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④ 連結損益計算書

ビジネス会計検定2級129

問題

税金等調整前当期純利益が50,000、損金不算入となる一時差異が10,000、法定実効税率が30%の場合、計上される法人税等調整額はいくらか。

A3,000(減算)✓ 正解
B3,000(加算)
C15,000(減算)
D18,000(加算)

正解

A3,000(減算)

解説

課税所得は50,000+10,000=60,000で、支払うべき法人税等は18,000。会計上の税金は50,000×30%=15,000なので、差額の3,000を法人税等調整額(減算項目)として調整する。

分野解説:④ 連結損益計算書

企業集団の経営成績を示す連結損益計算書を学ぶ分野です。売上総利益から営業利益・経常利益・税金等調整前当期純利益・当期純利益へと段階的に利益が計算される構造、発生主義・実現主義・費用収益対応の原則、総額主義といった損益計算の基本概念が頻出です。営業損益・営業外損益・特別損益の区分や、持分法による投資損益、親会社株主に帰属する当期純利益など連結特有の項目も問われます。利益の並び順とそれぞれが何を意味するかを結びつけて理解しましょう。

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128減価償却費のうち、製造原価明細書中の経費(間接費)となるものと、損益計算書中の販売費及び一般管理費と...130損金不算入の一時差異によって生じた法人税等調整額に対応し、次期以降に計上されるべき税金を先払いしたも...127次の資料から営業利益を計算しなさい。売上総利益30,000、販売手数料2,000、のれん償却額1,0...131次の項目のうち、個別損益計算書には現れず、連結損益計算書にのみ現れる営業外収益の項目はどれか。

ビジネス会計検定2級について

財務諸表を読み解く力を証明

主催大阪商工会議所
出題形式マークシート方式による多肢選択式(試験時間は年度により変動するため公式サイトで要確認)
試験時間試験時間は年度により変動するため公式サイトで要確認
受験料受験料は改定されるため公式サイトで要確認
合格基準公式に定められた合格基準を満たすこと(詳細は変動する可能性があるため公式サイトで要確認)
難易度★★★☆☆
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