3. C病気であっても、本人も周囲も何ら困っていないケースが存在する
  4. D疾病性と事例性は常に一致し、病気であれば必ず周囲も困る状況となる
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正解:C病気であっても、本人も周囲も何ら困っていないケースが存在する

アルコール依存症の例のように、病気(疾病性)であっても、本人や周囲が困っていない(事例性がない)ケースもある。

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338部下が「なんとなく元気がない」「新聞や本などを読まなくなった」という変化を見せた。この時の初期対応として最も適切なものはどれか。

  1. A「どうしたんだ?元気がないけど」と声をかけ、その理由を尋ねる
  2. Bうつ病であると断定し、直ちに精神科を受診するよう命令する
  3. C怠けているだけだと判断し、より厳しい業務目標を設定する
  4. D本人が自ら相談してくるまで、一切干渉せずに様子を見守る
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正解:A「どうしたんだ?元気がないけど」と声をかけ、その理由を尋ねる

「いつもと違う」変化に気づいたら、まずは声をかけて理由を尋ね、その答えが理解できるものか確認することが重要である。

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339毎日大量に飲酒しているが、遅刻や欠勤はなく、仕事もきちんとこなしている従業員がいる。この従業員への対応として適切なものはどれか。

  1. A本人の同意を得ずに家族へ連絡し、家族から受診させるよう依頼する
  2. Bアルコール依存症の疑いがあるため、就業規則に基づき直ちに懲戒処分とする
  3. C職場管理上の問題がないため、本人の健康状態が心配であることを伝え、軽く受診を促すにとどめる
  4. D本人と周囲が困る状況になるまで、一切の注意喚起を行わない
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正解:C職場管理上の問題がないため、本人の健康状態が心配であることを伝え、軽く受診を促すにとどめる

本人も周囲も困っていない(事例性がない)ケースでは、強く受診を勧めることはできず、軽く受診を促す程度にとどめるべきである。

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340大事な仕事を無断ですっぽかし、酒の臭いをさせて出勤してきた従業員がいる。この従業員への対応として最も適切なものはどれか。

  1. A個人のプライバシーに関わるため、業務上の指導のみにとどめる
  2. Bストレスが原因だと決めつけ、本人の希望する部署へ直ちに異動させる
  3. C職場管理上問題となる行動であるため、専門医の診断や治療を受けるよう命じる
  4. D病気によるものか不明なため、とりあえず有給休暇として処理する
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正解:C職場管理上問題となる行動であるため、専門医の診断や治療を受けるよう命じる

職場管理上問題となる行動(事例性)が認められた場合、それを解決するために専門医の受診を命じることができる。

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341メンタルヘルス不調の早期発見に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. A管理監督者が「いつもと違う」と感じて持ち込むケースの多くは、何らかの医療的介入が必要である
  2. B従業員が発するサインの理由が「分からない」場合、不調の可能性を疑うべきである
  3. Cメンタルヘルス不調の診断は、身体疾患のように血液検査やレントゲン検査では行われない
  4. D精神医学的素養がなければ、メンタルヘルス不調の早期発見は不可能である
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正解:D精神医学的素養がなければ、メンタルヘルス不調の早期発見は不可能である

十分な精神医学的素養がなくても、言動や態度の変化に注目することで、早期発見は十分に可能である。

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342うつ病のサインとして、誤っているものはどれか。

  1. Aなんとなく元気がなくなった
  2. B口数が少なくなった
  3. C仕事に自信を失い自己卑下するようになった
  4. D会議などで自発的に発言することが増えた
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正解:D会議などで自発的に発言することが増えた

うつ病では会議などで自発的に発言しなくなる。自発的な発言が増えることはサインに当たらない。

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343「事例性」に基づく対応として、適切なものはどれか。

  1. A本人も周囲も困っていないが、健康診断の数値が悪いため、就業規則を適用して厳しく処罰する
  2. B問題行動が病気によるものではないと医師に判断された場合、労務管理上の問題として就業規則等に照らして対応する
  3. C遅刻や欠勤など職場管理上の問題行動がある場合、病気かどうかの診断を待たずに即座に解雇する
  4. D本人が治療を強く拒否している場合、職場管理上の問題があっても家族には一切連絡しない
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正解:B問題行動が病気によるものではないと医師に判断された場合、労務管理上の問題として就業規則等に照らして対応する

医師によって病気ではないと判断された問題行動は、労務管理上の問題として就業規則等に基づき対応することが可能となる。

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344従業員に専門家への相談を勧めることをためらう理由として、当てはまらないものはどれか。

  1. Aメンタルヘルス不調を疑うことに、一種の罪悪感や後ろめたさを感じるため
  2. B専門家に依頼すると高額な費用が会社に請求されるため
  3. C本人が専門家への相談に強く反発したり抵抗することがあるため
  4. D相談者から頼りない、冷たいと思われたくないため
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正解:B専門家に依頼すると高額な費用が会社に請求されるため

ためらう理由は、不調を疑うことへの罪悪感、頼りないと思われたくない懸念、本人の反発の3つである。費用の懸念は含まれない。

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345自ら治療を望まないメンタルヘルス不調者に受診を促す際、伝えるべき内容として最も適切なものはどれか。

  1. A本人の性格的な欠点と、それが周囲に与えている悪影響
  2. B他部署の従業員も同じように治療を受けているという事例
  3. C受診しない場合は直ちに解雇するという強い警告
  4. D本人の健康状態がどのように心配か、周囲がなぜ困っているかという客観的事実
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正解:D本人の健康状態がどのように心配か、周囲がなぜ困っているかという客観的事実

