第402問企業がメンタルヘルスケアを推進する最も一般的な理由として用いられる、使用者が負う義務はどれか。
- A秘密保持義務
- B安全配慮義務
- C誠実交渉義務
- D職場環境改善義務
メンタルヘルスマネジメント検定I種 ⑥ メンタルヘルスケアに関する方針と計画／産業保健スタッフの活用
心の健康づくり計画の策定手順、方針の表明と周知、目標の設定と評価、そして産業医や保健師などの専門職をどう活かすかを扱う分野です。計画は立てて終わりではなく、実施状況を点検して次に反映するという循環で運用する点が繰り返し問われます。社内の資源と社外の資源の役割分担、それぞれに依頼できる範囲を整理しておくと、体制の構築を問う設問に安定して対応できるようになります。
この分野の問題83問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →第403問メンタルヘルスケアの方針の表明について、適切でないものはどれか。
- A職場内に掲示して目に触れるようにする。
- B方針は具体的なノウハウであるため、実施要領と同じファイルに綴じて確認させる。
- C関連するウェブサイトのトップページに掲示する。
- D社内メールで全従業員に配信する。
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正解：B．方針は具体的なノウハウであるため、実施要領と同じファイルに綴じて確認させる。
方針は具体的なノウハウではないため、ファイルに綴じて探させるのではなく、目に触れるように掲示や配信を行うことが重要である。
この問題の解説ページを開く →第404問メンタルヘルスケアの方針に盛り込むべき内容として、適切でないものはどれか。
- A健康配慮義務を果たすことや職場の活性化など、事業者として推進の目的を明確化する。
- Bメンタルヘルスケアの対策を単発で終わらせず、継続的な実施や改善について表明する。
- Cセルフケアの重要性とラインの役割を明確にする。
- D個人の健康情報は各職場の管理監督者が一元管理し、ラインによるケアを強力に推進する。
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正解：D．個人の健康情報は各職場の管理監督者が一元管理し、ラインによるケアを強力に推進する。
メンタルヘルスに関する情報は労働者の個人情報として適切に管理すべきであり、プライバシーに十分配慮して適切に扱う方針を盛り込む。
この問題の解説ページを開く →第405問事業場内メンタルヘルス推進担当者として選任することが推奨される役職はどれか。
- A労働者の解雇に直接の権限をもつ者
- B衛生管理者や常勤保健師など
- C労働者の昇進に直接の権限をもつ者
- D労働者の異動に直接の権限をもつ者
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第406問事業場外資源によるケアの体制づくりに関して、適切でないものはどれか。
- A外部の資源について、保健師などが定期的に事業場を訪問し内部体制として位置づける場合がある。
- B情報管理や連携体制が適切な機関を見極めることが重要である。
- C都道府県産業保健総合支援センターなどの公的資源を活用できる。
- Dストレスチェックは外部委託が禁止されているため、自社内で完結できる体制を整える。
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第407問教育について、メンタルヘルスケアのシステム導入初年度に行うべき対象者の対応として適切なものはどれか。
- A導入初年度から一般従業員のみを対象とし、管理監督者への教育は不要とする。
- B導入初年度は新任管理監督者のみを対象とし、次年度以降に対象を全員に拡大する。
- C導入初年度は衛生管理者のみを対象とし、管理監督者には教育を行わない。
- D導入初年度においては部下をもつ管理監督者全員を対象とし、その後は新任者への教育やブラッシュアップ教育を計画的に実施する。
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正解：D．導入初年度においては部下をもつ管理監督者全員を対象とし、その後は新任者への教育やブラッシュアップ教育を計画的に実施する。
管理監督者教育は、導入初年度に部下をもつ管理監督者全員を対象にし、以後は新任者への教育と既受講者へのブラッシュアップ教育を継続的に実施する。
この問題の解説ページを開く →第408問心の健康づくり計画をシステムとして組み立てる場合の「上位文書」に該当するものはどれか。
- Aシステム文書
- Bメンタルヘルス教育実施要領
- C面接指導実施要領
- D職場環境改善実施要領
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第409問メンタルヘルス対策の目標設定における評価指標のうち、「プロセス評価」の指標として適切なものはどれか。
- A管理職教育の参加率
- Bメンタルヘルスに関連した疾病による休業日数
- C自殺者数
- Dストレスチェックによる高ストレス者の割合
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第410問心の健康づくり計画の目標達成状況が未達だった場合の対応として、適切なものはどれか。
- A原因分析は行わず、担当者を変更する。
- B評価は優劣を決めるためのものであり、人事考課に直結させる。
- C目標を達成できなかった原因を分析して、活動の改善を行う。
- D未達の場合は計画自体を白紙撤回し、次年度の活動を休止する。
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第411問労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）の説明として適切なものはどれか。
- A従業員の福利厚生施設を充実させるための資金調達の仕組みである。
- B目標を設定し、リスク評価の結果をもとに計画的にリスク低減を行い、システムの有効性を監査する仕組みである。
- C外部の医療機関と連携して治療を強制するためのシステムである。
- D労働者の個人情報を公開し、職場全体で監視するためのシステムである。
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正解：B．目標を設定し、リスク評価の結果をもとに計画的にリスク低減を行い、システムの有効性を監査する仕組みである。
OSHMSは、目標を設定し、リスク評価に基づくリスク低減を計画的に行い、パフォーマンス評価や内部監査を通じて継続的改善を行うシステムである。
この問題の解説ページを開く →第412問労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）にメンタルヘルスケアを統合する際の要件として、不適切なものはどれか。
- Aメンタルヘルスケアに関する目標は除外し、身体的健康の目標のみを安全衛生目標として評価する。
- B安全と健康のリスクアセスメントのひとつとして、ストレスチェックを用いてリスクを評価する。
- C心理社会的要因またはストレス要因を職場に存在する健康障害要因として位置づける。
- D計画策定にあたっては、衛生委員会の場などを利用し、労働者の代表を参画させる。
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正解：A．メンタルヘルスケアに関する目標は除外し、身体的健康の目標のみを安全衛生目標として評価する。
メンタルヘルスケアを統合するためには、メンタルヘルスに関連する指標を目標に盛り込み、他の安全衛生目標とともに評価する必要がある。
この問題の解説ページを開く →第413問常時何人以上の労働者を使用する事業場において、産業医の選任が義務づけられているか。
- A50人以上
- B20人以上
- C30人以上
- D10人以上
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第414問産業医の職務や権限に関する説明のうち、誤っているものはどれか。
- A労働者の健康確保のため必要があると認めるときは、事業者に対し必要な勧告をすることができる。
