メンタルヘルスマネジメント検定I種 ⑦ 相談体制の確立と職場復帰支援

社内外の相談窓口の設計と周知、相談内容の秘密保持、そして休職から復職までの支援の流れを扱う分野です。職場復帰支援は段階を追った手順が定められており、各段階で誰が何を判断するのかを順序どおりに説明できることが求められます。試し出勤や就業上の配慮、再発を防ぐためのフォローアップまで含めて一連の流れとして覚えるのが得策で、論述でも取り上げられやすい重要領域といえます。

この分野の問題75問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

クイズモードで挑戦 →

485労働局や労働基準監督署が行うメンタルヘルス対策の支援に関する記述として適切なものはどれか。

  1. A地域住民の精神保健に関する訪問指導の実施
  2. Bアルコールの問題や認知症などの広範な相談対応
  3. C困難なケースについて精神保健福祉センターへ紹介
  4. D基本的な情報発信や指導および相談窓口の設置
正解と解説を見る

正解:D基本的な情報発信や指導および相談窓口の設置

労働局や労働基準監督署は事業場における基本的な情報発信や指導を行い相談窓口を設けている。

この問題の解説ページを開く →

486地域住民の精神保健の相談対応や訪問指導を実施し困難なケースについては精神保健福祉センターなどに紹介する機関はどれか。

  1. A自治体の保健所
  2. B都道府県労働局
  3. C労働基準監督署
  4. D公共職業安定所
正解と解説を見る

正解:A自治体の保健所

保健所は地域住民の精神保健の相談対応や訪問指導を実施し困難なケースは精神保健福祉センター等に紹介する。

この問題の解説ページを開く →

487事業場に対する技術指導や援助のほか安全衛生教育センター等を設置し情報や資料の収集と提供を行っている機関はどれか。

  1. A都道府県労働局
  2. B独立行政法人労働者健康安全機構
  3. C中央労働災害防止協会
  4. D地方公共団体
正解と解説を見る

正解:C中央労働災害防止協会

中央労働災害防止協会は事業場に対する技術指導や援助のほか安全衛生教育センター等を設置している。

この問題の解説ページを開く →

488「ストレスチェック制度サポートダイヤル」において実施体制などの相談に対応している法人はどれか。

  1. A労働者健康安全機構
  2. B中央労働災害防止協会
  3. C日本生産性本部
  4. Dいのち支える自殺対策推進センター
正解と解説を見る

正解:A労働者健康安全機構

労働者健康安全機構はストレスチェック制度サポートダイヤルにおいて実施体制などの相談に対応している。

この問題の解説ページを開く →

489産業保健総合支援センターの主な役割として適切なものはどれか。

  1. A小規模事業場で働く人を対象とした健康相談の実施
  2. B産業医や衛生管理者等の産業保健関係者を支援する活動
  3. C障害者の就職に向けた職業能力の評価と継続的サービス
  4. D地域住民を対象としたアルコールの問題や認知症の相談
正解と解説を見る

正解:B産業医や衛生管理者等の産業保健関係者を支援する活動

産業保健総合支援センターは産業保健関係者を支援し事業主等に対して啓発を行うことを目的としている。

この問題の解説ページを開く →

490労働者50人未満の小規模事業場を対象に長時間労働者への医師による面接指導等のサービスを無料で提供する機関はどれか。

  1. A地域窓口(地域産業保健センター)
  2. B地域障害者職業センター
  3. C精神保健福祉センター
  4. D勤労者メンタルヘルスセンター
正解と解説を見る

正解:A地域窓口(地域産業保健センター)

労働者50人未満の小規模事業場を対象に各種産業保健サービスを無料で提供しているのは地域窓口である。

この問題の解説ページを開く →

491国内の自殺総合対策におけるハブ(つなぎ役)の役割を果たし地方公共団体に対し助言や援助を行う機関はどれか。

  1. A産業保健総合支援センター
  2. B中央労働災害防止協会
  3. Cいのち支える自殺対策推進センター
  4. D日本バイオアッセイ研究センター
正解と解説を見る

正解:Cいのち支える自殺対策推進センター

いのち支える自殺対策推進センターは国内の自殺総合対策のハブの役割を果たし地方公共団体等へ援助を行う。

この問題の解説ページを開く →

492精神保健福祉センターの説明として誤っているものはどれか。

  1. A精神保健および精神障害者の福祉に関する知識の普及を図る
  2. B各都道府県と政令指定都市に設置されている
  3. C精神科外来診療やデイケアを実施しているところもある
  4. D労働者50人未満の事業場を対象に無料で保健指導を提供する
正解と解説を見る