受診を説得する際は、健康状態への心配や周囲が困っている状況を、できるだけ具体的・客観的に示し、治療の必要性を説明する。

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346本人が産業保健スタッフの面談を拒否している場合、まずとるべき行動として適切なものはどれか。

  1. A管理監督者と人事労務管理スタッフが先に産業保健スタッフに相談し、助言を得る
  2. B本人が同意するまで一切のアクションを起こさない
  3. C本人に面談を受けるよう業務命令を出し、応じない場合は就業規則違反として扱う
  4. D事前の連絡をせずに産業保健スタッフを本人の席へ向かわせ、その場で面談を始める
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正解:A管理監督者と人事労務管理スタッフが先に産業保健スタッフに相談し、助言を得る

本人が困難な場合は、まず困っている管理監督者や人事労務管理スタッフが相談に行き、対応の助言を得ることが重要である。

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347部下の言動で周囲が迷惑しているが、本人は病気の自覚がなく治療を拒否している。この時の対応として最も適切なものはどれか。

  1. A本人の意向を尊重し、自発的に受診するまで待つ
  2. B本人の健康状態への心配と周囲が被っている迷惑を具体的に伝え、受診の必要性を十分に説明する
  3. C本人を非難する言葉を使って、無理やり病院へ連れて行く
  4. D病気を理由に、本人の同意なく自主退職扱いとする
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正解:B本人の健康状態への心配と周囲が被っている迷惑を具体的に伝え、受診の必要性を十分に説明する

問題解決の意欲に欠ける者には、本人を非難せず、健康への心配と周囲が困っている具体的事実を明確に伝え、受診を説得する。

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348主治医から従業員の治療の見通しについて直接話を聞きたい場合、事前に必要な手続きとして適切なものはどれか。

  1. A本人の同意が得られていることが主治医に分かるようにしておく(例:本人同伴で訪問する)
  2. B会社の権限で情報を開示させるため、社長名義の公文書を用意する
  3. C産業医を通じて要求すれば本人の同意は不要であるため、産業医に一任する
  4. D会社名で情報提供依頼書を主治医に送付し、治療への影響を避けるため本人への説明は省略する
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正解:A本人の同意が得られていることが主治医に分かるようにしておく(例:本人同伴で訪問する)

主治医から情報を得るには本人の同意が必要であり、それが分かるように本人同伴で話を聞きに行くなどの工夫が必要である。

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349本人が受診を拒否し、さらに家族も受診させることに同意しない場合の会社の対応として、最も適切なものはどれか。

  1. A本人の同意がないまま、会社が手配した車で医療機関へ連れて行き受診させる
  2. B本人と家族の判断に委ねる方針とし、以後の連絡や記録は行わずに経過を見る
  3. C受診に同意しない家族に対し、会社が法的な手続をとることを通告する
  4. D緊急連絡先を把握し、本人や家族に意を尽くして説得した事実を記録に残す
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正解:D緊急連絡先を把握し、本人や家族に意を尽くして説得した事実を記録に残す

強引な受診はできないが、自殺リスク等に備え体制を整え、丁寧に説得を繰り返した事実を記録に残すことが重要である。

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350専門家への紹介に関する記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A相談を受けた者は、自らの力で問題を解決することが最優先であり、安易に専門家に頼るべきではない
  2. B本人が専門家への相談に激しく反発した場合、相談の必要性はないと判断してよい
  3. C専門家への相談を勧めることは相手を疑うことになり失礼にあたるため、避けるべきである
  4. D必要に応じて適切な相談先へつなぐこと(リファー)は、人事労務担当者の重要な役割である
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正解:D必要に応じて適切な相談先へつなぐこと(リファー)は、人事労務担当者の重要な役割である

相談の目的は問題の解決であり、自身が解決することではない。適切な相談先へつなぐことは重要な役割である。

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351家族との連携に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. A本人が受診を拒否する場合、できる限り本人の了解を得て家族に連絡をとるのが望ましい
  2. B本人が単身赴任中で遠方に家族がいる場合、連絡をとる意味はないため職場で強引に受診させる
  3. C家族に職場で困っている事情を説明し、受診の必要性を理解してもらうことが重要である
  4. D家族から本人に対して受診を説得してもらうよう働きかける
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正解:B本人が単身赴任中で遠方に家族がいる場合、連絡をとる意味はないため職場で強引に受診させる

家族が遠方に住んでいる場合でも、本人が単身で生活していれば、原則として家族と連絡をとるべきである。

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352本人が受診の必要性を理解していない場合の説得方法として、適切なものはどれか。

  1. A「みんな迷惑しているんだから行きなさい」と感情的に非難する
  2. B具体的な事実を示して周囲が困っている状況を伝えつつ、本人を心配している気持ちも併せて伝える
  3. C「このままだと評価が下がるよ」と人事権をチラつかせて脅す
  4. Dなぜ治療を受ける必要があるのか理由を明確にせず、「とりあえず行ってほしい」と頼み込む
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正解:B具体的な事実を示して周囲が困っている状況を伝えつつ、本人を心配している気持ちも併せて伝える

受診理由は明確かつ客観的に伝え、同時に非難にならないよう配慮し、心配している気持ちを伝えることが重要である。

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353うつ病の症状に加えて、自殺の危険が高いと判断される兆候(サイン)に該当しないものはどれか。

  1. A「自分なんかいなくなったほうがよい」と言う
  2. B行方不明になり、死に場所を求めてさまよう
  3. C一時的に食欲が落ちるが、仕事は休まず来ている
  4. D「簡単なことを聞かれても判断できない」と強い困惑状態を示す
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正解:C一時的に食欲が落ちるが、仕事は休まず来ている