- B事業者の同意や事前情報提供がなくても、職場巡視の頻度は必ず週に1回以上としなければならない。
- C長時間労働者に対する面接指導の実施およびその結果に基づく就業上の措置に関する意見を述べる。
- D事業者または総括安全衛生管理者に対して意見を述べることができる。
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正解：B．事業者の同意や事前情報提供がなくても、職場巡視の頻度は必ず週に1回以上としなければならない。
産業医は少なくとも毎月1回（所定の情報の提供を受け事業者の同意を得ているときは少なくとも2ヵ月に1回）作業場等を巡視する義務がある。
この問題の解説ページを開く →第415問休職していたメンタルヘルス不調者が主治医の「復職可能」の診断書を提出した場合の産業医の対応として、最も適切なものはどれか。
- A主治医の診断書を絶対的なものとし、そのまま元の業務に復帰させるよう事業者に指示する。
- B産業医は復職の判断に関与せず、直属の上司にすべての判断を委ねる。
- C診断書を破棄し、産業医自身が精神科の治療を開始する。
- D労働者の疾病状況と業務内容に応じた復職の判断を行い、就業上の配慮に関する意見を述べる。
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正解：D．労働者の疾病状況と業務内容に応じた復職の判断を行い、就業上の配慮に関する意見を述べる。
主治医の診断書があってもパフォーマンスが出ない場合があるため、産業医が職務内容を理解した上で復職の判断や就業上の配慮について意見を述べることが重要である。
この問題の解説ページを開く →第416問メンタルヘルス不調者の治療に関する産業医の役割として、適切なものはどれか。
- A治療については外部の医療機関で行ってもらい、就業に関することにとどまることが望ましい。
- B主治医に代わって精神分析療法を職場の会議室で毎週実施する。
- C産業医が自ら処方箋を出し、薬物治療を継続的に行う。
- D治療方針を決定する権限はすべて産業医が持ち、主治医の意見は参考程度とする。
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正解：A．治療については外部の医療機関で行ってもらい、就業に関することにとどまることが望ましい。
産業医が治療を行うと役割が混同しリスクを抱えるため、治療は外部の医療機関に委ね、就業に関する対応にとどまることが望ましい。
この問題の解説ページを開く →第417問労働安全衛生法に基づく保健師の選任義務について、正しいものはどれか。
- A常時50人以上の事業場では必ず1名選任しなければならない。
- B有害業務がある事業場でのみ選任義務がある。
- C常に常勤で配置しなければならない。
- D法律上、産業医のような保健師の選任義務は規定されていない。
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正解：D．法律上、産業医のような保健師の選任義務は規定されていない。
労働安全衛生法には産業医のような保健師の選任義務はなく、結果に基づく保健指導を行うよう努めることのみ規定されている。
この問題の解説ページを開く →第418問保健師のメンタルヘルス対策における役割として、適切でないものはどれか。
- A労働者や管理監督者、人事労務管理スタッフの相談窓口となる。
- Bメンタルヘルス不調者に対して、精神疾患の確定診断を下す。
- C産業医と連携し、不調者の早期発見やフォローアップを行う。
- Dストレスチェック制度の実施者になる。
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第419問衛生管理者の選任基準について、正しいものはどれか。
- A常時50人以上の労働者を使用する事業場で選任が義務づけられている。
- B常時10人以上の労働者を使用する事業場で選任が義務づけられている。
- C常時30人以上の労働者を使用する事業場で選任が義務づけられている。
- D規模にかかわらず全事業場に1名以上の選任が義務づけられている。
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正解：A．常時50人以上の労働者を使用する事業場で選任が義務づけられている。
労働安全衛生規則により、常時50人以上の労働者を使用する事業場では衛生管理者を選任しなければならない。
この問題の解説ページを開く →第420問保健師や薬剤師の資格を持たない衛生管理者が対応する際の注意点として、適切なものはどれか。
- A具体的な事例の相談活動を実施したり、プライバシーに関わる情報を必要以上に詮索しないよう注意する。
- B面談の際に、労働者の過去のトラウマを深く聞き出す。
- C積極的に精神疾患の治療を行うよう介入する。
- D産業医を通さずに直接外部の精神科に強制入院させる。
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正解：A．具体的な事例の相談活動を実施したり、プライバシーに関わる情報を必要以上に詮索しないよう注意する。
医療職ではない衛生管理者は、プライバシー情報を必要以上に詮索したり過度に相談活動へ介入したりしないよう注意が必要である。
この問題の解説ページを開く →第421問産業保健スタッフが面談によってストレスを把握する際の利点として、適切なものはどれか。
- A全従業員に一斉に実施でき、短時間で大量のデータ集計が可能である。
- B表情や声の調子など非言語的な情報を多く把握でき、的確な評価がしやすい。
- C匿名性が完全に保証されるため、一切の責任を問われない。
- D労働者が無意識のうちに回答を操作することを完全に防ぐことができる。
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正解：B．表情や声の調子など非言語的な情報を多く把握でき、的確な評価がしやすい。
面談では表情や声の調子などの非言語的情報から全体的な印象をつかみやすく、電話やメールと比較して的確な評価がしやすい。
この問題の解説ページを開く →第422問うつ病評価のための簡易な構造化面接法（BSID）において、最初の2つの質問で確認する事項はどれか。
- A幻覚と妄想
- B憂うつな気分と興味や喜びの減退
- C睡眠過多と体重減少
- D罪責感と集中力低下
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第423問質問紙調査を行う上での注意点として、適切でないものはどれか。
- A調査票の結果が良ければ、それだけで面談不要であり健康であると断定できる。
- B文章が長くて誤解を招かないような質問項目を設定する。
- Cすでに定型化された既存の調査票を利用する方が評価基準を活用しやすい。
- D回答結果が人事考課に用いられないことを事前に説明する。
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正解：A．調査票の結果が良ければ、それだけで面談不要であり健康であると断定できる。
調査票の結果だけでは健康か否かは判断できず、高ストレス者には面談による対応が必要である。
この問題の解説ページを開く →第424問デンマーク産業保健研究所の「ソフトガイドライン」の内容に合致するものはどれか。
- A改善点について何らかの対策を行う心構えのない限り、調査は行われるべきではない。
- B調査結果は従業員の成績表として扱い、人事評価に反映させる。
- C回答率は30%程度あれば職場の心理的環境が良好であるサインといえる。
- D職場環境の改善には標準的な解決策が用意されており、現場の状況に依存しない。
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正解：A．改善点について何らかの対策を行う心構えのない限り、調査は行われるべきではない。
ガイドラインでは、明らかになった改善点について対策を行う心構えのない限り調査を行うべきではないとされている。
この問題の解説ページを開く →第425問ストレスチェック制度の質問紙に含めることが不適当とされている項目はどれか。
- A心理的な負担による心身の自覚症状
- B職場における心理的な負担の原因
