① 所得税1 各種所得
40問所得税の10種類の所得区分と、各種所得金額の計算を扱う分野です。利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・雑所得などの区分と計算方法、預貯金や株式・投資信託の課税（源泉分離課税・申告分離課税・総合課税の区別）、新NISA制度、保険金や年金の課税関係、非課税所得やマル優などが頻出です。銀行窓口で顧客に説明する金融商品の税務が中心となるため、商品ごとの課税方式を整理して覚えることが得点の近道になります。
第1問個人の国債にかかる課税について、正しいものはどれか。第2問株式・投資信託の税務に関する記述として、誤っているものはどれか。第3問新NISA制度（2024年以降）に関する記述のうち、正しいものはどれか。第4問金融類似商品等の収益にかかる課税について、誤っているものはどれか。第5問保険金・年金の税務について、正しいものはどれか。第6問不動産所得の総収入金額に算入されないものはどれか。第7問不動産所得の必要経費に算入できるものはどれか。第8問事業所得の計算において、必要経費に算入されるものはどれか。第9問障害者等の少額預貯金の利子に対する非課税制度（マル優）の適用を受けるための手続きとして、正しいものはどれか。第10問契約から3年で一時払養老保険を解約し、解約返戻金を受け取った場合に生じた差益の所得区分として正しいものはどれか。第11問内国法人から支払われた非上場株式の配当金（手取額79,580円、源泉徴収税率20.42%）について、配当所得の金額を計算...第12問不動産所得の総収入金額に算入すべきものとして、誤っているものはどれか。第13問外貨建定期預金を満期で円に交換した際の為替差益について、あらかじめ予約レートが設定されていた場合の課税関係で正しいものは...第14問次のうち、雑所得に該当するものはどれか。第15問障害者等の少額預貯金の利子非課税制度（マル優）の対象となる限度額（元本）はいくらか。第16問一時払養老保険を契約日から5年以内に解約した場合の差益の取扱いはどれか。第17問外貨預金の為替差益（先物為替予約がない場合）の所得税における取扱いとして、正しいものはどれか。第18問勤労者財産形成住宅貯蓄（財形住宅）と勤労者財産形成年金貯蓄（財形年金）の利子等に係る非課税措置について、正しいものはどれ...第19問非上場株式（一般株式）の配当金を個人が受け取る場合、源泉徴収される所得税（復興特別所得税含む）と住民税の合計税率として正...第20問新しいNISA制度（少額投資非課税制度）における非課税保有限度額（総枠）の管理方法として、正しいものはどれか。第21問新NISA制度における「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の併用に関する記述で、正しいものはどれか。第22問契約者が夫、被保険者が夫、満期保険金受取人が妻である養老保険が満期を迎え、妻が保険金を受け取った。この場合の課税関係とし...第23問生計を一にする親族に対する支払いのうち、原則として事業所得の必要経費に算入されるものはどれか。第24問個人事業主の事業所得の総収入金額に算入されないものはどれか。第25問利子所得の金額の計算について、正しいものはどれか。第26問給与所得の金額の計算方法として正しいものはどれか。第27問令和の現行制度における給与所得控除額の最低額（下限）はいくらか。第28問所得税法上、非課税所得に該当しないものはどれか。第29問不動産の貸付けが所得税法上の「事業的規模」と判定される形式基準（いわゆる5棟10室基準）として正しいものはどれか。第30問会社員が副業で行う規模の小さな物品販売による所得は、原則としてどの所得に区分されるか。第31問事業所得の計算上、必要経費に算入できないものはどれか。第32問個人の減価償却資産の償却方法について、法定の償却方法として正しいものはどれか。第33問配当所得の金額の計算上、収入金額から控除できるものはどれか。第34問公的年金等を受給した場合の所得区分として正しいものはどれか。第35問白色申告者が一定の要件を満たす事業専従者がいる場合に認められる事業専従者控除について、配偶者である専従者の控除限度額はい...第36問利子所得のうち、預貯金の利子に対する課税方法として正しいものはどれか。第37問山林所得に関する記述として正しいものはどれか。第38問所得税の課税方法に関する基本的な記述として、正しいものはどれか。第39問上場株式の配当について総合課税を選択した場合に適用される配当控除は、どの種類の控除か。第40問居住者・非居住者の区分に関する記述として正しいものはどれか。
② 所得税2 譲渡・損益通算
39問譲渡所得・退職所得・一時所得などの計算と、損益通算のしくみを扱う分野です。土地建物や株式・ゴルフ会員権・金地金の譲渡所得、取得費・譲渡費用の範囲、長期・短期の判定、居住用財産の3,000万円特別控除や軽減税率、退職所得控除、損益通算できる所得（不動産・事業・山林・譲渡）の範囲や順序が頻出です。分離課税と総合課税で扱いが異なる点が多いため、資産の種類ごとに課税方式と控除を結びつけて整理しておくと理解が深まります。