食欲低下はうつ病の症状ではあるが、それ単体では切迫した自殺のサインには当たらない。強い困惑状態、失踪、追いつめられた訴えなどが危険のサインである。

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354職場で自殺のサインを示す従業員を発見した際の、当日の対応として最も適切なものはどれか。

  1. A「明日必ず病院に行くように」と約束させて、一人で帰宅させる
  2. B早退させて、自宅で一人でゆっくり休ませる
  3. C気分転換のため、同僚数人で居酒屋に連れて行く
  4. D一人で帰宅させず、上司が自宅まで送り届けるか、家族に迎えに来てもらい引き渡す
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正解:D一人で帰宅させず、上司が自宅まで送り届けるか、家族に迎えに来てもらい引き渡す

自殺のサインが見られる場合は、本人をひとりにしないことが基本であり、一人で帰宅させてはならない。

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355幻覚妄想状態にある従業員への対応の基本として、最も適切なものはどれか。

  1. A本人が病気を自覚するまで、職場で根気よく説得を続ける
  2. B職場の者だけで、半ば強引に精神科へ連れて行く
  3. C幻覚がおさまるまで、社内の休養室で一人で寝かせておく
  4. D家族に状況を説明して理解を得て、家族の責任において受診させる
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正解:D家族に状況を説明して理解を得て、家族の責任において受診させる

職場の者だけで強引に受診させると感情的しこりが残るため、家族の理解を得て、家族の主体的な責任で受診させるべきである。

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356職場で従業員の自殺が発生した。その後の上司や同僚への対応(ポストベンション)として最も適切なものはどれか。

  1. A動揺を防ぐため、自殺に関する事実は一切伏せておく
  2. B遺族への謝罪を優先し、社内のケアは後回しにする
  3. C自殺の影響を受けやすいと思われる者を注意深く見守り、希望者には専門家の相談を受けさせる
  4. D原因究明のため、同僚全員を個別に呼び出し、犯人探しを徹底的に行う
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正解:C自殺の影響を受けやすいと思われる者を注意深く見守り、希望者には専門家の相談を受けさせる

自殺発生後は、周囲への心理的影響(自責の念、群発自殺の危険等)を考慮し、正確な情報伝達やケアの提供が重要である。

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357幻覚妄想状態で興奮している単身生活の従業員がいる。両親に協力を要請したが、理解が得られず受診を拒否された。次にとるべき対応として適切なものはどれか。

  1. A家族が拒否している以上、会社としてはこれ以上何もできないと放置する
  2. B自傷他害のおそれが認められない段階でも、直ちに警察に通報して身柄の保護を求める
  3. Cおじ、おば、兄弟姉妹など、両親に影響力のある親族に相談し、両親の説得を依頼する
  4. D保健所や精神保健福祉センターには相談せず、会社が単独で医療機関への搬送を手配する
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正解:Cおじ、おば、兄弟姉妹など、両親に影響力のある親族に相談し、両親の説得を依頼する

両親の理解が得られない場合は、身近な親族や両親に影響力のある人に相談し、そこから両親を説得してもらう方法が考えられる。

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358自殺のサインが明白な従業員について、家族に連絡して事情を伝える必要がある。しかし、本人は「家族には絶対に言わないでくれ」と強く拒否している。この場合の対応として適切なものはどれか。

  1. A守秘義務を最優先し、本人が同意するまで家族への連絡は控える
  2. B本人が退職届を出すよう誘導し、会社の責任を回避する
  3. C本人の希望通り家族には伝えず、上司が24時間付きっきりで監視する
  4. D自殺を防止するため、本人の了解が得られなくても必要な関係者(家族等)に情報を伝える
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正解:D自殺を防止するため、本人の了解が得られなくても必要な関係者(家族等)に情報を伝える

自殺の危険が切迫している場合は、自殺防止を最優先し、本人の了解がなくても必要な情報を家族等に伝えてよい。

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359自殺発生後の対応に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. A自殺発生後しばらくは、職場のレクリエーションや社員旅行などは控えたほうがよい
  2. B遺族が労災請求を行う場合、会社は中立を保つため行政への報告や文書提出を拒否すべきである
  3. C遺族に対しては、可能な限りの情報を伝え、疑問や要望に誠実に対応する
  4. D原因究明のために事情を聴く際は、犯人探しではないことを関係者に十分理解してもらう必要がある
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正解:B遺族が労災請求を行う場合、会社は中立を保つため行政への報告や文書提出を拒否すべきである

遺族が労災請求する場合、会社は事実に基づいて行政に対し報告や文書を提出する義務があるため、拒否すべきではない。

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360幻覚妄想状態への対応に関する記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A本人は自ら病気であると自覚していることが多いため、受診の説得は容易である
  2. B家族の責任で受診させることが基本だが、家族が遠方にいる場合は職場のみの判断で強引に受診させてよい
  3. C家族が本人の行動を管理しきれず入院が必要な場合、本人の同意がなくても、家族等の同意があれば医療保護入院が可能である
  4. Dどうしても家族の協力が得られない場合、最終的には会社が本人の戸籍を管理する行政窓口に引き渡す
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正解:C家族が本人の行動を管理しきれず入院が必要な場合、本人の同意がなくても、家族等の同意があれば医療保護入院が可能である

本人が治療を拒否していても、家族等の同意があれば精神保健福祉法に基づく医療保護入院が可能である。

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361「緊急の対応を要するメンタルヘルス不調」に該当する状況として、当てはまらないものはどれか。

  1. A自殺のおそれがある事例
  2. B他人へ危害を加えるおそれがある事例
  3. C業績不振により、社内の雰囲気を著しく悪化させている事例
  4. D幻覚妄想状態で激しくおびえており、事故を起こす危険が高い事例
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正解:C業績不振により、社内の雰囲気を著しく悪化させている事例