- C職場における他の労働者による支援
- D希死念慮やうつ病のスクリーニング検査
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第426問「職業性ストレス簡易調査票」の質問項目数はいくつか。
- A57項目
- B25項目
- C80項目
- D120項目
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第427問「職業性ストレス簡易調査票」の特徴として、適切でないものはどれか。
- A職場におけるストレス要因や修飾要因も同時に評価できる。
- Bストレス要因として家庭内の問題を中心に評価する設計である。
- C労働者本人が記入する自記式調査票である。
- Dポジティブな反応もネガティブな反応も評価できる。
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正解：B．ストレス要因として家庭内の問題を中心に評価する設計である。
職業性ストレス簡易調査票は、職場における心理的な負担の原因や周囲のサポートなどを評価するものであり、家庭内問題を中心としたものではない。
この問題の解説ページを開く →第428問「仕事のストレス判定図」を構成する2つの図は、「職場の支援判定図」ともう一つはどれか。
- Aワーク・エンゲイジメント判定図
- B裁量ー報酬判定図
- C量ーコントロール判定図
- D努力ー報酬判定図
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第429問量ーコントロール判定図において、健康リスクが最も高いと判断されるのはプロットがどの位置にある場合か。
- A左上
- B右上
- C右下
- D左下
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第430問職場の総合健康リスクを算出する計算式として正しいものはどれか。（(A)＝量ーコントロール判定図のリスク、(B)＝職場の支援判定図のリスク）
- A(A) ＋ (B) ÷ 2
- B(A) × (B) ÷ 100
- C(A) × (B) ÷ 2
- D(A) ＋ (B) × 100
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正解：B．(A) × (B) ÷ 100
総合健康リスクは、量ーコントロール判定図の健康リスク(A)と職場の支援判定図の健康リスク(B)を掛け合わせ、100で割ることで算出される。
この問題の解説ページを開く →第431問仕事のストレス判定図の集団分析を行う際の留意点として、適切なものはどれか。
- A結果は人事考課の指標として全社で無制限に共有する。
- B個人が特定できるよう、氏名を明記した上で管理監督者に提出する。
- C結果だけで職場の状況をすべて判断し、労働者へのヒアリングは行わない。
- D集計の単位が10人を下回る場合は、原則として対象者全員の同意を得る必要がある。
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正解：D．集計の単位が10人を下回る場合は、原則として対象者全員の同意を得る必要がある。
集団分析において10人を下回る集団の結果を提供する場合は、個人の特定を防ぐためすべての労働者の同意を得る必要がある。
この問題の解説ページを開く →第432問健康診断の問診票において、「イライラ感」や「抑うつ感」について「はい・いいえ」で該当の有無を把握する方法は、法令上のどの取扱いに該当するか。
- A法に基づくストレスチェックとして取り扱われる。
- B法令違反であり、直ちに中止しなければならない。
- C特定保健指導の必須項目として取り扱われる。
- D法に基づくストレスチェックには該当せず、問診として実施が可能である。
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正解：D．法に基づくストレスチェックには該当せず、問診として実施が可能である。
数値評価せずに「はい・いいえ」で把握し必要に応じて聴き取りをする方法は、法に基づくストレスチェックには該当せず、問診として実施できる。
この問題の解説ページを開く →第433問健康診断の問診票だけでメンタルヘルス不調を判断することの限界として、当てはまらないものはどれか。
- A血液検査の結果と連動するため、自動的に精神疾患の診断が確定する。
- B意識的に回答を操作でき、不調を隠して回答するおそれがある。
- Cすべて主観的に答えるものであり、精神状態を的確に表せているか疑問が残る。
- D面倒だからと意図的にいい加減に回答される可能性がある。
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正解：A．血液検査の結果と連動するため、自動的に精神疾患の診断が確定する。
問診票は主観的なものであり、回答が操作される危険性がある。また、血液検査と連動して自動的に精神疾患の診断が確定するわけではない。
この問題の解説ページを開く →第434問健康診断の血液検査結果（GOT、GPT、γ-GTP、中性脂肪、尿酸値など）で異常値が多く見つかった場合、職場不適応に関して注意すべき主な疾患はどれか。
- A統合失調症
- Bアルコール依存症
- C双極性障害
- Dパニック障害
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第435問うつ病の可能性を疑う目安として用いられる「大うつ病エピソードの9項目」は、どの診断基準に基づくものか。
- ADSM-5
- BOSHMS
- CICD-11
- DBSID
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第436問DSM-5に基づく大うつ病エピソードの診断基準において、症状は少なくともどの程度の期間継続している必要があるか。
- A3日間以上
- B3ヵ月以上
- C2週間以上
- D6ヵ月以上
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第437問統合失調症のチェックとして、DSM-5の診断基準において注意を要する期間と項目数の条件はどれか。
- A7項目のうち、3つ以上が3ヵ月の期間該当する場合。
- B9項目のうち、5つ以上が2週間の期間該当する場合。
- C3項目のうち、1つ以上が半年間の期間該当する場合。
- D5項目のうち、2つ以上が1ヵ月の期間該当する場合。
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第438問アルコール依存症において、よかれと思って本人をかばうことで結果的に病気を進行させる役割を果たしてしまう人を何と呼ぶか。
- Aカウンセラー
- Bファシリテーター
- Cイネイブラー
- Dスーパーバイザー
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第439問個人の性格が招くストレス要因として、適切なものはどれか。
- Aリストラや配置転換で未経験の仕事に就いた。
- B仕事の拘束時間が長く、休みがとれない。
- C上司からの評価が低く、指示が不明確である。
- D分からないことを他人に聞いてバカにされるのが嫌で、自力だけでやり遂げようとする。
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正解：D．分からないことを他人に聞いてバカにされるのが嫌で、自力だけでやり遂げようとする。
組織の問題ではなく個人の性格の問題として、他人に頼れず自力で解決しようとして窮地に追い込まれることが挙げられる。
この問題の解説ページを開く →第440問自殺や他害の恐れがある情報を得た場合の産業保健スタッフの対応方針として、最も適切なものはどれか。
- A直ちに警察に通報し、本人の同意なしに懲戒解雇の手続きを進める。
- Bどのような状況でも本人の「誰にも言わないで」という約束を絶対厳守する。
- C上司には一切報告せず、産業保健スタッフのみで秘密裏に隔離治療を行う。
- D自分自身や他人を傷つけるおそれがある場合は、個人情報の保護よりも命の保護を優先する。
