② 関係法令1（警備業法・憲法）
雑踏警備業務検定2級 第61問
問題
護身用具の携帯に関する届出の義務について、正しいものはどれか。
Aその警備業務の開始の前日までに都道府県公安委員会に届け出る✓ 正解
B携帯を開始した日から14日以内に警察署長に届け出る
C届出の必要はなく、警備業者の任意の判断で携帯できる
D護身用具の購入後直ちに国家公安委員会に届け出る
正解
A：その警備業務の開始の前日までに都道府県公安委員会に届け出る
解説
護身用具についても服装と同様に、その警備業務の開始の前日までに都道府県公安委員会に届け出る義務があります。
分野解説：② 関係法令1（警備業法・憲法）
警備業法の基本と、その背景にある日本国憲法を学ぶ分野です。警備業法の目的（第1条）、警備業務の定義と第1号〜第4号業務への分類、認定制度、警備員の欠格事由（年齢・拘禁刑や罰金刑・暴力団関係・中毒者など）、服装や護身用具の届出義務が頻出です。憲法では基本的人権の固有普遍性・永久不可侵性、公共の福祉による制約、表現の自由や人身の自由（令状主義）、労働三権などが問われます。条文番号と要件を結びつけて整理することが得点のコツです。出題数は38問です。
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雑踏警備業務検定2級について
群集事故を防ぐ国家検定
| 主催 | 都道府県公安委員会（登録講習機関） |
|---|---|
| 出題形式 | 学科は五枝択一式20問（100点）。合格後に実技試験あり |
| 試験時間 | 学科60分 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 学科は100点満点中90点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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