緊急対応を要するのは、自殺のおそれ、他人へ危害を加えるおそれ、幻覚妄想による事故の危険がある場合である。業績不振はこれに当たらない。

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362業務遂行能力が著しく低下し、長期休業を繰り返すなど「勤務に耐えられない」ケースへの介入において、基本姿勢となるものはどれか。

  1. A本人の希望を全て受け入れ、無制限に休暇を与えること
  2. B医療機関の判断を待たずに、人事労務部門の独断で即時解雇すること
  3. C直属の上司のみに全責任を負わせ、人事部門は一切関与しないこと
  4. Dルールに則った一貫性のある対応と、本人および関係者との十分な対話
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正解:Dルールに則った一貫性のある対応と、本人および関係者との十分な対話

介入の基本姿勢は、就業規則等のルールに則った意味のある対応と、十分な対話である。

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363無断欠勤をした従業員に対し、「本人のため」と考えて有給休暇で処理する対応を繰り返した場合の弊害として、適切なものはどれか。

  1. A本人のモチベーションが向上し、早期に職場復帰する
  2. B一貫性のない対応となり、本人の甘えを助長し、後で厳しく対処できなくなる
  3. C会社側の労務管理が優れていると労働基準監督署から高く評価される
  4. D他の従業員にも有給休暇の取得が奨励され、職場環境が劇的に改善する
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正解:B一貫性のない対応となり、本人の甘えを助長し、後で厳しく対処できなくなる

就業規則に則らない一貫性のない対応は、甘えを助長し、いざという時の適正な対処を困難にする。

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364勤務に耐えられないケースにおいて、あらゆる手段を尽くしても問題が解決せず、万策尽きて本人が退職せざるを得ない場合に行うべきこととして、適切なものはどれか。

  1. A退職後は会社と無関係になるため、一切の連絡を絶つ
  2. B退職の責任は本人にあると強く非難し、反省文を提出させる
  3. C他社への再就職を妨害するため、悪い評判を意図的に流す
  4. D退職後の生活に関して助言するなど、可能な限りの配慮を行う
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正解:D退職後の生活に関して助言するなど、可能な限りの配慮を行う

万策尽きて退職となる場合でも、退職後の生活に関して助言するなど、可能な限りの配慮を行うべきである。

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365職場の受忍限度を超える迷惑を及ぼし、上司の注意も聞き入れない従業員がいる。本人と対話を重ねても改善しない場合、次にとるべき対応として適切なものはどれか。

  1. A解雇を前提とした退職勧奨を行い、応じない場合は自然退職として取り扱う
  2. B問題行動を黙認し、周囲の従業員に我慢するよう徹底する
  3. C本人の同意を得ずに主治医へ連絡し、入院が必要である旨の診断書を作成してもらう
  4. D注意やけん責などの処分によって反省を促すとともに、家族の協力を求める
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正解:D注意やけん責などの処分によって反省を促すとともに、家族の協力を求める

対話で解決しない場合、注意やけん責等の処分、業務内容の工夫、家族への協力要請、医療の勧奨などを行う必要がある。

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366問題行動を繰り返す従業員について、家族や主治医の協力を得たいと考えている。会社から伝えるべき内容として最も適切なものはどれか。

  1. A本人の人間性を否定する評価と、会社がいかに損害を被っているかのクレーム
  2. B職場が具体的にどのように困っているかの事実と、これまでに会社が行ってきた対応
  3. C主治医の治療方針が間違っているという指摘と、転院の強要
  4. D家族に対して損害賠償を請求する旨の法的通告
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正解:B職場が具体的にどのように困っているかの事実と、これまでに会社が行ってきた対応

家族や主治医の理解を得るためには、職場が具体的にどう困っているか、会社としてこれまでどう対応してきたかを説明することが重要である。

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367勤務に耐えられないケースへの対応に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. A本人のためを考えれば、無断欠勤であっても常に有給休暇に振り替える柔軟な対応が最善である
  2. B就業規則等のルールに則った労務管理を行うことは、メンタルヘルス対応の基本である
  3. C管理監督者や産業保健スタッフの対応範囲を超えるため、人事労務管理スタッフが介入せざるを得ない
  4. D業務内容や職場環境について、本人の希望も踏まえ可能な限り工夫を行う必要がある
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正解:A本人のためを考えれば、無断欠勤であっても常に有給休暇に振り替える柔軟な対応が最善である

無断欠勤を安易に有給休暇で処理することは、一貫性を欠き労務管理上問題となるため誤りである。

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368勤務管理の中で、メンタルヘルスの関連で最も定量的な指標として取り上げられるものはどれか。

  1. A従業員の自己申告によるストレス度合い
  2. B部署ごとの売上達成率
  3. C労働時間の管理
  4. D社員食堂の利用頻度
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正解:C労働時間の管理

勤務管理の中でも最も定量的な指標として、労働時間の管理が挙げられている。

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369厚生労働省のガイドラインにおける、労働時間の適正な把握についてのポイントとして、正しいものはどれか。

  1. A使用者が労働者の自己申告をそのまま無条件で受け入れること
  2. B労働時間管理を完全に外部のコンサルタントに委託すること
  3. C使用者が自ら確認記録すること
  4. Dタイムカードの導入を禁止し、全て管理者の目視で確認すること
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正解:C使用者が自ら確認記録すること

労働時間の適正な把握のポイントは、使用者が「自ら確認記録すること」である。

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370テレワークの対象者を選定する際の留意点として、ガイドラインに示されている適切な考え方はどれか。