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正解：D．自分自身や他人を傷つけるおそれがある場合は、個人情報の保護よりも命の保護を優先する。
自殺や他害のおそれなど緊急のケースでは、命の保護を優先し、関係者に話をすることもあり得るという方針を前もって決めておく。
この問題の解説ページを開く →第441問アサーション・トレーニングで使用される、自分も相手も大切にしながら自己表現をする手法を何と呼ぶか。
- ADESC法
- BPDCAサイクル
- CKPT法
- DSWOT分析
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第442問労働者の面談における「受容」と「共感的理解」についての説明で、適切なものはどれか。
- A受容とは、労働者の言葉の矛盾を厳しく指摘し、論理的に正すことである。
- B共感的理解とは、産業保健スタッフの個人的な経験を延々と労働者に語り聞かせることである。
- C受容とは評価や判断を加えずに受け取ることであり、共感的理解とは相手の私的な世界を自分のもののように感じとることである。
- D受容とは労働者のすべての要求に無条件で応じることであり、共感的理解とは業務の肩代わりをすることである。
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正解：C．受容とは評価や判断を加えずに受け取ることであり、共感的理解とは相手の私的な世界を自分のもののように感じとることである。
面談において、評価や判断を加えずに受け取る「受容」と、労働者の世界を自分自身のことのように感じる「共感的理解」の態度が重要である。
この問題の解説ページを開く →第443問面談に基づく対応を決定する際の判断基準として、間違っているものはどれか。
- A問題が業務に起因しているかどうか。
- B自殺や他害の可能性があるかなどの緊急性。
- C医学的な診断や治療が必要であるかどうか。
- D問題の解決責任をすべて労働者個人の性格のせいにして自己責任とするか。
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正解：D．問題の解決責任をすべて労働者個人の性格のせいにして自己責任とするか。
面談に基づく対応の決定では、業務起因性、緊急性、本人の認識、医療的対応の要否、人事・労務問題であるかをカテゴリーに分けて考える。
この問題の解説ページを開く →第444問ストレスの原因が個人や職場だけでは対応できず、人事異動や休職、人権問題が絡む場合、どの部門が中心となって対応すべきか。
- A安全衛生委員会
- B産業医
- C労働基準監督署
- D人事労務部門
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第445問問題が業務外の個人的な問題（離婚など法律が関係する問題）に起因しており、産業保健スタッフの守備範囲を超える場合の適切な対応はどれか。
- A産業保健スタッフが法律相談に乗り、法的手続きを代行する。
- B個人的な問題は会社に関係ないため、一切の面談を拒否する。
- C相談内容に応じた専門家にリファー（紹介、依頼）する。
- D管理監督者に命じて、本人の家庭環境を調査させる。
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正解：C．相談内容に応じた専門家にリファー（紹介、依頼）する。
法律問題など産業保健スタッフの守備範囲を超える場合は、相談内容に応じた専門家にリファーし、経過を確認していく対応をとる。
この問題の解説ページを開く →第446問心の健康づくりの年間計画に盛り込むべき内容に関する記述として、適切なものはどれか。
- A教育やリスク評価などの実施事項に加え、目標の設定や評価の実施、文書類の改訂などシステムを維持改善する内容も盛り込むことが望ましい。
- B計画は固定的なものであるべきであり、一度策定した後は、実施状況の評価や文書類の改訂といった見直し事項を年間計画に含めてはならない。
- C臨時的に発生する休職者の復職面接や事例対応などは、計画の妨げとなるため、すべて事業場外の機関に委託することを明記する。
- D年間計画は労働基準監督署への提出専用書類であるため、実際の職場の実施スケジュールや具体的な教育項目は記載しない。
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正解：A．教育やリスク評価などの実施事項に加え、目標の設定や評価の実施、文書類の改訂などシステムを維持改善する内容も盛り込むことが望ましい。
心の健康づくりの年間計画には、具体的な実施事項だけでなく、システムを継続的に維持改善するための計画立案、評価、文書改訂などの内容も盛り込むことが望まれます。
この問題の解説ページを開く →第447問心の健康づくりにおける目標設定のあり方として、適切なものはどれか。
- A活動の成否を柔軟に解釈できるよう、具体的な数値の設定は避けて定性的な表現にとどめる。
- B評価指標は、ネガティブ項目（休業者数など）に限定し、ポジティブ項目を含めないようにする。
- C目標は具体的な数値として設定し、活動の成否が明らかになるようにすることが望ましい。
- Dアウトカム評価を直接測定できない目標は、評価の対象から除外する。
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正解：C．目標は具体的な数値として設定し、活動の成否が明らかになるようにすることが望ましい。
目標は具体的な数値として、活動の成否が明らかになるように設定することが望ましいとされています。評価指標にはポジティブ項目を含めることも可能です。
この問題の解説ページを開く →第448問災害や危機事象が発生した際のメンタルヘルス対策に関する記述として、適切なものはどれか。
- A危機発生時に初めて対策チームを編成し、その都度対応策を立案することが最も効果的である。
- B危機に直面した者へのケアに限定し、危機対応者や原因に関与した者へのケアは対象外とする。
- C危機発生直後のフェーズでのみ問題が生じるため、中長期的な心理的影響の評価は不要である。
- Dあらかじめ事業場の危機対応計画や事業継続計画に労働安全衛生対策を盛り込んでおく必要がある。
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正解：D．あらかじめ事業場の危機対応計画や事業継続計画に労働安全衛生対策を盛り込んでおく必要がある。
危機発生時のメンタルヘルス対策を適切に行うために、あらかじめ事業場の危機対応計画や事業継続計画に労働安全衛生対策を盛り込んでおくことが必要です。
この問題の解説ページを開く →第449問心の健康づくり計画に基づく活動を現場で展開するにあたり、年間計画以外に留意すべき事項として適切なものはどれか。
- A年間計画に記載のない活動は一切実施してはならず、発生した場合は翌年の計画に組み込まれるまで放置する。
- B職場復帰の面接や個別事例の対応など、臨時的に発生する活動があらかじめ決められた手順に基づきスムーズに実施されるようにする。
- C突発的な事例対応にかかる時間は労働時間とみなさず、全社的な計画外のボランティア活動として処理する。
- D臨時的な活動はすべて管理監督者の独断で処理し、産業保健スタッフは関与しない仕組みを構築する。
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正解：B．職場復帰の面接や個別事例の対応など、臨時的に発生する活動があらかじめ決められた手順に基づきスムーズに実施されるようにする。
年間計画に基づく活動のほかに、職場復帰の面接や不調者への事例対応など、臨時的に発生する活動がルールの下で確実に実施されることが重要です。
この問題の解説ページを開く →第450問労働安全衛生法において、事業者が専属の産業医を選任しなければならない事業場の規模として、正しいものはどれか。
- A常時300人以上の労働者を使用する場合（一部の有害業務がある場合は100人以上）
- B常時500人以上の労働者を使用する場合（一部の有害業務がある場合は300人以上）
- C常時1,000人以上の労働者を使用する場合（一部の有害業務がある場合は500人以上）
- D常時100人以上の労働者を使用する場合（一部の有害業務がある場合は50人以上）