正解:D労働者50人未満の事業場を対象に無料で保健指導を提供する

労働者50人未満の事業場を対象に無料で保健指導を提供するのは地域窓口(地域産業保健センター)である。

この問題の解説ページを開く →

493公的な電話相談事業である「こころの健康相談統一ダイヤル」の全国共通の電話番号はどれか。

  1. A0570-064-119
  2. B0570-064-110
  3. C0570-064-999
  4. D0570-064-556
正解と解説を見る

正解:D0570-064-556

こころの健康相談統一ダイヤルは全国共通の電話番号(0570-064-556)が設定されている。

この問題の解説ページを開く →

494地域障害者職業センターが実施している事業主援助業務の説明として適切なものはどれか。

  1. A労働安全衛生法で定められた保健指導を無料で提供する
  2. B休職中のうつ病の従業員が円滑に復帰できるよう支援する
  3. C事業主に対し障害者雇用管理に関する課題について相談に応じる
  4. Dストレス関連疾患の診療やリラクゼーション部門の開設を行う
正解と解説を見る

正解:C事業主に対し障害者雇用管理に関する課題について相談に応じる

事業主支援では障害者雇用管理に関する課題や困りごとに対して具体的な解決策について相談に応じている。

この問題の解説ページを開く →

495休職中のうつ病など精神障害の従業員が円滑に職場復帰できるようにリワーク支援事業を実施している機関はどれか。

  1. A勤労者メンタルヘルスセンター
  2. B地域障害者職業センター
  3. Cいのち支える自殺対策推進センター
  4. D精神保健福祉センター
正解と解説を見る

正解:B地域障害者職業センター

地域障害者職業センターでは休職中のうつ病等の従業員が円滑に職場復帰できるようリワーク支援事業を実施している。

この問題の解説ページを開く →

496「こころの耳」に関する記述として誤っているものはどれか。

  1. A職場のメンタルヘルス対策等について的確な情報提供を行うサイトである
  2. B自死遺族の方へのサポート先をはじめ外部の相談機関へのリンクがある
  3. CLINEアプリを活用したSNS相談を24時間体制で受け付けている
  4. D全国の医療機関検索ができるようになっている
正解と解説を見る

正解:CLINEアプリを活用したSNS相談を24時間体制で受け付けている

こころの耳SNS相談は曜日と時間が限定されており24時間対応ではない(24時間対応はメール相談)。

この問題の解説ページを開く →

497健康保険組合の役割について定めている健康保険法第150条の内容として適切なものはどれか。

  1. A被保険者の健康の保持増進のために予防に関わる事業も行うよう努めること
  2. B職場復帰支援の制度やルールを就業規則に明文化すること
  3. C労働者の健康情報等の漏洩を防止するための措置を講じること
  4. D精神疾患で休業した労働者に対する給付金を速やかに支給すること
正解と解説を見る

正解:A被保険者の健康の保持増進のために予防に関わる事業も行うよう努めること

健康保険法第150条に基づき健康保険組合は予防に関わる事業も行うように努めることになっている。

この問題の解説ページを開く →

498症状が主に精神の症状・疾患(気分障害や統合失調症など)として現れるものを扱う診療科はどれか。

  1. A心療内科
  2. B精神科
  3. C神経内科
  4. D外科
正解と解説を見る

正解:B精神科

精神の症状・疾患(精神疾患)として現れるものを扱う科が精神科である。

この問題の解説ページを開く →

499精神保健福祉法に基づく「措置入院」を行うために必要な資格で国の定めた要件を満たしている精神科医を何というか。

  1. A精神保健指定医
  2. B公認心理師
  3. C臨床心理士
  4. D精神保健福祉士
正解と解説を見る

正解:A精神保健指定医

精神保健指定医は措置入院を行うために必要な資格で国の定めた要件を満たしている精神科医である。

この問題の解説ページを開く →

500心理学に関する専門的知識や技術を用いて心理に関する支援を要する者の心理状態の観察や分析などを行う国家資格はどれか。

  1. A産業カウンセラー
  2. B臨床心理士
  3. C精神保健福祉士
  4. D公認心理師
正解と解説を見る

正解:D公認心理師

公認心理師は心理状態の観察や分析などの援助を行い心の健康に関する知識の普及を図る国家資格である。

この問題の解説ページを開く →

501臨床心理学の知識や技術を用いて心の問題を取り扱う専門家で公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が認定する資格はどれか。

  1. A臨床心理士
  2. Bキャリアコンサルタント
  3. C精神保健福祉士
  4. D精神科認定看護師
正解と解説を見る

正解:A臨床心理士

臨床心理士は指定された大学院を修了して資格を得る専門家で心の問題を取り扱う。

この問題の解説ページを開く →

502カウンセリングとサイコセラピーの相違点においてサイコセラピーの対象者として適切なものはどれか。

  1. A主に健常者
  2. B主に管理監督者
  3. C主に病者
  4. D主に人事担当者
正解と解説を見る

正解:C主に病者

サイコセラピーは主に病者を対象としカウンセリングは主に健常者を対象とする。

この問題の解説ページを開く →

503外部EAP機関の特徴として誤っているものはどれか。

  1. A既存の専門医療機関と連携し専門性の高いサービスを提供できる
  2. B労働安全衛生法で定められた保健指導を無料で事業場に提供する
  3. C事業場のニーズに合った継続的・システム的な支援が提供できる
  4. D個人情報の人事・処遇への影響についての従業員の懸念を払拭できる
正解と解説を見る