  1. A正規雇用労働者と非正規雇用労働者といった雇用形態の違いのみを理由に対象者から除外しない
  2. B非正規雇用労働者はセキュリティ上の理由から一律に対象外とする
  3. C入社3年未満の若手社員には、教育の観点からテレワークを一切認めない
  4. D管理職のみをテレワークの対象とし、一般社員は出社を義務づける
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正解:A正規雇用労働者と非正規雇用労働者といった雇用形態の違いのみを理由に対象者から除外しない

雇用形態の違いのみを理由としてテレワーク対象者から除外することのないよう留意する必要がある。

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371勤務管理のデータから組織の問題を把握する際のチェックポイントとして、最も適切なものはどれか。

  1. A部門ごとや担当管理職単位で、時間外勤務労働者数の割合が高くなっていないか
  2. B特定の個人の有給休暇取得日数が、法定基準を大幅に超えていないか
  3. C全員が定時で退社しているにもかかわらず、利益が上がっていない部署がないか
  4. D従業員の通勤時間が平均より著しく長い者が特定の部署に集中していないか
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正解:A部門ごとや担当管理職単位で、時間外勤務労働者数の割合が高くなっていないか

組織の問題のチェックポイントとして、組織全体や部門・管理職単位での時間外勤務労働者数の割合の高さが挙げられている。

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372自己申告制により労働時間を把握する場合に、使用者が講ずべき措置として適切でないものはどれか。

  1. A労働者に対して、自己申告制の適正な運用等について十分な説明を行う
  2. B適正な申告を阻害する目的で、残業時間の上限を一方的に設定し、超過分の申告を禁止する
  3. C自己申告の記録と、パソコンの使用時間等のデータとを突合する
  4. D必要に応じて、労働時間の申告と実態とが合致しているか実態調査を行う
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正解:B適正な申告を阻害する目的で、残業時間の上限を一方的に設定し、超過分の申告を禁止する

労働者による労働時間の適正な申告を阻害するような措置(上限設定による切り捨てなど)を講じてはならない。

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373テレワーク中における「中抜け時間」の取り扱いとして、ガイドラインで考えられるとされている方法はどれか。

  1. A中抜け時間は全て無給の欠勤として扱い、人事評価で大幅に減点する
  2. B中抜け時間は常に労働時間とみなし、時間外割増賃金を支払う
  3. C事前の許可がない中抜けは直ちに懲戒解雇の対象とする
  4. D休憩時間として取り扱い終業時刻を繰り下げるか、時間単位の年次有給休暇として取り扱う
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正解:D休憩時間として取り扱い終業時刻を繰り下げるか、時間単位の年次有給休暇として取り扱う

中抜け時間は、休憩時間として終業時刻を繰り下げるか、時間単位の年次有給休暇として取り扱うなどの方法が考えられる。

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374職場環境等の現状分析に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. Aメンタルヘルス調査(ストレスチェック等)は、個人の情報を詳細に把握するため人事労務部門が主導して実施するのが最も望ましい
  2. B管理監督者からの生の情報は、勤務データに現れない実態を知る上で大変貴重である
  3. C勤務管理の分析からは、組織全体像や組織単位ごとの勤務の実態をうかがうことができる
  4. D健康管理部門が保有する健康に関する個人情報は、原則として本人の承諾なしに人事労務部門が取得することはできない
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正解:Aメンタルヘルス調査(ストレスチェック等)は、個人の情報を詳細に把握するため人事労務部門が主導して実施するのが最も望ましい

メンタルヘルス調査は、人事評価への影響の懸念を払拭するため、人事労務部門よりも健康管理部門主導で実施するほうが望ましい。

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375テレワークの労務管理に関するガイドラインの内容として、正しいものはどれか。

  1. A時間外や休日等のメールに対応しなかったことを理由に不利益な評価を行うのは適切な人事評価とはいえない
  2. Bテレワークを実施せずオフィスに出勤している労働者を、それだけの理由で高く評価すべきである
  3. Cテレワークに関する通信費や機器代などの費用は、全て労働者が負担することが法律で義務づけられている
  4. D事業場外みなし労働時間制は、情報通信機器が常時使用可能な状態であっても適用可能である
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正解:A時間外や休日等のメールに対応しなかったことを理由に不利益な評価を行うのは適切な人事評価とはいえない

時間外等の連絡に対応しないことを理由とする不利益評価は不適切である。オフィス勤務を理由とする高い評価も不適切とされる。

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376労働時間の考え方について、正しい記述はどれか。

  1. A労働時間とは、労働者が職場の敷地内に滞在している全ての時間を指す
  2. B就業規則で定めた所定労働時間のみが常に法的な労働時間として扱われる
  3. C労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まる
  4. D労働者が自発的に持ち帰り残業をした時間は、いかなる場合も労働時間には含まれない
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正解:C労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まる

労働時間とは、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価できるか否かで客観的に定まる。

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377個人の問題へのアプローチにおいて、メンタルヘルス不調で悩む個人と最初に接触し、対話することが望ましい役割の者は誰か。

  1. A人事労務管理スタッフ
  2. B管理監督者
  3. C産業医
  4. D社長
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正解:B管理監督者

いきなり人事労務管理スタッフが接触するのを避け、まずは管理監督者が対話することが望ましいとされている。

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378個人の問題解決にあたり、本人が今の仕事や将来のキャリアに悩み始めたときに勧める相談先として、適切なものはどれか。

  1. A労働基準監督署の相談窓口
  2. B精神科の救急外来
  3. Cキャリアコンサルタント
  4. D企業の顧問弁護士
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正解:Cキャリアコンサルタント

