⑦ 相談体制の確立と職場復帰支援
メンタルヘルスマネジメント検定I種 第547問
問題
病識が不十分な事例において家族の協力も得られず就業の適否判断が困難な場合に会社がとる対応として考えられるものはどれか。
A本人を説得せずに即座に自己都合退職扱いにする
B本人の給与を直ちに全額差し押さえる
C労働基準監督署に本人の身柄の引き渡しを要求する
D専門医の診断を求める業務命令を出し受診させる✓ 正解
正解
D：専門医の診断を求める業務命令を出し受診させる
解説
家族の協力が得られず対応に苦慮する場合は就業の適否判断の困難性を理由に受診の業務命令を出すことも考えられる。
分野解説：⑦ 相談体制の確立と職場復帰支援
社内外の相談窓口の設計と周知、相談内容の秘密保持、そして休職から復職までの支援の流れを扱う分野です。職場復帰支援は段階を追った手順が定められており、各段階で誰が何を判断するのかを順序どおりに説明できることが求められます。試し出勤や就業上の配慮、再発を防ぐためのフォローアップまで含めて一連の流れとして覚えるのが得策で、論述でも取り上げられやすい重要領域といえます。
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メンタルヘルスマネジメント検定I種について
人事労務担当者・経営幹部を対象とした最上位のマスターコース
| 主催 | 大阪商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 選択問題（100点）と論述問題（50点） |
| 試験時間 | 3時間（選択問題2時間・論述問題1時間） |
| 受験料 | 11,550円（税込） |
| 合格基準 | 選択問題と論述問題の合計が150点満点中105点以上、かつ論述問題が25点以上 |
| 難易度 | ★★★★☆ |
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