第41問土地建物の譲渡所得の計算上、譲渡費用に含まれるものはどれか。第42問総合課税の譲渡所得について、誤っているものはどれか。第43問居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の要件として、誤っているものはどれか。第44問上場株式等の譲渡所得について、正しいものはどれか。第45問退職所得の計算について、誤っているものはどれか。第46問一時所得に該当するものはどれか。第47問損益通算の対象となる損失が生じる所得として、正しい組み合わせはどれか。第48問所得税における所得の分類として、誤っているものはどれか。第49問上場株式等の譲渡損失の取扱いに関する記述のうち、誤っているものはどれか。第50問不動産所得の必要経費に算入されないものはどれか。第51問譲渡所得として課税されるものはどれか。第52問取得費400万円、譲渡費用50万円で取得後8年経過したゴルフ会員権を750万円で譲渡した場合の、他の所得と合算される譲渡...第53問総所得金額を計算する際の損益通算に関する記述として、正しいものはどれか。第54問個人年金保険（本人が保険料負担）において、確定年金を一括して受け取った場合の所得区分はどれか。第55問個人の土地建物等の譲渡所得に関する記述のうち、誤っているものはどれか。第56問個人が保有する国債の利子に対する所得税の取扱いとして、正しいものはどれか。第57問譲渡所得の計算上、取得費が不明な場合に適用できる概算取得費の割合は、譲渡収入金額の何％か。第58問自己の居住用財産を譲渡した場合に、所有期間に関係なく適用できる特別控除の最高額はいくらか。第59問上場株式等の譲渡損失の金額と損益通算できるものはどれか。第60問次のうち、他の所得と損益通算が可能な損失はどれか。第61問懸賞金付定期預金の懸賞金の所得税法上の取扱いとして、正しいものはどれか。第62問公募証券投資信託の譲渡損失が生じた場合、その損失と損益通算が認められる所得はどれか。第63問確定拠出年金（iDeCo）の老齢給付金を、原則通り60歳以降に一時金として受け取る場合の所得区分はどれか。第64問個人が所有する資産の譲渡のうち、所得税が非課税となるものはどれか。第65問金地金の譲渡による所得を総合課税の譲渡所得として計算する場合、所有期間が5年を超える「長期譲渡所得」の総所得金額への算入...第66問土地建物を譲渡した場合における、長期譲渡所得と短期譲渡所得の判定基準として正しいものはどれか。第67問譲渡所得の基因となる資産に該当しないものはどれか。第68問土地建物の譲渡所得の計算上、取得費に含めることができるものはどれか。第69問所有期間10年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例について、課税長期譲渡所得金額のうち6,000万円以下の部分に...第70問相続により取得した土地を譲渡した場合の所有期間の判定について、正しいものはどれか。第71問総合課税の対象となる短期譲渡所得（総合）の総所得金額への算入方法として正しいものはどれか。第72問一時所得の金額の計算式として正しいものはどれか。第73問雑所得の金額の計算上生じた損失について、正しいものはどれか。第74問損益通算を行う場合の所得のグループ分けに関する記述として正しいものはどれか。第75問退職所得に対する課税について、正しいものはどれか。第76問上場株式等の譲渡益に対して源泉徴収が行われる口座はどれか。第77問事業用資産を譲渡した場合の所得区分として正しいものはどれか。第78問金地金（地金）を譲渡した場合の所得区分として正しいものはどれか。第79問居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例に関する記述として正しいものはどれか。
③ 所得税3 控除・申告
39問所得控除・税額控除と、申告・納付の手続きを扱う分野です。基礎控除・配偶者控除・扶養控除・医療費控除・雑損控除などの所得控除、配当控除や住宅ローン控除といった税額控除、青色申告制度（青色申告特別控除・専従者給与・純損失の繰越し）、税額計算の手順、確定申告不要制度などが頻出です。所得控除は「課税所得を減らす」もの、税額控除は「税額を直接減らす」ものという違いを軸に、各控除の要件と金額を正確に押さえることが合格の鍵です。