正解と解説を見る
正解：C．常時1,000人以上の労働者を使用する場合（一部の有害業務がある場合は500人以上）
労働安全衛生法に基づき、常時1,000人以上（一部の有害業務がある場合は500人以上）の労働者を使用する事業場では専属の産業医を選任する必要があります。
この問題の解説ページを開く →第451問2019年の法改正により強化された、産業医が持つ権限に関する記述として、適切なものはどれか。
- A労働者の健康確保のため緊急の必要がある場合、事業者を介さずに直接労働者を解雇する権限。
- B衛生委員会において、事業者の承諾なしに就業規則を直ちに変更し施行する権限。
- Cメンタルヘルス不調の疑いがある労働者に対し、特定の精神科医療機関への入院を強制する権限。
- D労働者の健康管理等を実施するために必要な情報を労働者から直接収集する権限。
正解と解説を見る
正解：D．労働者の健康管理等を実施するために必要な情報を労働者から直接収集する権限。
2019年の法改正により、産業医には労働者の健康管理等を実施するために必要な情報を労働者から収集するなどの権限が具体的に示されました。
この問題の解説ページを開く →第452問産業医が事業者に対して労働者の健康管理等に関する勧告を行った場合の対応として、法令上適切なものはどれか。
- A産業医は、勧告の内容を所轄の労働基準監督署長に直接報告しなければならない。
- B事業者は、産業医から勧告を受けたときに衛生委員会等へその旨を報告しなければならない。
- C産業医は、勧告の内容を全労働者に対して直接メール等で一斉通知しなければならない。
- D事業者は、勧告の内容が経営に影響を与えると判断した場合、衛生委員会への報告を免除される。
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正解：B．事業者は、産業医から勧告を受けたときに衛生委員会等へその旨を報告しなければならない。
産業医の活動と衛生委員会等の関係が強化されており、事業者は産業医の勧告を受けたときに衛生委員会等へ報告しなければならないと定められています。
この問題の解説ページを開く →第453問衛生委員会等における産業医の意見や、労働者の健康確保のために講じた措置内容に関する記録の保存期間として、法令上正しいものはどれか。
- A3年間
- B1年間
- C2年間
- D6ヵ月間
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第454問メンタルヘルス対策における産業医の役割として、企画や教育に関する記述のうち適切なものはどれか。
- A医療の専門的知識と社内制度や職場状況を理解した産業医が、対策の企画やメンタルヘルス教育に参画することが強く望まれる。
- B産業医は個別の面談業務のみに専念すべきであり、集団に対する教育や制度の企画に関与することは禁止されている。
- Cメンタルヘルス教育は専ら外部のコンサルタントが行うべきであり、産業医が社内教育の講師を務めることは推奨されない。
- D教育効果を測定するため、産業医は受講した全従業員に対して精神医学的な筆記試験を実施し、合否を判定する義務がある。
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正解：A．医療の専門的知識と社内制度や職場状況を理解した産業医が、対策の企画やメンタルヘルス教育に参画することが強く望まれる。
メンタルヘルス対策の企画・立案や、管理監督者向け・一般向けの教育において、医療の専門家であり社内事情を理解する産業医が関与することが強く望まれます。
この問題の解説ページを開く →第455問ストレスチェック制度における保健師の役割として、法令上認められているものはどれか。
- A産業医の指示がなくても、単独で高ストレス者への面接指導を実施し、就業上の措置を決定する。
- B労働者の同意を得ずに、ストレスチェックの個人結果を人事労務部門に直接開示する。
- C法令においてストレスチェック制度の実施者になることが規定されており、その運用を担う。
- D面接指導の対象となった労働者に対し、精神疾患の確定診断を行う。
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正解：C．法令においてストレスチェック制度の実施者になることが規定されており、その運用を担う。
労働安全衛生法第66条の10において、ストレスチェック制度の実施者として医師のほかに保健師も規定されています。
この問題の解説ページを開く →第456問保健師がメンタルヘルス不調者のフォローアップを行う際の対応として、適切なものはどれか。
- A労働者の業務遂行がうまくいっていない場合、保健師単独の判断で配置転換の命令を出す。
- B労働者の疾病が悪化したサインを認めた場合でも、次回の定期健康診断まで経過を観察する。
- C管理監督者からの相談を受けた場合、守秘義務を理由に一切のアドバイスを拒否する。
- D疾病の悪化や業務遂行の問題が認められたときは、産業医と相談をして対応を協議する。
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正解：D．疾病の悪化や業務遂行の問題が認められたときは、産業医と相談をして対応を協議する。
保健師はきめ細かいフォローアップを行い、疾病が悪化したサインや業務遂行に問題があるときは、独断せず産業医と相談して対応を協議します。
この問題の解説ページを開く →第457問衛生管理者の権限に関して、労働安全衛生規則で定められている事項として正しいものはどれか。
- A事業者は衛生管理者に対し、労働者の解雇に関する権限を与えなければならない。
- B事業者は衛生管理者に対し、労働時間の変更を強制的に行う権限を与えなければならない。
- C事業者は衛生管理者に対し、衛生に関する措置をなし得る権限を与えなければならない。
- D事業者は衛生管理者に対し、医療行為を直接実施する権限を与えなければならない。
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正解：C．事業者は衛生管理者に対し、衛生に関する措置をなし得る権限を与えなければならない。
労働安全衛生規則第11条第2項において、「事業者は、衛生管理者に対し、衛生に関する措置をなし得る権限を与えなければならない」と定められています。
この問題の解説ページを開く →第458問産業保健スタッフが面談によって労働者のストレスを把握する際、事前の情報収集として適切なものはどれか。
- A面談中の先入観を完全に排除するため、事前の情報収集は行わず、当日の対話のみに依存する。
- Bプライバシー保護の観点から、労働者本人から直接提供された情報以外の社内データは一切確認しない。
- C労働者の業務内容、最近の労働時間、職場の繁忙期、職場巡視や健診結果などを事前に収集しておく。
- D対象者の家族構成や休日の過ごし方について、上司へのヒアリングで詳細に把握しておく。
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正解：C．労働者の業務内容、最近の労働時間、職場の繁忙期、職場巡視や健診結果などを事前に収集しておく。
面談の前には、業務内容や労働時間、職場の状況、健診結果などをあらかじめ情報収集しておくことで、ストレス要因をより適切に把握できます。
この問題の解説ページを開く →第459問職場で深刻な不適応が生じ、上司や同僚からの情報だけで産業保健スタッフが緊急対応を迫られた場合の考え方として、適切なものはどれか。
- A本人と直接面談を行っていない段階では、いかなる緊急対応も保留し、本人の出社を待たなければならない。
- B緊急対応が必要と判断されるケースでは、病気を仮定して対応し、後でそれほど心配ない病気と分かってもよいと考える。
- C第三者からの情報は常に不正確であるため、医師による確定診断が出るまでは健康問題として取り扱わない。
- D緊急事態においては、プライバシーの保護を完全に無視し、職場の全員に本人の健康状態を直ちに公開する。
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正解：B．緊急対応が必要と判断されるケースでは、病気を仮定して対応し、後でそれほど心配ない病気と分かってもよいと考える。