正解:B労働安全衛生法で定められた保健指導を無料で事業場に提供する

外部EAP機関は有料等で契約に基づく支援を行い無料の保健指導を提供する公的機関ではない。

この問題の解説ページを開く →

504メンタルヘルス登録相談機関の登録基準として誤っているものはどれか。

  1. A提供できるサービス内容や料金体系が公開されていること
  2. B労働者50人未満の事業場に限定してサービスを提供すること
  3. Cプライバシーが確保された相談室が整備されていること
  4. D職場のメンタルヘルスに詳しい精神科医によるサポートができること
正解と解説を見る

正解:B労働者50人未満の事業場に限定してサービスを提供すること

メンタルヘルス登録相談機関は労働者50人未満の事業場に限定されるものではない。

この問題の解説ページを開く →

505「事業場における心の健康づくりの実施状況チェックリスト」を利用する主な目的はどれか。

  1. A外部EAP機関の機能評価基準を策定するため
  2. B精神保健指定医の配置状況を確認するため
  3. C事業場のメンタルヘルス体制の現状把握をするため
  4. D従業員の業務遂行能力を評価するため
正解と解説を見る

正解:C事業場のメンタルヘルス体制の現状把握をするため

事業場のメンタルヘルス体制の現状把握と従業員のニーズ確認のためにチェックリストが役立つ。

この問題の解説ページを開く →

506相談担当者の育成について外部資源を利用して事業場内で育成を考える際の講習会実施団体として誤っているものはどれか。

  1. A中央労働災害防止協会
  2. B日本産業カウンセラー協会
  3. C専門家に依頼し育成を図る団体
  4. Dいのち支える自殺対策推進センター
正解と解説を見る

正解:Dいのち支える自殺対策推進センター

いのち支える自殺対策推進センターは自殺総合対策のハブ機関であり直接的な相談担当者の技能講習実施団体としての記載はない。

この問題の解説ページを開く →

507EAP機関の得意分野において個人へのキャリアカウンセリングや自己啓発等の「発達支援」を中心に行うのはどれか。

  1. A医療系EAP
  2. Bコンサル系EAP
  3. C心理系EAP
  4. D福祉系EAP
正解と解説を見る

正解:Bコンサル系EAP

コンサル系EAPは個人へのキャリアカウンセリングや組織コンサルテーションといった発達支援を得意とする。

この問題の解説ページを開く →

508事業場外資源を利用した相談窓口の利用状況を事業場へ報告する際のプライバシーへの配慮として適切なものはどれか。

  1. A対象者の氏名と部署名を全て人事労務担当者に開示する
  2. B利用件数や性別などの基本情報は個人が特定できないよう匿名性を確保する
  3. C相談内容の詳細を管理監督者に直接文書で報告する
  4. D本人の同意なく精神科の受診歴を全従業員に公開する
正解と解説を見る

正解:B利用件数や性別などの基本情報は個人が特定できないよう匿名性を確保する

事業場へ件数や性別等の基本情報を報告する際には個人が特定できないように匿名性を確保することが求められる。

この問題の解説ページを開く →

509「職場復帰支援の手引き」において職場復帰支援の第1ステップに該当するものはどれか。

  1. A主治医による職場復帰可能の判断
  2. B最終的な職場復帰の決定
  3. C病気休業開始および休業中のケア
  4. D職場復帰の可否の判断とプラン作成
正解と解説を見る

正解:C病気休業開始および休業中のケア

職場復帰支援の第1ステップは「病気休業開始および休業中のケア」である。

この問題の解説ページを開く →

510職場復帰支援の第2ステップ「主治医による職場復帰可能の判断」において労働者が提出するものはどれか。

  1. A職場復帰に関する意見書
  2. B職場復帰可能の判断が記された診断書
  3. C職場復帰支援に関する情報提供依頼書
  4. D病気休業診断書
正解と解説を見る

正解:B職場復帰可能の判断が記された診断書

第2ステップでは労働者から職場復帰の意思表示と職場復帰可能の判断が記された診断書が提出される。

この問題の解説ページを開く →

511休業中のケアにおいて休業開始後の関係者間の連携や主治医との連絡の方法について事前に取り決めておくべき理由はどれか。

  1. A管理監督者のみで判断することが医学的に容易だから
  2. B外部EAP機関にすべての支援を任せるため
  3. C休業中のケアについての適切な情報交換と連携を確保するため
  4. D人事労務管理スタッフが直接治療を行うため
正解と解説を見る