仕事や将来に悩む場合、キャリアコンサルタントなどキャリアの専門家に相談に行くことを勧めるのがひとつの方法である。

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379組織の問題へアプローチする際、人事労務管理スタッフが最初に考えるべき根本的な要因はどれか。

  1. A人員配置(適正配置や人員数)の問題
  2. B職場の飲み会の頻度
  3. Cオフィス家具のデザイン
  4. D有給休暇の取得理由の精査
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正解:A人員配置(適正配置や人員数)の問題

組織の問題として捉える場合、まずは個人の業務能力による適正配置や人員数の適正配置といった「人員配置の問題」から考える。

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380管理監督者が部下のメンタルヘルスの問題を上手に対話して引き出せるよう、人事労務部門が行うべき支援として最も適切なものはどれか。

  1. A全ての面談に人事担当者が同席し、代わりにヒアリングを行う
  2. B管理監督者向けに、基本的なコミュニケーションスキルを身につけるための教育機会を提供する
  3. C対話のマニュアルを配布し、一言一句マニュアル通りに話すよう強制する
  4. D問題が起きた部署の管理監督者を直ちに降格させる
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正解:B管理監督者向けに、基本的なコミュニケーションスキルを身につけるための教育機会を提供する

管理監督者が日頃から十分なコミュニケーションをとれるよう、スキルを身につけるための教育機会を与えることが必要である。

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381プレイングマネージャーが多く、彼らの負担が大きい組織において、懸念される事態として適切なものはどれか。

  1. Aマネージャー自身のメンタルヘルス不調のリスクが高まり、また後継者の育成がおろそかになる
  2. B業務の効率が飛躍的に上がり、時間外労働がゼロになる
  3. C部下が自主的に育つため、マネージャーの教育負担が完全に無くなる
  4. D組織全体の創造性が高まり、新規事業が次々と生まれる
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正解:Aマネージャー自身のメンタルヘルス不調のリスクが高まり、また後継者の育成がおろそかになる

プレイングマネージャーの負担増は、自身の不調リスクに加え、後継者育成の遅れにつながる懸念がある。

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382ひとり作業や出張が多い組織の特徴を踏まえたメンタルヘルス対策として、適切なものはどれか。

  1. A出張先での業務報告を一切免除し、完全に自由な裁量を与える
  2. B管理監督者に対し、遠隔でのサポートの重要性と組織に合った仕事の指示方法について教育を実施する
  3. Cひとり作業の時間をさらに増やし、対人ストレスを無くす
  4. D全ての出張を禁止し、社内でのデスクワークのみに配置転換する
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正解:B管理監督者に対し、遠隔でのサポートの重要性と組織に合った仕事の指示方法について教育を実施する

出張やひとり作業が多いとサポートを受ける機会が減るため、管理監督者に対しサポートの重要性や適切な指示方法を教育する必要がある。

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383原因の究明方法に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. A直属の上司に問題があると考えられる場合でも、組織の秩序を守るため、上位者への相談は絶対に避けるべきである
  2. B個人の問題へのアプローチでは、産業医など健康管理部門との連携が必須となる
  3. C本人の性格や職場環境との不具合が要因であり、必ずしも病気ではないケースも考えられる
  4. D組織の問題と個人の問題は明確に分けて考える必要はなく、双方へのアプローチを行う方が効果的なことがある
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正解:A直属の上司に問題があると考えられる場合でも、組織の秩序を守るため、上位者への相談は絶対に避けるべきである

直属の上司に問題がある場合は、より上位者の理解を得ておくなどの工夫が必要であり、避けるべきではない。

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384若年社員の傾向と組織づくりに関する記述のうち、適切なものはどれか。

  1. A終身雇用を強く望む傾向があるため、一度配属した部署から一切異動させないことが最善である
  2. B早期退職を防ぐため、業務上の厳しい指導を全面的に禁止する
  3. C会社を選ぶのではなく仕事を選ぶ価値観へ変化しており、若年層のキャリア開発を視野に入れた魅力的な組織づくりが必要である
  4. Dキャリアに関する悩みは個人的な問題であるため、会社が専門家のアドバイスを受ける必要はない
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正解:C会社を選ぶのではなく仕事を選ぶ価値観へ変化しており、若年層のキャリア開発を視野に入れた魅力的な組織づくりが必要である

若年層は自分に合う仕事を求める傾向があるため、キャリアコンサルタントの助言も得ながら魅力的な組織づくりを行うことが重要である。

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385メンタルヘルス施策を継続性のあるものにするために導入が推奨されている、国際規格化もされたマネジメントシステムはどれか。

  1. AISO 9001(品質マネジメントシステム)
  2. BISO 14001(環境マネジメントシステム)
  3. CISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)
  4. DOSHMS(労働安全衛生マネジメントシステム)
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正解:DOSHMS(労働安全衛生マネジメントシステム)

メンタルヘルス施策の継続的改善には、PDCAを回すOSHMS(労働安全衛生マネジメントシステム)の考え方の導入が有効である。

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386PDCAサイクルの「Plan(計画)」の段階において、共通の目標を立てるために集まるべき3部門の組み合わせとして正しいものはどれか。

  1. A産業医、保健師、臨床心理士
  2. B営業部門、経理部門、法務部門
  3. C労働組合、経営層、社外コンサルタント
  4. D人事労務部門、管理監督者、健康管理部門
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正解:D人事労務部門、管理監督者、健康管理部門

計画を立てる際は、「人事労務部門」「管理監督者」「健康管理部門」の3部門が集まって目標を共通のものにすることが重要とされている。

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387PDCAサイクルのうち、目標と結果を照らし合わせ、様々な視点で確認を行う段階はどれか。

