② 関係法令1（警備業法・憲法）
雑踏警備業務検定2級 第47問
問題
自己の所有する商業施設において、自社の従業員のみで施設の巡回や立哨を行っている場合、警備業法上の扱いはどうなるか。
A第1号業務の警備業に該当するため、公安委員会の認定が必要である
B身辺警備にあたるため、第4号業務として認定が必要である
C届出を行えば、認定を受けなくても警備業として認められる
D他人の需要に応じて行うものではないため、警備業には該当しない✓ 正解
正解
D：他人の需要に応じて行うものではないため、警備業には該当しない
解説
自己のために自己の業務として行うものは、警備業法上の警備業務ではありません。
分野解説：② 関係法令1（警備業法・憲法）
警備業法の基本と、その背景にある日本国憲法を学ぶ分野です。警備業法の目的（第1条）、警備業務の定義と第1号〜第4号業務への分類、認定制度、警備員の欠格事由（年齢・拘禁刑や罰金刑・暴力団関係・中毒者など）、服装や護身用具の届出義務が頻出です。憲法では基本的人権の固有普遍性・永久不可侵性、公共の福祉による制約、表現の自由や人身の自由（令状主義）、労働三権などが問われます。条文番号と要件を結びつけて整理することが得点のコツです。出題数は38問です。
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雑踏警備業務検定2級について
群集事故を防ぐ国家検定
| 主催 | 都道府県公安委員会（登録講習機関） |
|---|---|
| 出題形式 | 学科は五枝択一式20問（100点）。合格後に実技試験あり |
| 試験時間 | 学科60分 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 学科は100点満点中90点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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