正解:C休業中のケアについての適切な情報交換と連携を確保するため

休業中のケアを管理監督者だけで判断するのは難しいため事前にルール化し適切な情報交換を行えるようにする。

この問題の解説ページを開く →

512休業中の従業員の経済的な不安を軽減するために提供することが望まれる情報はどれか。

  1. Aキャリアコンサルティングの窓口情報
  2. B傷病手当金制度等の情報
  3. Cジョブコーチの派遣申請方法
  4. D外部EAP機関の機能評価基準
正解と解説を見る

正解:B傷病手当金制度等の情報

休業中の経済的な不安を軽減するために傷病手当金制度等の情報を提供することが望まれる。

この問題の解説ページを開く →

513職場復帰の可否の判断および職場復帰支援プランの作成が行われるのは第何ステップか。

  1. A第2ステップ
  2. B第5ステップ
  3. C第4ステップ
  4. D第3ステップ
正解と解説を見る

正解:D第3ステップ

「職場復帰の可否の判断および職場復帰支援プランの作成」は第3ステップである。

この問題の解説ページを開く →

514職場復帰支援における「情報の収集と評価」でまず確認しなければならない労働者の情報はどれか。

  1. A家族からの情報
  2. B休業中の生活状況
  3. C労働者の職場復帰に対する明確な意思
  4. D業務遂行能力の評価
正解と解説を見る

正解:C労働者の職場復帰に対する明確な意思

職場復帰支援においてまず確認しなければならないのは労働者の職場復帰に対する明確な意思である。

この問題の解説ページを開く →

515職場復帰に向けた労働者の業務遂行能力の評価として確認する必要がある事項はどれか。

  1. A睡眠覚醒リズムの回復や安全に通勤できるか
  2. B休業中の経済的支援の有無
  3. C家族の就労状況と収入
  4. D外部EAP機関の契約内容
正解と解説を見る

正解:A睡眠覚醒リズムの回復や安全に通勤できるか

業務遂行能力の評価では規則正しい睡眠覚醒リズムの回復やひとりで安全に通勤できるか等を確認する必要がある。

この問題の解説ページを開く →

516主治医との情報交換に用いる「職場復帰支援に関する情報提供依頼書」の発行に伴う費用負担について適切な対応はどれか。

  1. A事前に事業場で取り決めておく必要がある
  2. B健康保険組合が全額負担することが義務づけられている
  3. Cすべて労働者本人が負担することを法律で定めている
  4. D主治医が無料で作成しなければならない
正解と解説を見る

正解:A事前に事業場で取り決めておく必要がある

情報提供書の発行に伴う費用負担などについては事前に事業場で取り決めておく必要がある。

この問題の解説ページを開く →

517職場復帰の可否についての判断を行う際に行われるべき手順として適切なものはどれか。

  1. A人事担当者が単独で決定する
  2. B主治医の判断をそのまま無条件に受け入れる
  3. C管理監督者等の意見を考慮し産業保健スタッフ等を中心に総合的に行う
  4. D外部EAP機関にすべての判断を委託する
正解と解説を見る

正解:C管理監督者等の意見を考慮し産業保健スタッフ等を中心に総合的に行う

職場復帰の可否の判断は管理監督者等の意見を十分に考慮しながら事業場内産業保健スタッフ等を中心に総合的に行う。

この問題の解説ページを開く →

518職場復帰支援プランの作成において管理監督者が行う就業上の配慮などを具体化する際に意見を聴くべき対象はどれか。

  1. A地域障害者職業センター
  2. B産業保健スタッフ
  3. C労働基準監督署
  4. D健康保険組合
正解と解説を見る

正解:B産業保健スタッフ

業務上の配慮や人事労務管理上の対応については産業保健スタッフの意見を聴きながらできるだけ具体化しておく必要がある。

この問題の解説ページを開く →

519最終的な職場復帰の決定が行われるのは第何ステップか。

  1. A第1ステップ
  2. B第2ステップ
  3. C第3ステップ
  4. D第4ステップ
正解と解説を見る

正解:D第4ステップ

「最終的な職場復帰の決定」は第4ステップである。

この問題の解説ページを開く →

520第4ステップにおける事業者による最終的な職場復帰の決定において取りまとめられるものはどれか。

  1. A病気休業診断書
  2. B職場復帰に関する意見書
  3. C職場復帰支援に関する情報提供依頼書
  4. D休業中のケア記録
正解と解説を見る

正解:B職場復帰に関する意見書

正式な文書や産業医による職場復帰に関する意見書として取りまとめられ事業者が最終決定を行う。

この問題の解説ページを開く →

521職場復帰支援の第5ステップである「職場復帰後のフォローアップ」においてチェックすべき事項として誤っているものはどれか。

  1. A採用時の適性検査の結果
  2. B業務遂行能力や勤務の状況
  3. C就業上の配慮の履行状況
  4. D症状の再燃の有無
正解と解説を見る

正解:A採用時の適性検査の結果

フォローアップでは治療状況や症状の再燃の有無等の現状をチェックするものであり採用時の適性検査結果は関係ない。

この問題の解説ページを開く →

522労働者の健康情報等の機微な情報を収集する際の原則として適切なものはどれか。

  1. A管理監督者の同意があれば本人の同意は不要である
  2. B原則としてすべて本人の同意を得なければならない
  3. C外部機関の要請があれば本人の同意なく収集できる
  4. D労働基準監督署の許可があれば本人の同意は不要である
正解と解説を見る