本人と直接面談できていなくても、第三者からの情報で緊急対応が必要と判断されるケースでは、病気を仮定して迅速に対応することが重要です。
この問題の解説ページを開く →第460問日常のコミュニケーションを通じて同僚（他の労働者）の不調を把握した場合の、産業保健スタッフの対応として適切なものはどれか。
- A直ちにその同僚の所属長へ報告し、懲戒処分の検討を依頼する。
- B不調者本人には一切接触せず、人事部門に監視カメラの設置を要求する。
- C情報を伝えてきた労働者から不調者本人へ、面談を勧めてもらうよう依頼する。
- D同僚からの情報は不確実であるため、産業保健スタッフは関与せず放置する。
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正解：C．情報を伝えてきた労働者から不調者本人へ、面談を勧めてもらうよう依頼する。
同僚の不調を把握した場合、その情報を伝えてくれた労働者から同僚本人に産業保健スタッフとの面談を勧めてもらうことで、面談につながることがあります。
この問題の解説ページを開く →第461問産業保健スタッフが面談でストレスを把握する際、情報収集の対象となる領域の組み合わせとして適切なものはどれか。
- A勤務の状況、心理的な負担の状況、その他の心身の状況（生活習慣・疾病など）
- B個人の経済状況、家族の病歴、将来のキャリアビジョン
- C政治的信条、宗教的背景、プライベートでの交友関係
- D幼少期のトラウマ、現在の貯蓄額、居住環境の詳細
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正解：A．勤務の状況、心理的な負担の状況、その他の心身の状況（生活習慣・疾病など）
面談では主に、当該労働者の勤務の状況、心理的な負担の状況、その他の心身の状況について情報を収集し、ストレス状態を評価します。
この問題の解説ページを開く →第462問産業保健スタッフが面談によって労働者から情報収集を行う際の記録の取扱いに関する記述として、適切なものはどれか。
- A面談の記録は労働者の不安を煽るため、面談終了後に速やかにすべて破棄しなければならない。
- B記録は産業保健スタッフ個人の記憶のみに留め、文書やデータとして一切残さないことが義務づけられている。
- C面談ごとの情報を記録して残すことで、忘れたり勘違いすることを防ぎ、次回以降の適切な対応に役立てる。
- D複数のスタッフがいる場合でも、情報の共有を避けるため、過去の面談記録は担当者以外は閲覧できないようにする。
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正解：C．面談ごとの情報を記録して残すことで、忘れたり勘違いすることを防ぎ、次回以降の適切な対応に役立てる。
継続して面談を行うため、収集した情報や伝えた内容を記録しておくことで、記憶違いを防ぎ、複数のスタッフ間でも状況を把握した上で対応できるようになります。
この問題の解説ページを開く →第463問職業性ストレス簡易調査票の結果を個人にフィードバックする際に用いられる「ストレスプロフィール」のレーダーチャートの見方として、正しいものはどれか。
- Aレーダーの面積が大きいほど、ストレス状態が不良であることを示している。
- Bレーダーが上に向かって尖っているほど、同僚からのサポートが不足していることを示している。
- Cレーダーが外側に向かって大きいほど、プロフィールが不良であることを示している。
- Dレーダーが中央に向いて小さいほど、プロフィールが不良であることを示している。
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正解：D．レーダーが中央に向いて小さいほど、プロフィールが不良であることを示している。
ストレスプロフィールでは、レーダーが中央に向いて小さいほど、プロフィールが不良（ストレスが高い、サポートが少ないなど）であることを示しています。
この問題の解説ページを開く →第464問ストレスプロフィールにおいて、特に注意が必要とされる状態の説明として適切なものはどれか。
- A「イライラ感」のプロフィールが中央に向いて小さい場合、ストレス対処能力が極めて高いことを示している。
- B「働きがい」のプロフィールが最も高い領域にある場合、燃え尽き症候群の危険性が極めて高い状態である。
- C「上司からのサポート」が良好な領域にある場合、心身の反応の良し悪しに関わらず面談は不要である。
- D「抑うつ感」のプロフィールが不良で高い領域にある場合、不調を呈している可能性があり注意が必要である。
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正解：D．「抑うつ感」のプロフィールが不良で高い領域にある場合、不調を呈している可能性があり注意が必要である。
「抑うつ感」のプロフィールが不良で「高い」領域に入っている場合は、他のストレス状態も不良で不調を呈している可能性が高いため、特に注意が必要です。
この問題の解説ページを開く →第465問職場ごとの集団分析の結果を、管理監督者に対してフィードバックする際の主な目的として適切なものはどれか。
- A管理監督者の人事評価を決定し、報酬の減額や降格の判断材料とするため。
- B管理監督者が適切なラインによるケアを行い、働きやすい職場環境づくりを進めるためのアドバイスを得るため。
- C職場内の高ストレス者を特定し、管理監督者から直接退職勧奨を行わせるため。
- D管理監督者に全労働者の詳細な健康データを公開し、個別の医療行為を行わせるため。
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正解：B．管理監督者が適切なラインによるケアを行い、働きやすい職場環境づくりを進めるためのアドバイスを得るため。
管理監督者に対する集団分析結果のフィードバックは、職場の環境改善や適切な「ラインによるケア」の支援に役立てることを目的としています。
この問題の解説ページを開く →第466問ストレスチェック制度における集団分析の結果の共有について、適切なものはどれか。
- A職場環境改善を迅速に進めるため、労働者全員の同意がなくても社内報で全社に公開する。
- B集団的な分析の方法や結果の共有範囲について、衛生委員会で審議した上で各事業場での取扱いを規定するべきである。
- C分析対象となった集団の人数に関わらず、必ず管理監督者に結果をそのまま提供しなければならない。
- D分析結果は機微な情報ではないため、事業場内で何の制限も設けずに誰でも閲覧できるようにする。
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正解：B．集団的な分析の方法や結果の共有範囲について、衛生委員会で審議した上で各事業場での取扱いを規定するべきである。
集団分析の結果は機微な情報になり得るため、その分析方法や共有範囲については、衛生委員会で審議した上で各事業場での取扱いを規定することが適当とされています。
この問題の解説ページを開く →第467問労働者個人に対するストレス調査結果のフィードバックの目的として、最も適切なものはどれか。
- A労働者のストレス耐性を数値化し、人事部門が昇進や昇格の判定基準として客観的に利用するため。
- B労働者が抱える個人的な家庭の事情や経済的困窮の度合いを、会社側が正確に把握し介入するため。
- C労働者自身がストレス状態を把握して過剰なストレスに気づき、早めに対処できる能力を身につけてもらうため。
- D精神疾患の診断を確定させ、直ちに事業場外の医療機関への強制的な入院措置をとるため。
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正解：C．労働者自身がストレス状態を把握して過剰なストレスに気づき、早めに対処できる能力を身につけてもらうため。
個人へのフィードバックは、労働者が自分自身のストレス状態を把握し、早めに対処するセルフケアの能力を身につけることを主な目的としています。
この問題の解説ページを開く →第468問人事労務管理スタッフがメンタルヘルス不調の疑いがある労働者に対応する際の基本的な考え方として、適切なものはどれか。
- A精神疾患の診断基準に関する詳細な知識を熟知し、「疾病性」に基づいて治療方針を指示する。