第80問不動産貸付が事業的規模でない青色申告者の不動産所得を計算する際、正しい青色申告特別控除額はどれか。第81問所得控除について、誤っているものはどれか。第82問雑損控除の対象となる原因として、誤っているものはどれか。第83問青色申告制度に関する記述として、誤っているものはどれか。第84問所得税の計算手順について、正しい順序はどれか。第85問医療費控除の計算において、控除額の最高限度額はいくらか。第86問住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）はどの控除に該当するか。第87問事業的規模で不動産貸付を行い、正規の簿記の原則による記帳・財務諸表作成を行っている青色申告者が、期限内にe-Taxで申告...第88問株式の配当金について、配当控除の適用に関する記述として正しいものはどれか。第89問勤続年数30年の会社員が退職金2,000万円を受け取った。この場合の退職所得の金額として正しいものはどれか。なお、障害者...第90問青色申告者の純損失の繰越控除に関する要件として、正しいものはどれか。第91問所得控除における扶養親族の判定時期について、正しいものはどれか。第92問医療費控除の対象となる費用はどれか。第93問住宅借入金等特別控除の適用要件として、誤っているものはどれか。第94問算出された所得税額が150万円、源泉徴収税額が40万円、予定納税額が30万円であった場合の、最終的な納付税額（復興特別所...第95問青色申告特別控除（最高65万円）の適用要件として、誤っているものはどれか。第96問退職所得の計算において、勤続年数15年3ヶ月の者の退職所得控除額はいくらか。第97問医療費控除の計算において、総所得金額等が4,000万円の者が支払った医療費から差し引くべき金額（足切り額）はいくらか。第98問所得税の確定申告に関する記述で、正しいものはどれか。第99問内国法人から受け取る上場株式の配当金（大口株主等を除く）について、確定申告不要制度を選択できる要件として正しいものはどれ...第100問青色申告者が事業的規模で不動産貸付を行っている場合、青色申告特別控除の最大額はいくらか。第101問個人事業主が生計を一にする妻に対して青色事業専従者給与を支払った場合の取扱いとして正しいものはどれか。第102問公的年金等の収入金額が400万円で、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が1,000万円以下の65歳以上の者の、公的年金...第103問医療費控除の対象とならないものはどれか。第104問個人が受け取る個人向け国債の利子に対する課税方法として、最も適切なものはどれか。第105問個人の配当所得の計算において、株式を取得するために要した負債の利子を控除する際のルールとして正しいものはどれか。第106問所得税の計算上、損益通算の対象とならない損失はどれか。第107問所得税の配偶者控除の適用を受けるための配偶者の合計所得金額の要件として、正しいものはどれか。（令和5年分以降）第108問給与所得者が医療費控除の適用を受けるための手続きとして正しいものはどれか。第109問還付申告書の提出が可能な期間として正しいものはどれか。第110問公的年金等の収入金額が400万円以下である者の確定申告不要制度の要件として、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額はいくら...第111問扶養控除の対象となる控除対象扶養親族（一般）の年齢要件と控除額の組み合わせとして正しいものはどれか。第112問特定扶養親族（19歳以上23歳未満）に係る扶養控除の額はいくらか。第113問配偶者特別控除に関する記述として正しいものはどれか。第114問ふるさと納税など特定の寄附金を支出した場合に受けられる寄附金控除（所得控除方式）の計算で控除される最低足切り額はいくらか...第115問基礎控除に関する記述として正しいものはどれか。第116問年の中途で死亡した者の所得税について、相続人が行う申告（準確定申告）の期限として正しいものはどれか。第117問給与所得者であっても確定申告が必要となる場合として正しいものはどれか。第118問ひとり親控除に関する記述として正しいものはどれか。
④ 相続税1 計算体系
40問相続税の課税のしくみと総額計算の流れを扱う分野です。法定相続人・法定相続分の考え方、遺産に係る基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）、死亡保険金・死亡退職金の非課税限度額、生前贈与加算、みなし相続財産や非課税財産、相続税の総額の計算手順、申告期限（相続開始を知った日の翌日から10か月以内）、遺産未分割の扱いなどが頻出です。法定相続人の数え方と基礎控除の計算は毎回問われる基本なので、確実に押さえましょう。