正解:B原則としてすべて本人の同意を得なければならない

労働者の健康情報を収集する際には原則としてすべて本人の同意を得なければならない。

この問題の解説ページを開く →

523主治医との連携において主治医へ提供する情報として配慮すべき内容はどれか。

  1. A事業場の詳細な財務状況
  2. B職場復帰支援に関して職場で配慮すべき内容を中心とする
  3. C労働者のプライベートな交友関係
  4. D全従業員のメンタルヘルス不調の発生率
正解と解説を見る

正解:B職場復帰支援に関して職場で配慮すべき内容を中心とする

主治医との情報交換は職場復帰支援に関して職場で配慮すべき内容を中心とする必要がある。

この問題の解説ページを開く →

524主治医に情報提供を依頼する場合や直接面会を行う場合の費用負担について正しい対応はどれか。

  1. A事後に主治医に一任する
  2. B健康保険組合が必ず全額を支払う
  3. C労働基準監督署が負担基準を決定する
  4. D事前に主治医との間で取り決めておく必要がある
正解と解説を見る

正解:D事前に主治医との間で取り決めておく必要がある

費用負担については事前に主治医との間で取り決めておく必要がある。

この問題の解説ページを開く →

525職場復帰可否の判断基準として「職場復帰支援の手引き」に例示されていないものはどれか。

  1. A通勤時間帯にひとりで安全に通勤ができる
  2. B適切な睡眠覚醒リズムが整っていて昼間の眠気がない
  3. C休業前の業務の150%の成果を初日から出せる
  4. D業務に必要な作業をこなすことができる
正解と解説を見る

正解:C休業前の業務の150%の成果を初日から出せる

初日から150%の成果を出すことは判断基準として例示されておらず非現実的である。

この問題の解説ページを開く →

526正式な職場復帰の前に実際の通勤時間に合わせて通勤訓練を行うなど復職の準備が整っているかを知るための制度はどれか。

  1. A試し出勤制度
  2. Bフレックスタイム制度
  3. C裁量労働制度
  4. Dジョブローテーション制度
正解と解説を見る

正解:A試し出勤制度

試験的に一定期間出勤してみるなどの試し出勤制度は復職の準備状況を知るために役立つ。

この問題の解説ページを開く →

527職場復帰における配置転換や異動の原則として適切なものはどれか。

  1. A精神状態にかかわらず復帰と同時に必ず配置転換を行う
  2. B休業期間に応じて機械的に異動先を決定する
  3. C特別な問題がない場合はある程度のペースがつかめるまで現職へ復帰する
  4. D労働者の同意なく即座に別の事業場へ転勤させる
正解と解説を見る