- B業務に支障が出た場合でも、医師の確定診断が出るまでは「事例性」として一切取り上げてはならない。
- C医療の専門家として、労働者の不調が統合失調症か気分障害かの判別を直接行う。
- D「疾病性」ではなく、遅刻や欠勤、作業能率の低下といった職場で問題となる「事例性」で対応を行う。
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正解：D．「疾病性」ではなく、遅刻や欠勤、作業能率の低下といった職場で問題となる「事例性」で対応を行う。
人事労務管理スタッフは、精神疾患の診断など「疾病性」に関する詳細な対応を行うのではなく、職務遂行上の問題である「事例性」に基づいて対応する必要があります。
この問題の解説ページを開く →第469問従業員の不適応の原因について、産業保健スタッフが留意すべき視点として適切なものはどれか。
- A不適応は常に個人の性格や脆弱性の問題であるため、組織全体の問題として扱うことは避ける。
- Bスキル不足や責任の重さなどによる不適応は、本人の努力不足とみなし自己啓発のみを指導する。
- C個人の問題としてだけでなく、仕事の要求度や上司の指示の不明確さなど組織の問題も関わることに留意する。
- D能力の問題で仕事ができない場合は、精神疾患が原因であると直ちに断定し医療機関へ強制移送する。
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正解：C．個人の問題としてだけでなく、仕事の要求度や上司の指示の不明確さなど組織の問題も関わることに留意する。
不適応の原因は個人の脆弱性だけでなく、職場の支援不足や業務負荷などの組織の問題が大きく関わる場合があるため、多角的にアセスメントする必要があります。
この問題の解説ページを開く →第470問従業員の不適応の原因のうち、より個人的な背景として挙げられる要素の組み合わせとして適切なものはどれか。
- A借金、身体の病気、家族の介護や進学・就職の問題
- B仕事の拘束時間の長さ、年次有給休暇が取得できない状況
- C職場でのパワーハラスメント、同僚からの支援不足
- Dリストラによる配置転換、上司の不明確な指示
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正解：A．借金、身体の病気、家族の介護や進学・就職の問題
借金や身体の病気、家族の問題（介護や進学など）は、職業性の要因ではなく、従業員の個人的な不適応の原因として挙げられます。
この問題の解説ページを開く →第471問産業保健スタッフが労働者への対応において、緊急に精神科医療機関への受診が必要と判断した場合に備えて、平時から留意すべき事項として適切なものはどれか。
- A緊急時は産業保健スタッフ自らが治療を行うことが義務づけられているため、医療器具を常に常備しておく。
- Bいざという時に病院探しで悩まないよう、緊急のケースを受け入れてくれる医療機関を前もって確保しておく。
- C事業場外の医療機関を利用すると情報漏洩のリスクがあるため、社内での自然回復を待つ方針を周知する。
- D救急車の要請を避けるため、労働者の家族に連絡して家族の責任においてのみ病院を探させる。
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正解：B．いざという時に病院探しで悩まないよう、緊急のケースを受け入れてくれる医療機関を前もって確保しておく。
緊急に医療機関を受診する必要があるケースに備え、受け入れてくれる医療機関を前もって確保しておくことが必要です。
この問題の解説ページを開く →第472問労働者が自発的に相談できる体制づくりにおいて、事業場に求められる対応として適切なものはどれか。
- A相談対応の効率化のため、窓口は人事労務部門の管理職1名に限定し、面談のみで受け付ける。
- B相談窓口を利用した労働者の氏名と相談内容を、定期的に所属部署の朝礼で報告する仕組みを作る。
- C多様な相談に対応できる産業保健スタッフを確保し、遠隔地からの電話や電子メールなど多様な相談方法を提供する。
- Dセルフケア教育は廃止し、すべてのストレス対処を事業場外の専門機関に完全に委託する。
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正解：C．多様な相談に対応できる産業保健スタッフを確保し、遠隔地からの電話や電子メールなど多様な相談方法を提供する。
労働者が安心して気軽に相談できるように、多様な相談に対応できるスタッフを確保し、電話やメールなど面談以外の多様な相談方法を提供することが重要です。
この問題の解説ページを開く →第473問産業保健スタッフが行う面談前の情報収集について、面談のきっかけに応じた必要性の違いとして適切なものはどれか。
- A自発的な面談の場合、本人の話だけを信じるべきであるため、事前の情報収集は一切行ってはならない。
- B管理監督者の紹介による面談の場合、管理監督者の意見を鵜呑みにし、本人からの情報収集は省略する。
- C自発的な面談の場合、事前の情報収集により適切な資料を提供したり、必要に応じて紹介機関を準備できる。
- Dいずれの場合でも、対象者の学生時代の成績証明書を事前に人事部門から取り寄せる義務がある。
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正解：C．自発的な面談の場合、事前の情報収集により適切な資料を提供したり、必要に応じて紹介機関を準備できる。
面談が労働者本人の自発的なものであれば、事前の情報収集により適切なアドバイスを提供したり、紹介機関を準備しておくなどの対応に役立ちます。
この問題の解説ページを開く →第474問電子メールを使って情報収集や情報共有を行う際の留意点として、適切なものはどれか。
- A電子メールはセキュリティが完璧であるため、特段のルールを設けずに情報を自由にやり取りしてよい。
- B電子メールでの相談は非言語情報が多く得られるため、対面での面談よりも詳細な精神医学的診断が可能である。
- C労働者の同意を得ることなく、電子メールの相談内容を全社メーリングリストに転送し意見を求める。
- D手軽に第三者に転送されたり誤送信されるリスクがあるため、関係者間で守秘義務について再確認する必要がある。
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正解：D．手軽に第三者に転送されたり誤送信されるリスクがあるため、関係者間で守秘義務について再確認する必要がある。
電子メールは手軽である反面、誤送信や第三者への無断転送などによる情報漏洩のリスクがあるため、守秘義務の再確認と情報の適切な管理が必要です。
この問題の解説ページを開く →第475問メンタルヘルス対策において、衛生管理者が担う役割として期待されている内容として、適切なものはどれか。
- A教育研修の実施、職場環境の評価や改善、相談できる体制づくりやセルフケア・ラインによるケアの支援を行うこと。
- B産業医の代行として、長時間労働者や高ストレス者に対する面接指導を自らの権限において完遂すること。
- C医療専門職としての立場から、従業員の精神疾患に対する診断を下し、具体的な投薬計画を策定すること。
- D労働者の個人的な家庭問題に対して、法的代理人として離婚調停や借金問題の交渉を直接行うこと。
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正解：A．教育研修の実施、職場環境の評価や改善、相談できる体制づくりやセルフケア・ラインによるケアの支援を行うこと。
衛生管理者は、心の健康づくり計画に基づく教育研修の実施、職場環境の評価や改善、相談体制の整備、セルフケアやラインによるケアの支援などを担うことが期待されています。
この問題の解説ページを開く →第476問ストレスの問題に対する労働者本人の認識についての対応方針として、適切なものはどれか。
- A本人が問題を全く自覚していない場合は、本人の意思を尊重し、いかなるアプローチも控える。
- B本人が無自覚であれば自覚できるよう指導し、過剰に認識していれば修正するなどの心理教育的アプローチを行う。
- C本人が過剰に問題を認識している場合、その認識をそのまま肯定し、直ちに長期休職を命じる。
- D本人の認識の程度に関わらず、全社員一律のストレスコーピングマニュアルを配布するだけで対応を終了する。
