① 警備業務の基本的事項
40問警備業の成り立ちから警備員に求められる基本姿勢までを学ぶ、土台となる分野です。警備業務の定義、警備員に特別な権限がないこと(施設管理権や私人としての現行犯逮捕の範囲)、警備業法上の教育義務や指導教育責任者の選任、検定制度の仕組み(種別・受検要件・合格証明書の交付と携帯義務)が頻出です。あわせて敬礼や「気をつけ」「休め」「まわれ右」などの礼式・基本動作の角度や手順も問われます。用語と数値を正確に押さえることが得点の第一歩となる分野です。出題数は40問です。
② 関係法令1(警備業法・憲法)
38問警備業法の基本と、その背景にある日本国憲法を学ぶ分野です。警備業法の目的(第1条)、警備業務の定義と第1号〜第4号業務への分類、認定制度、警備員の欠格事由(年齢・拘禁刑や罰金刑・暴力団関係・中毒者など)、服装や護身用具の届出義務が頻出です。憲法では基本的人権の固有普遍性・永久不可侵性、公共の福祉による制約、表現の自由や人身の自由(令状主義)、労働三権などが問われます。条文番号と要件を結びつけて整理することが得点のコツです。出題数は38問です。
③ 関係法令2(刑事系)
38問警備員が現場で関わる刑事系の法令知識を学ぶ分野です。逮捕の定義(身体を直接束縛して自由を拘束すること)と実力行使の限界、現行犯逮捕は一般私人にも認められるが取調べや所持品検査の権限はなく直ちに警察官等へ引き渡すこと、警察官職務執行法に基づき最終的に警察官へ処理を委ねる姿勢が頻出です。あわせて遺失物法の物件(遺失物・埋蔵物・準遺失物)の区分や施設・管理者の定義も問われます。「警備員にできること・できないこと」の線引きを正確に押さえましょう。出題数は38問です。
④ 関係法令3(雑踏に必要な法令)
42問雑踏警備の現場で直接必要になる交通法規と刑事特別法を学ぶ、出題数最多の分野です。道路交通法から、歩行者の通行方法(歩道・車道の区別、横断の禁止場所、行列の通行)、車両の通行区分や交差点での義務、緊急自動車・消防用車両への対応、駐停車禁止・駐車禁止の距離規定、道路における禁止行為と許可が頻出です。あわせて軽犯罪法(潜伏・凶器携帯・迷惑行為・割り込みなど)、特殊開錠用具所持禁止法、現行犯逮捕の要件(刑事訴訟法第217条)も問われます。距離や条文の数値が多いので反復が有効です。出題数は42問です。
⑤ 群集の整列等1
38問雑踏警備業務の実務の中核である、群集の整理・誘導の基本を学ぶ分野です。雑踏警備の目的(群集事故の防止と安全・秩序の確保)、群集の自発的協力を得るための節度ある態度、飽和状態に達したときの初期対応、危険が予想される場所の把握、入場待ちをさせる際の配慮が頻出です。あわせて警備隊内での情報集約の体制や指揮系統、事故を未然に防ぐための整列・誘導の考え方が問われます。群集心理を踏まえ「なぜその対応が必要か」を理解しておくと応用問題にも対応しやすくなります。出題数は38問です。
⑥ 群集の整列等2
40問群集整理の中でも「広報」を中心に学ぶ分野です。広報の主目的(群集への的確な情報提供による不満の緩和と協力の獲得)、群集が感じる物理的不満と心理的不満の区別、広報の事前準備、拡声器使用時の付近住民への配慮が頻出です。あわせてプラカード・看板・横断幕といった広報手段ごとの使い方や適切な設置場所も問われます。群集の不満をどう減らし自発的な協力を引き出すかという視点が一貫したテーマで、手段と目的をセットで整理すると理解が深まります。出題数は40問です。
⑦ 応急措置1(連絡・救護)
40問事件・事故が発生した際の連絡と救護を学ぶ分野です。関係機関への通報を事実に基づき簡潔・明瞭に行うこと、犯人が逃走した場合や火災・将棋倒し(群集雪崩)が起きた場合に把握すべき事項、警備隊本部への連絡体制、無線連絡の要領(緊急時の第一声など)が頻出です。あわせて事故発生のおそれがある段階での情報収集や、負傷者への救護の考え方も問われます。何を・どの順で・誰に伝えるかという初動の連絡フローを、状況別に整理して覚えることが得点につながります。出題数は40問です。
⑧ 応急措置2(護身・初動)
40問自分と周囲の安全を守る護身術と初動対応を学ぶ分野です。護身術の本来の目的(攻撃ではなく身を守り危害を防ぐこと)、凶器を持って近づく者への対応、夜間や相手が複数の場合の位置取りが頻出です。あわせて護身用具の携帯と使用に関するルール、その根拠となる警備業務実施の基本原則(警備業法の関連条文)、打撃を与える際の留意事項も問われます。過剰な実力行使を避けつつ危害を最小限に抑えるという原則を軸に、具体的な対応方法を結びつけて理解しましょう。出題数は40問です。