正解:C特別な問題がない場合はある程度のペースがつかめるまで現職へ復帰する

特別な問題がない場合にはある程度のペースがつかめるまで現職で業務負担を軽減しながら経過を観察することが原則である。

この問題の解説ページを開く →

528職場復帰支援において関係者が一堂に会して話し合うために設置される有効な仕組みはどれか。

  1. A安全衛生委員会
  2. B復職判定委員会
  3. C人事考課委員会
  4. Dコンプライアンス委員会
正解と解説を見る

正解:B復職判定委員会

関係者が十分な連携をとるために関係者が一堂に会して話し合う復職判定委員会の設置は非常に有効である。

この問題の解説ページを開く →

529民間医療機関が提供する職場復帰をサポートするプログラム(リワークプログラム)の特徴はどれか。

  1. A医療保険の対象である精神科デイケアの一環として提供される
  2. B労働安全衛生法に基づき全額公費で負担される
  3. C利用には労働基準監督署の許可が必要である
  4. D精神科医が一切関与せずに実施される
正解と解説を見る

正解:A医療保険の対象である精神科デイケアの一環として提供される

民間医療機関のプログラムは医療保険の対象である精神科デイケアの一環として提供される。

この問題の解説ページを開く →

530地域障害者職業センターが提供するリワークプログラムの特徴として適切なものはどれか。

  1. A無料の公的な職場復帰支援サービスである
  2. B精神科医が常駐し医学的アセスメントを単独で行う
  3. C事業者のみを対象とし労働者は利用できない
  4. D利用に主治医の同意は不要である
正解と解説を見る

正解:A無料の公的な職場復帰支援サービスである

地域障害者職業センターのリワークプログラムは無料の公的な職場復帰支援サービスである。

この問題の解説ページを開く →

531強いストレスにより記憶を一部なくして思い出せなかったりその場から姿を消してしまったりする状態を何というか。

  1. Aステューデント・アパシー
  2. B双極性障害
  3. C統合失調症
  4. D解離性遁走
正解と解説を見る

正解:D解離性遁走

強いストレスにより記憶を消してその場から姿を消してしまうことを解離性遁走という。

この問題の解説ページを開く →

532解離性遁走が疑われた場合の初期対応として最も優先されるべき事項はどれか。

  1. A家族と協力して本人の発見と安全確保を行う
  2. B忘れていた記憶をいきなり指摘し思い出させる
  3. C無断欠勤として即座に懲戒免職にする
  4. D全従業員に対して事態を公表する
正解と解説を見る

正解:A家族と協力して本人の発見と安全確保を行う

解離性遁走が疑われた場合は家族と協力して本人の発見と安全確保が最優先される対応策となる。

この問題の解説ページを開く →

533労働者から「死にたい」と打ち明けられた場合の対応として適切なものはどれか。

  1. A相手の訴えを茶化して気分を紛らわせる
  2. B説教をして前向きに生きるよう強く指導する
  3. Cすぐに別の話題に変えて気にしないよう励ます
  4. D話を聴き「死にたいほどつらい思いがある」ことに共感を示す
正解と解説を見る

正解:D話を聴き「死にたいほどつらい思いがある」ことに共感を示す

死にたいという訴えを真剣に受け取り茶化したり説教したりせず話を聴いて共感を示すことが重要である。

この問題の解説ページを開く →

534うつ病の生涯有病率はおよそどの程度といわれているか。

  1. A7%
  2. B3%
  3. C1%
  4. D15%
正解と解説を見る

正解:A7%

うつ病の12ヵ月有病率は3%で生涯有病率は7%ともいわれている。

この問題の解説ページを開く →

535厚生労働省の「職場における自殺の予防と対応」において自殺の危険があるサインに当てはまらないものはどれか。

  1. A酒量が増す
  2. B安全や健康が保てない
  3. C原因不明の身体の不調が長引く
  4. D仕事の負担が急に軽減される
正解と解説を見る

正解:D仕事の負担が急に軽減される

「仕事の負担が急に増える」ことはサインとされるが負担が軽減されることは挙げられていない。

この問題の解説ページを開く →

536自分の本業に対する無関心が特徴で自分が何をしたいのか分からないといった心性による閉じこもりを何というか。

  1. Aアルコール依存症
  2. B解離性遁走
  3. C双極性障害
  4. Dステューデント・アパシー
正解と解説を見る

正解:Dステューデント・アパシー

本業に対する無関心が特徴で若者にみられる閉じこもりをステューデント・アパシーという。

この問題の解説ページを開く →

537自室に急に閉じこもり「周りに人がいないのに悪口が聞こえてきて怖くて外に出られない」などの病的体験を認める場合に疑われる疾患はどれか。

  1. A統合失調症
  2. Bステューデント・アパシー
  3. C双極性障害
  4. D解離性遁走
正解と解説を見る

正解:A統合失調症

周りに人がいないのに声が聞こえるなどの異常体験(病的体験)を伴う場合は統合失調症などの疑いがある。

この問題の解説ページを開く →

538急に閉じこもり連絡もとれず事情説明を拒否する場合に本人の権利擁護者である家族に説明すべき中心的な内容はどれか。

  1. A仕事の遂行に障害を与えている事実(事例性)
  2. B同僚のプライベートな悩み
  3. C会社の今年度の売上目標
  4. D外部EAP機関の利用料金
正解と解説を見る

正解:A仕事の遂行に障害を与えている事実(事例性)

仕事の遂行に対し障害を与えている事実(事例性)を中心に説明し家族からの働きかけや協力を依頼する。

この問題の解説ページを開く →

539生きるエネルギーに満ちあふれ万能感があり自分にできないことはないと感じる状態を何というか。

  1. Aうつ状態
  2. B解離状態
  3. C無気力状態
  4. D躁状態
正解と解説を見る

正解:D躁状態

気分が高揚し万能感があり自分にできないことはないと感じる状態を躁状態という。

この問題の解説ページを開く →

540躁状態にある人の特徴として適切なものはどれか。

  1. A自分を責め仕事の能率が落ちると強く自覚している
  2. B本業への無関心が強く自室に引きこもる
  3. C病気であるという認識(病識)がない
  4. D睡眠時間が長くなり一日中眠り続ける
正解と解説を見る

正解:C病気であるという認識(病識)がない

躁状態では自分にとっては気分のよい状態であるため病気であるという認識(病識)がない。

この問題の解説ページを開く →

541躁状態の人への対応として適切なものはどれか。

  1. A周囲からの苦情を無視して本人のやりたいようにさせる
  2. B本人の言動についてむやみに注意せず仕事上の問題が生じる場合にその事実を伝える
  3. C元気すぎるのは良いことだと評価しさらに大きな仕事を任せる
  4. D本人に無断で即座に精神科病院に隔離する
正解と解説を見る