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正解：B．本人が無自覚であれば自覚できるよう指導し、過剰に認識していれば修正するなどの心理教育的アプローチを行う。
問題に対する本人の認識が無自覚であったり過剰であったりする場合は、自覚を促したり認識を修正するなどの心理教育的なアプローチが必要です。
この問題の解説ページを開く →第477問労働者から面談によって情報収集を行う際、安心して相談してもらうための環境整備として、適切なものはどれか。
- A開放感を演出するため、他部署の従業員が頻繁に出入りするオープンスペースの中央に面談席を設ける。
- B緊張感を高めて真実を引き出すため、窓のない薄暗い密室に限定して面談を行う。
- C話し声が外に漏れずプライバシーが守れる、明るく清潔で静かな部屋を整備しておく。
- D記録の正確性を保つため、面談内容をすべて録音し、人事部門と共有できるようにしておく。
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正解：C．話し声が外に漏れずプライバシーが守れる、明るく清潔で静かな部屋を整備しておく。
面談はプライベートな内容が含まれるため、本人の話し声が漏れない、プライバシーが守れる明るく清潔で静かな部屋を用意することが望まれます。
この問題の解説ページを開く →第478問「仕事のストレス判定図」において、健康リスクが120を超えている職場に関する説明として、適切なものはどれか。
- A健康への悪影響が平均より20%増しであることを予想するものであり、メンタルヘルスの問題が顕在化している例が多い。
- B職場の同僚からのサポートが全国平均の1.2倍以上あり、良好なコミュニケーションが築かれていることを示す。
- C従業員の健康リスクが全国平均より20%低いことを意味し、新たなメンタルヘルス対策は一切不要である。
- Dストレスが全く存在せず、従業員が極めてリラックスして業務に取り組んでいる状態を示している。
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正解：A．健康への悪影響が平均より20%増しであることを予想するものであり、メンタルヘルスの問題が顕在化している例が多い。
健康リスクが120を超えている職場は、従業員の健康への悪影響が平均より20%増しであることを予想しており、メンタルヘルスによる問題が顕在化している例が多く見られます。
この問題の解説ページを開く →第479問「職場の支援判定図」において、健康リスクが高いと判断されるプロットの位置として正しいものはどれか。
- A右下にあるほど健康リスクが高い。
- B左下にあるほど健康リスクが高い。
- C左上にあるほど健康リスクが高い。
- D右上にあるほど健康リスクが高い。
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正解：B．左下にあるほど健康リスクが高い。
職場の支援判定図では、「上司の支援」と「同僚の支援」の点数をもとにプロットされ、位置が左下（支援が少ない）にあるほどストレスや健康リスクが高いと判断されます。
この問題の解説ページを開く →第480問産業保健スタッフが面談前の情報収集を行う際、事業場全体や当該部署を通じて収集する情報の例として適切なものはどれか。
- A健康診断の問診票から得られる、睡眠時間や飲酒量などの生活習慣の情報。
- B職務記述書や経営状況、職場巡視から得られる、担当業務や部署の繁忙さなどの情報。
- C家族から直接提供される、休日の過ごし方や家庭での様子についての情報。
- Dストレス調査票から得られる、個人のストレス要因や職場のサポートに関する情報。
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正解：B．職務記述書や経営状況、職場巡視から得られる、担当業務や部署の繁忙さなどの情報。
職務記述書による業務内容の把握や、経営状況・職場巡視による部署の繁忙さの把握は、事業場や部署を通じて行う事前情報収集の例です。他の選択肢は健康情報や家族等からの情報に該当します。
この問題の解説ページを開く →第481問「仕事のストレス判定図」の健康リスクが全国平均の100を下回っている職場の評価として、適切なものはどれか。
- Aすべてのストレス要因が完全に排除されているため、今後の職場環境改善は不要である。
- B健康リスクはゼロに等しいため、ストレスチェック制度の対象から永続的に除外できる。
- C判定図で評価できない仕事のやりがい不足などの要因もあるため、問題がないとは必ずしもいえない。
- D従業員の個人的な問題（家庭環境や借金など）が100%解決していることを証明している。
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正解：C．判定図で評価できない仕事のやりがい不足などの要因もあるため、問題がないとは必ずしもいえない。
判定図に用いられる4つの要因以外にも、仕事のやりがいがない等の要因が存在する可能性があるため、リスクが100未満であっても問題が全くないとは限りません。
この問題の解説ページを開く →第482問仕事のストレス判定図を用いて健康リスクが高い職場を中心に、職場環境改善について全員で討議を行う際に活用できるツールとして挙げられているものはどれか。
- A職場不適応アセスメント完全マニュアル
- B新職業性ストレス簡易調査票・標準版
- C職場環境改善のためのヒント集
- Dうつ病評価のための簡易な構造化面接法
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正解：C．職場環境改善のためのヒント集
健康リスクが高い職場を中心に、「職場環境改善のためのヒント集」を用いて職場全員で職場環境改善について討議を行う方法が推奨されています。
この問題の解説ページを開く →第483問ストレスチェック制度における集団分析結果を、管理監督者や組織に対してフィードバックする際の留意点として適切なものはどれか。
- A個人が特定されないよう集団としての報告にとどめ、労働者個人の詳細な分析結果は伝えないようにする。
- B集団分析結果は企業の資産であるため、衛生委員会の審議を経ずに社外のホームページ等で自由に公開する。
- C組織の生産性向上のため、高ストレス判定を受けた個人の氏名を管理監督者へリスト化して提供する。
- D職場環境改善を迅速に進めるため、結果の共有範囲に一切の制限を設けず、全従業員に詳細データをメール送信する。
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正解：A．個人が特定されないよう集団としての報告にとどめ、労働者個人の詳細な分析結果は伝えないようにする。
管理監督者や組織にフィードバックする際は集団としての報告を行い、労働者個人の分析結果は伝えないように配慮し、共有範囲も衛生委員会等で規定することが求められます。
この問題の解説ページを開く →第484問産業保健スタッフが事業場外の専門家と連携する上での、事業者の理解と支援に関する記述として適切なものはどれか。
- A外部の専門家との連携はコストがかかるため、産業保健スタッフには社内リソースのみで解決するよう厳命する。
- B産業保健スタッフが専門的な勉強会などを通じて、ふだんから事業場外の専門家と良好な関係を維持しておく必要があることを理解する。
- C産業保健スタッフの独立性を保つため、事業場外の専門家とのいかなる接触や情報交換も禁止する規則を設ける。
- D事業場外の専門家にすべてを丸投げできるよう、産業保健スタッフの配置を段階的に削減する方針を立てる。
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正解：B．産業保健スタッフが専門的な勉強会などを通じて、ふだんから事業場外の専門家と良好な関係を維持しておく必要があることを理解する。
いつでも事業場外の専門家と連携プレーができるように、産業保健スタッフがふだんから専門家と良好な関係を維持しておく必要があることを事業者が理解しておくことが重要です。
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