  1. APlan(立案)
  2. BCheck(評価)
  3. CDo(実施)
  4. DAct(改善)
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正解:BCheck(評価)

目標と結果を照らし合わせ、管理監督者や健康管理部門など相互の視点から確認するのは「Check(評価)」の段階である。

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388メンタルヘルス施策のPDCAを回す上で、人事労務管理スタッフが陥りやすい「うまく機能しないケース」として適切なものはどれか。

  1. A他部署と連携しすぎて、責任の所在が曖昧になること
  2. B施策の評価を外部機関に完全に委託してしまうこと
  3. C計画立案に時間をかけすぎ、実施が遅れること
  4. D人事労務部門の中だけで問題を抱え込み、他の専門スタッフに相談しないこと
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正解:D人事労務部門の中だけで問題を抱え込み、他の専門スタッフに相談しないこと

メンタルヘルスの問題は一つの部門で抱えても解決しないことが多く、人事労務部門だけで抱え込んでしまうとうまく機能しない。

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389「1週間の無断欠勤が続いている従業員」に対するPDCAの事例において、人事労務部門が「Act(改善)」の段階で行うべき対応として適切なものはどれか。

  1. A当該従業員を直ちに懲戒解雇とする規程を新設する
  2. B無断欠勤の期間が長すぎたことを反省し、うつ病の早期発見に関する管理監督者向け研修を健康管理部門に依頼する
  3. C直属上司に本人と連絡をとるよう指示する(Plan)
  4. D専門医への受診を強く勧告する文書を自宅に送付する
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正解:B無断欠勤の期間が長すぎたことを反省し、うつ病の早期発見に関する管理監督者向け研修を健康管理部門に依頼する

事例のAct(改善)では、対応の遅れを反省し、次なる目標として管理監督者向けの早期発見研修を企画・依頼することが挙げられている。

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390「特定の部署で過重労働者が多数発生している」という組織の問題に対するPDCAの事例で、「Check(評価)」の段階で検討されている内容として適切なものはどれか。

  1. A管理監督者に現状と今後の見通しについてヒアリングを行う(Plan)
  2. B過重労働によるリスクを管理監督者に周知する(Act)
  3. C産業医面談の実施率を確認し、各社員の疲労度を把握する(Do)
  4. D経験のある社員に応援を要請できないか検討し、疲労度の高い社員の定時退社を配慮するよう指示する
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正解:D経験のある社員に応援を要請できないか検討し、疲労度の高い社員の定時退社を配慮するよう指示する

事例では、Checkの段階で組織全体を見て応援要請を検討し、疲労度の高い者への定時退社配慮を指示している。

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391メンタルヘルス対策におけるPDCAサイクルの運用に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. A職場は常に動いているため、その動きに合わせて効果的で継続性のある施策に見直していく必要がある
  2. B施策は一度決めたら変更せず、同じ手法を長期間継続することが最も効果的である
  3. C「誰が」何をするかを明確に決め、3部門が役割を超えすぎずにそれぞれの役割を果たすことが大切である
  4. D実施(Do)した結果は、3部門が必要な情報を共有しながら丁寧に記録する
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正解:B施策は一度決めたら変更せず、同じ手法を長期間継続することが最も効果的である

同じ施策をいつまでも続けていては効果が上がりにくくなるため、状況に合わせてPDCAを回し、改善(Act)していくことが重要である。

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392PDCAの「Act(改善)」に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A計画通りに実行できたかを確認するだけであり、目標の見直しは行わない
  2. B人事労務管理スタッフの視点のみで施策全体を見直し、次年度の計画を単独で決定する
  3. C実施した結果をもとに、管理監督者や健康管理スタッフの視点も共有しながら、今後の目標や手段を見直す
  4. D計画段階で設定した目標を下方修正するための手続きである
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正解:C実施した結果をもとに、管理監督者や健康管理スタッフの視点も共有しながら、今後の目標や手段を見直す

Actでは、実施結果をもとに他部門の視点も共有しながら、次のスパイラルアップに向けた効果的な見直しを行う。

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393テレワークの対象業務の選定について、適切なものはどれか。

  1. A一般にテレワークを実施することが難しい業種であっても、すべての業務を一律にテレワークの対象とすることが推奨される。
  2. B正規雇用労働者と非正規雇用労働者の雇用形態の違いを理由として、対象業務を区別することが望ましい。
  3. Cそれまでの業務の在り方を前提に対象業務を選定するのではなく、仕事内容の本質的な見直しを行うことが有用な場合がある。
  4. D業務の進め方の見直しや円滑なコミュニケーションの確保は、テレワーク導入後に検討を開始すべきである。
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正解:Cそれまでの業務の在り方を前提に対象業務を選定するのではなく、仕事内容の本質的な見直しを行うことが有用な場合がある。

テレワークの対象業務は、雇用形態の違いのみを理由に除外してはならず、本質的な見直しが有用である。

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394職場環境の改善について、労働者の裁量権や自由度を確保するための対策が属する分類はどれか。

  1. A作業内容の改善
  2. B物理的環境の改善
  3. C職場組織の改善
  4. D作業方法の改善
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正解:D作業方法の改善

裁量権や自由度の確保は「作業方法」の改善に分類される。作業のローテーションなどは「作業内容」に該当する。

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395テレワークにおける費用負担の取扱いに関する記述として、誤っているものはどれか。