正解:B本人の言動についてむやみに注意せず仕事上の問題が生じる場合にその事実を伝える

躁状態の人にはむやみに注意せずなぜそうするか確認し仕事上の問題が生じた事実を伝えて専門医受診へ説得する。

この問題の解説ページを開く →

542躁状態とうつ状態を繰り返す疾患(いわゆる躁うつ病)を最新の診断分類(DSM-5)では何と呼ぶか。

  1. A統合失調症
  2. B双極性障害
  3. C解離性障害
  4. D適応障害
正解と解説を見る

正解:B双極性障害

躁状態とうつ状態を繰り返す疾患は双極性障害と呼ばれる。

この問題の解説ページを開く →

543周りに人がいないのに声が聞こえたり他人の考えが自分に流れ込んでくるなどの病的体験を認める疾患の生涯有病率は日本ではどの程度か。

  1. A0.55%
  2. B0.1%
  3. C3%
  4. D7%
正解と解説を見る

正解:A0.55%

統合失調症の生涯有病率は日本では0.55%(0.19%〜1.79%)とされている。

この問題の解説ページを開く →

544客先で不穏な言動を起こしたとの連絡が入った場合の対応として最も優先すべき事項はどれか。

  1. Aその場で得意先に損害賠償を約束する
  2. B本人の家族に客先への謝罪を要求する
  3. Cまずは本人と相手の安全確保を行う
  4. D即座に懲戒解雇の手続きを進める
正解と解説を見る

正解:Cまずは本人と相手の安全確保を行う

客先で不穏な言動を起こした場合まずは本人と相手の安全確保が第一になる。

この問題の解説ページを開く →

545不穏な言動を起こした社員に対し精神障害の可能性が強いと思われた場合の望ましい対応はどれか。

  1. A放っておけば直ると考えそのまま客先に残す
  2. B客先で長時間にわたり病気について本人を問い詰める
  3. C相手への断りとともに速やかに連れ帰り面談と事情の確認を行う
  4. Dすぐに警察を呼び本人を逮捕させる
正解と解説を見る

正解:C相手への断りとともに速やかに連れ帰り面談と事情の確認を行う

精神障害の可能性が強い場合は速やかに本人を連れ帰り面談と事情の確認を行うことが求められる。

この問題の解説ページを開く →

546客先で不穏な言動を起こした社員に対応する担当者として直接の利害関係がある管理監督者よりも望ましいのは誰か。

  1. A取引先の担当者
  2. B外部のコンサルタント
  3. C労働基準監督官
  4. D産業保健スタッフ
正解と解説を見る

正解:D産業保健スタッフ

客先でトラブルを起こした社員の対応にあたる担当者は管理監督者よりも産業保健スタッフが望ましい。

この問題の解説ページを開く →

547病識が不十分な事例において家族の協力も得られず就業の適否判断が困難な場合に会社がとる対応として考えられるものはどれか。

  1. A本人を説得せずに即座に自己都合退職扱いにする
  2. B本人の給与を直ちに全額差し押さえる
  3. C労働基準監督署に本人の身柄の引き渡しを要求する
  4. D専門医の診断を求める業務命令を出し受診させる
正解と解説を見る

正解:D専門医の診断を求める業務命令を出し受診させる

家族の協力が得られず対応に苦慮する場合は就業の適否判断の困難性を理由に受診の業務命令を出すことも考えられる。

この問題の解説ページを開く →

548病識が不十分な事例に対応するため家族の中に作っておくことが大切な役割はどれか。

  1. Aコンプライアンス責任者
  2. B産業医
  3. Cキーパーソン(中心となって対応してくれる人)
  4. Dジョブコーチ
正解と解説を見る

正解:Cキーパーソン(中心となって対応してくれる人)

