① 企業会計の意義と制度
25問財務諸表を読むための土台として、企業会計の役割と開示制度を学ぶ分野です。利害調整機能と投資判断情報提供機能の違い、会社法(株主・債権者の保護)と金融商品取引法(投資者の保護)の目的の対比、大会社の定義や計算書類、有価証券報告書・目論見書などの開示書類、EDINET・TDnetといった開示システムが頻出です。2級では制度の枠組みが分析の前提となるため、どの法律がどの書類を求めるのかを表で整理し、根拠となる目的とセットで押さえると定着します。
② 財務諸表・連結の基礎
30問2級の中心である連結の考え方を学ぶ分野です。親会社・子会社・関連会社の定義、議決権の過半数や20%以上といった支配・重要な影響の判定基準、連結財務諸表を構成する各計算書、内部取引や未実現損益の相殺消去、持分法(一行連結)の処理が頻出です。単独の企業ではなく企業集団を一つとみなす発想が2級で問われる分析の前提になります。子会社・関連会社の判定は具体的な議決権割合の設例で繰り返し問われるため、条件を整理して押さえましょう。
③ 連結貸借対照表
45問企業集団の財政状態を表す連結貸借対照表の構造を学ぶ、収録問題数の多い重要分野です。資産・負債・純資産の意義と分類、取得原価と時価の評価基準、棚卸資産や有価証券の評価、のれん、引当金、退職給付やリース、資産除去債務、非支配株主持分など連結特有の項目が幅広く問われます。償却原価法や現在価値の簡単な計算も出ます。項目ごとに『どこに表示され、いくらで評価するか』を整理することが、後半の安全性分析を理解する基礎になります。
④ 連結損益計算書
40問企業集団の経営成績を示す連結損益計算書を学ぶ分野です。売上総利益から営業利益・経常利益・税金等調整前当期純利益・当期純利益へと段階的に利益が計算される構造、発生主義・実現主義・費用収益対応の原則、総額主義といった損益計算の基本概念が頻出です。営業損益・営業外損益・特別損益の区分や、持分法による投資損益、親会社株主に帰属する当期純利益など連結特有の項目も問われます。利益の並び順とそれぞれが何を意味するかを結びつけて理解しましょう。
⑤ 包括利益・株主資本等変動計算書
30問純資産の変動を扱う分野です。当期純利益にその他の包括利益を加えた包括利益の意味と計算、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定などその他の包括利益の項目、組替調整(リサイクリング)、1計算書方式と2計算書方式の違いが頻出です。あわせて、純資産の各項目の一会計期間の増減を示す株主資本等変動計算書の役割も問われます。当期純利益との関係を意識しながら、包括利益がなぜ必要とされるのかを理解すると、混同しやすい項目も整理できます。
⑥ 連結キャッシュ・フロー計算書
45問企業集団の資金の流れを示すキャッシュ・フロー計算書を学ぶ、収録問題数の多い分野です。現金及び現金同等物の範囲、営業活動・投資活動・財務活動の3区分、営業CFの直接法と間接法、原則法と簡便法の違いが頻出です。損益とキャッシュのずれを調整する間接法の考え方や、各区分に含まれる取引の判別も問われます。利益が出ていても資金が回らない状況を読み解く視点は、後半のキャッシュ・フロー分析にも直結するため、区分ごとの中身を確実に押さえましょう。
⑦ 附属明細表と注記
25問財務諸表本体を補足する開示情報を学ぶ分野です。有形固定資産等明細表や借入金等明細表といった附属明細表の記載事項、連結財務諸表を作成する会社で個別の作成が不要になる明細表、附属明細表と附属明細書の違い、注記の記載方法の原則が頻出です。数字の背後にある内訳や条件を読み取るための情報であり、分析の精度を高める材料になります。細かな記載項目が問われるため、どの明細表に何が載るのかを一覧で整理しておくと得点につながります。
⑧ 財務諸表分析の基礎・安全性
45問2級の核心である財務諸表分析の入口を学ぶ、収録問題数の多い分野です。フローとストックの違い、他社比較や期間比較の留意点、貸借対照表構成比率や損益計算書百分比といった基礎手法に加え、企業の支払能力を測る安全性分析が中心です。流動比率・当座比率・自己資本比率・固定比率・固定長期適合率など、短期・長期の安全性を示す指標の計算式と意味が頻出です。指標は分子・分母が何を表すかを理解して覚えると、数値の良し悪しを自分で判断できるようになります。
⑨ 収益性・CF分析・セグメント
45問企業がどれだけ効率よく利益を生むかを測る、実践的で収録問題数の多い分野です。総資本事業利益率(ROA)や自己資本当期純利益率(ROE)、売上高利益率と資本回転率への分解、事業利益や経営資本の考え方が頻出です。あわせて、キャッシュ・フローを使った分析やセグメント情報の読み方も問われます。収益性指標は『利益率×回転率』のように要素分解できる点が重要で、なぜ利益率が高い/低いのかを構造的に説明できるようにすると、2級の総合問題に強くなります。
⑩ 損益分岐点・株価・1人当たり分析
45問分析手法の応用を扱う、収録問題数の多い総まとめ的な分野です。変動費・固定費・限界利益から損益分岐点売上高を求める計算、経営安全率、費用構造と利益感度の関係が頻出です。さらに、1株当たり当期純利益(EPS)や株価収益率(PER)など株価に関する指標、従業員1人当たり売上高・利益といった生産性の指標も問われます。損益分岐点は計算問題として頻出なので、限界利益率を使った公式を確実に使えるようにし、株価・1人当たり指標は定義を正確に押さえることが得点の鍵です。