② 財務諸表・連結の基礎

ビジネス会計検定2級41

問題

子会社であっても、連結の範囲から除外できる(非連結子会社とすることができる)条件として、正しいものはどれか。

A親会社と異なる事業を営んでいる場合
B資産や売上高を考慮して重要性の乏しい場合✓ 正解
C議決権の所有割合が100%未満の場合
D赤字が3年以上続いている場合

正解

B資産や売上高を考慮して重要性の乏しい場合

解説

子会社であっても、資産や売上高などを考慮して重要性の乏しいものは、連結の範囲に含めないことができます。

分野解説:② 財務諸表・連結の基礎

2級の中心である連結の考え方を学ぶ分野です。親会社・子会社・関連会社の定義、議決権の過半数や20%以上といった支配・重要な影響の判定基準、連結財務諸表を構成する各計算書、内部取引や未実現損益の相殺消去、持分法(一行連結)の処理が頻出です。単独の企業ではなく企業集団を一つとみなす発想が2級で問われる分析の前提になります。子会社・関連会社の判定は具体的な議決権割合の設例で繰り返し問われるため、条件を整理して押さえましょう。

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主催大阪商工会議所
出題形式マークシート方式による多肢選択式(試験時間は年度により変動するため公式サイトで要確認)
試験時間2時間
受験料7,480円(税込)
合格基準公式に定められた合格基準を満たすこと(詳細は変動する可能性があるため公式サイトで要確認)
難易度★★★☆☆
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