病識が不十分な事例については家族にキーパーソンを作っておくことが大切である。

この問題の解説ページを開く →

549休職中のうつ病の従業員が円滑に職場復帰できるようリハビリテーション等を通して支援する仕組みを何と呼ぶか。

  1. Aリワーク支援
  2. Bキャリア開発支援
  3. C就労継続支援
  4. DTHPサービス
正解と解説を見る

正解:Aリワーク支援

うつ病等で休職中の従業員が復帰できるようリハビリテーションを行う支援をリワーク支援と呼ぶ。

この問題の解説ページを開く →

550心の健康づくり計画作成の支援やストレスチェック実施などの支援を有償で行っている行政関連機関はどれか。

  1. A都道府県労働局
  2. B自治体の保健所
  3. C中央労働災害防止協会
  4. D労働安全衛生総合研究所
正解と解説を見る

正解:C中央労働災害防止協会

中央労働災害防止協会は心の健康づくり計画作成の支援やストレスチェック実施などの支援を有償で行っている。

この問題の解説ページを開く →

551日本心身医学会などに所属し心に関わる疾患のうち主に身体の症状として現れる疾患を扱う医師はどれか。

  1. A精神保健指定医
  2. B精神科医
  3. C心療内科医
  4. D神経内科医
正解と解説を見る

正解:C心療内科医

心療内科医は心身症など症状が主に身体の症状として現れる疾患を扱う。

この問題の解説ページを開く →

552精神保健福祉領域のソーシャルワーカーであり病院と社会の橋渡しの役割を担う国家資格はどれか。

  1. A精神保健福祉士
  2. B公認心理師
  3. C臨床心理士
  4. D精神科認定看護師
正解と解説を見る

正解:A精神保健福祉士

精神保健福祉領域のソーシャルワーカーであり社会参加・復帰に向けての支援活動を行うのは精神保健福祉士である。

この問題の解説ページを開く →

553休業中の従業員への連絡の頻度や内容について最も適切な判断基準はどれか。

  1. A毎日決まった時間に必ず電話をかける
  2. B一切連絡をとらないことを一律のルールとする
  3. C人事労務担当者の都合に合わせて不定期に訪問する
  4. D労働者の症状やその他の状況によって判断する
正解と解説を見る

正解:D労働者の症状やその他の状況によって判断する

休業中の労働者への連絡の頻度や内容については労働者の症状やその他の状況によって判断されるべきである。

この問題の解説ページを開く →

554職場復帰の可否判断の際に行う職場の評価に関する情報収集の内容として適切なものはどれか。

  1. A労働者の休業中の趣味活動の内容
  2. B配置転換や役割の変化の影響や職場の人間関係
  3. C労働者の家族の学歴と職歴
  4. D主治医の出身大学と専門分野
正解と解説を見る

正解:B配置転換や役割の変化の影響や職場の人間関係

職場の評価においては配置転換等の影響や職場の人間関係に重大な問題がないか等の情報を収集する。

この問題の解説ページを開く →

555職場復帰支援プランの作成においてすべての就業上の配慮や医学的観察が不要となる時期についての見通しを含める項目はどれか。

  1. A管理監督者による就業上の配慮
  2. Bフォローアップ
  3. C産業医等による医学的見地からみた意見
  4. D人事労務管理上の対応等
正解と解説を見る

正解:Bフォローアップ

フォローアップの項目の中に就業制限等の見直しを行うタイミングや配慮が不要となる時期の見通しが含まれる。

この問題の解説ページを開く →

556試し出勤制度を導入するにあたりあらかじめ労使間で十分に検討しルールを定めておく必要がある事項はどれか。

  1. A労働基準監督署への日報の提出方法
  2. B家族への毎日の業務報告の義務化
  3. C外部EAP機関への紹介手数料の額
  4. D処遇や災害が発生した場合の対応や人事労務管理上の位置づけ
正解と解説を見る

正解:D処遇や災害が発生した場合の対応や人事労務管理上の位置づけ

試し出勤制度の導入に当たっては処遇や災害発生時の対応や人事労務管理上の位置づけについて労使間で検討しルールを定める。

この問題の解説ページを開く →

557双極性障害の中で躁症状が軽度であるため発見が遅れたりうつ病と誤って対応されることがある障害はどれか。

  1. A解離性遁走
  2. Bステューデント・アパシー
  3. C双極Ⅱ型障害
  4. D統合失調症
正解と解説を見る

正解:C双極Ⅱ型障害

双極性障害の中には躁症状が軽度である双極Ⅱ型障害があり発見が遅れたりうつ病と誤られることがある。

この問題の解説ページを開く →

558病気休業期間中の労働者の安心感の醸成のための対応が含まれるのは職場復帰支援のどのステップか。

  1. A第4ステップ
  2. B第2ステップ
  3. C第3ステップ
  4. D第1ステップ
正解と解説を見る

正解:D第1ステップ

第1ステップの「休業中のケア」の中に病気休業期間中の労働者の安心感の醸成のための対応が含まれる。

この問題の解説ページを開く →

559疾患の再燃・再発、新しい問題の発生等の有無の確認を行うのは職場復帰支援のどのステップか。

  1. A第2ステップ
  2. B第5ステップ
  3. C第4ステップ
  4. D第3ステップ
正解と解説を見る

正解:B第5ステップ

第5ステップの「職場復帰後のフォローアップ」において疾患の再燃・再発等の有無の確認が行われる。

この問題の解説ページを開く →
メンタルヘルスマネジメント検定I種の全分野一覧へ戻る