  1. A労働者に過度の負担が生じないよう、あらかじめ全額を企業が負担するルールを就業規則等に規定しなければならない。
  2. B個々の企業ごとの業務内容や物品の貸与状況により、費用負担の取扱いは様々である。
  3. Cテレワークを行うことで、労働者に過度の負担が生じることは望ましくない。
  4. D労使のどちらがどのように負担するか等については、あらかじめ労使で十分に話し合いルールを定めることが望ましい。
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正解:A労働者に過度の負担が生じないよう、あらかじめ全額を企業が負担するルールを就業規則等に規定しなければならない。

費用負担は全額を企業が負担すると決まっているわけではなく、労使で十分に話し合い、企業ごとの状況に応じたルールを定める。

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396監督指導による賃金不払残業の是正結果において、1企業当たり1,000万円以上の割増賃金の支払が行われた事案のうち、対象労働者数が最も多かった業種はどれか。

  1. A建設業
  2. B保健衛生業
  3. C製造業
  4. D商業
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正解:B保健衛生業

対象労働者数が最も多い業種は保健衛生業であり、全体の約4分の1を占めている。

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397テレワークを行う際の労働時間制度に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A事業場外みなし労働時間制は、情報通信機器を常時使用可能な状態におくこととされておらず、随時具体的な指示に基づいていない場合に適用可能である。
  2. B通常の労働時間制度においては、始業及び終業の時刻を一律の時間に定める必要があり、テレワークを行う労働者ごとに自由度を認めることはできない。
  3. Cテレワークにおいてフレックスタイム制を導入する場合、休憩時間の一斉付与の原則の適用を除外することは法令上認められていない。
  4. D労働基準法上の全ての労働時間制度でテレワークが実施可能であるが、時間外・休日労働をさせる場合は三六協定の締結は免除される。
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正解:A事業場外みなし労働時間制は、情報通信機器を常時使用可能な状態におくこととされておらず、随時具体的な指示に基づいていない場合に適用可能である。

事業場外みなし労働時間制は、使用者の具体的な指揮監督が及ばず労働時間を算定することが困難な要件を満たす場合に適用できる。

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398労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS)の国際規格化と指針の改訂に関する記述として、誤っているものはどれか。

  1. A2018年3月にOSHMSに関する国際規格であるISO 45001および関連規格が発行された。
  2. B厚生労働省が策定した労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針は、1990年代に策定された当初の内容のまま現在も運用されている。
  3. C2018年9月に日本産業規格(JIS)としてJIS Q45001および関連規格が制定された。
  4. Dメンタルヘルス施策を継続性のある取り組みにしていくには、OSHMSの考え方を導入しPDCAサイクルを回すことによって向上を狙うことが効果的である。
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正解:B厚生労働省が策定した労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針は、1990年代に策定された当初の内容のまま現在も運用されている。

労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針は、ISOやJISの制定に合わせて2019年7月に改訂されている。

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399テレワークにおける安全衛生関係法令の適用等に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. Aテレワークの際には、オフィスへの出勤時とは異なり、ハラスメントの防止対策を講じる法令上の義務は免除される。
  2. B自宅等でテレワークを実施する場合、労働安全衛生法などの関係法令は適用されないため、事業者は独自の基準のみを設ける必要がある。
  3. Cテレワークを行う際も、事務所衛生基準規則等の衛生基準と同等の作業環境となるよう、使用者は労働者へ教育助言を行うことが重要である。
  4. D労働契約に基づいて事業主の支配下にあることによって生じた災害であっても、テレワーク中に発生した場合は労災保険給付の対象とならない。
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正解:Cテレワークを行う際も、事務所衛生基準規則等の衛生基準と同等の作業環境となるよう、使用者は労働者へ教育助言を行うことが重要である。

テレワークを実施する場合においても労働安全衛生法等の関係法令が適用され、オフィス勤務と同様に労働環境や安全衛生の確保が求められる。

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400テレワークにおける労働条件の明示について、適切なものはどれか。

  1. A就労の開始日からテレワークを行わせることとする場合であっても、労働条件としてテレワークを行う場所を明示する法的必要はない。
  2. B労働条件通知書において、オフィスへの出社を前提とした従来の記載があれば、就労開始後のテレワークに関する個別の明示は不要である。
  3. Cテレワークの実施場所は、情報セキュリティの観点から、労働者の自宅の一室に限定して労働条件通知書に明示しなければならない。
  4. D労働者が就労の開始後にテレワークを行うことを予定している場合には、使用者はテレワークを行うことが可能である場所を明示しておくことが望ましい。
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正解:D労働者が就労の開始後にテレワークを行うことを予定している場合には、使用者はテレワークを行うことが可能である場所を明示しておくことが望ましい。

就労の開始日からテレワークを行わせる場合は場所の明示が必要であり、就労開始後に予定している場合も可能である場所を明示しておくことが望ましい。

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401職場環境等に関する問題解決における管理監督者とのコミュニケーションについて、最も不適切な記述はどれか。

  1. A管理監督者が何を考えて日々の業務管理を行っているのかを知ることは、現場の生の情報を得る上で大変貴重である。
  2. B勤務管理実態に問題がある組織部門においては、問題を長期化させないように早期にコミュニケーションをとり解決の方法を探る必要がある。
  3. C管理監督者との良いコミュニケーションを維持するためには、問題が発生したときに集中的に関係を構築し、効率的に情報収集を行うことが最も大切である。
  4. D管理監督者の信頼を得ることができれば問題把握も早期に可能になり、こちらから情報収集をしなくても自然と相談に来てもらえる関係も構築できる。
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正解:C管理監督者との良いコミュニケーションを維持するためには、問題が発生したときに集中的に関係を構築し、効率的に情報収集を行うことが最も大切である。

管理監督者との良い関係を維持するためには、何か問題があったときだけではなく、日頃からコミュニケーションをとって関係をつくっておくことが大切である。

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