第119問相続税の申告期限として正しいものはどれか。第120問法定相続人が配偶者、長男、二男（相続放棄）、長女の4人の場合、相続税の基礎控除額はいくらか。第121問死亡保険金の非課税限度額の計算式として正しいものはどれか。第122問相続税の生前贈与加算の対象期間（2024年以降の贈与）は、相続開始前何年以内か。第123問相続税の課税対象とならない財産（非課税財産）はどれか。第124問相続税の総額の計算方法として正しいものはどれか。第125問遺産未分割の場合の相続税の申告について、正しいものはどれか。第126問被相続人が2025年10月15日（水）に死亡し、相続人が同日にその事実を知った場合、相続税の申告期限はいつか。（翌年8月...第127問被相続人に配偶者、実子1人、養子2人がいる場合、相続税の遺産に係る基礎控除額の計算における法定相続人の数は何人か。第128問相続人が受け取った死亡保険金5,000万円のうち、被相続人が保険料を全額負担していた。法定相続人が4人いる場合、相続税の...第129問被相続人の死亡により、相続放棄をした実子Aが死亡保険金1,500万円を受け取った。この保険金に対する相続税の取扱いとして...第130問被相続人が生前に購入し、代金は全額支払済だが所有権移転登記が完了していない土地の相続税の取扱いはどれか。第131問相続税の申告書の提出期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から何か月以内か。第132問被相続人の兄弟姉妹が相続により財産を取得した場合の相続税の加算割合はどれか。第133問被相続人からの相続開始前何年以内に贈与された財産が、原則として相続税の課税価格に加算されるか（令和6年以降の贈与の場合）...第134問未分割の遺産がある場合の相続税の申告に関する記述として正しいものはどれか。第135問被相続人には配偶者と子3人がおり、子のうち1人が相続放棄をした。この場合の相続税の基礎控除額を求める算式として正しいもの...第136問被相続人が契約者および保険料負担者であった生命保険の死亡保険金を相続人が受け取った。非課税限度額を計算する際の法定相続人...第137問相続を放棄した子が、被相続人が保険料を負担していた死亡保険金を受け取った。この場合の死亡保険金の課税上の取扱いとして正し...第138問相続税が課税されない「非課税財産」に該当するものはどれか。第139問被相続人の生前に贈与された財産を相続税の課税価格に加算する「生前贈与加算」について、令和6年（2024年）以降の贈与にお...第140問相続人の順位に関する記述として正しいものはどれか。第141問法定相続分について、配偶者と被相続人の子が相続人である場合の配偶者の法定相続分はどれか。第142問法定相続分について、配偶者と被相続人の直系尊属が相続人である場合の配偶者の法定相続分はどれか。第143問法定相続分について、配偶者と被相続人の兄弟姉妹が相続人である場合の配偶者の法定相続分はどれか。第144問相続税法上の「みなし相続財産」に該当するものはどれか。第145問代襲相続が生じる原因として、誤っているものはどれか。第146問相続税の課税方式に関する記述として正しいものはどれか。第147問被相続人の死亡により相続人が受け取った弔慰金のうち、業務外の死亡の場合に非課税とされる金額の基準はどれか。第148問相続税の納税義務者に関する記述として正しいものはどれか。第149問相続税の基礎控除額の計算式として正しいものはどれか。第150問被相続人に実子がいない場合、相続税の基礎控除等の計算上、法定相続人の数に含めることができる養子の数の上限はどれか。第151問相続を放棄した者の地位に関する記述として正しいものはどれか。第152問相続税の申告義務に関する記述として正しいものはどれか。第153問相続財産を譲渡した場合に、支払った相続税額の一部を取得費に加算できる「相続財産を譲渡した場合の取得費加算の特例」の適用期...第154問短期間に相続が続いた場合に相続税の負担を調整する制度はどれか。第155問相続税の連帯納付義務に関する記述として正しいものはどれか。第156問暦年課税で相続開始前7年以内の贈与財産を相続税の課税価格に加算する場合、すでに支払った贈与税額の取扱いとして正しいものは...第157問相続の承認・放棄に関する記述として正しいものはどれか。第158問相続税の課税価格に算入される本来の相続財産に該当するものはどれか。
⑤ 相続税2 控除・財産評価
41問相続税の税額控除と財産評価を扱う分野です。配偶者の税額軽減、未成年者控除・障害者控除、相続税の2割加算、物納・延納、控除できる債務や葬式費用の範囲、宅地の路線価方式・倍率方式、貸家や貸家建付地の評価、取引相場のない株式の評価、小規模宅地等の特例（特定居住用の限度面積・減額割合）などが頻出です。財産評価は計算式や特例の適用要件が細かいため、宅地・建物・株式といった財産の種類ごとに評価方法を整理するのが効果的です。
第159問配偶者の税額軽減（相続税）について、誤っているものはどれか。第160問未成年者控除（相続税）の計算で正しいものはどれか。第161問相続税の物納について、正しいものはどれか。第162問市街地にある宅地の原則的な相続税評価方法はどれか。第163問同族株主が取得した「取引相場のない株式」のうち、大会社の原則的評価方式はどれか。第164問貸家の相続税評価額の計算式として正しいものはどれか。第165問小規模宅地等の特例（特定居住用）における限度面積と減額割合の組み合わせで正しいものはどれか。第166問相続税の2割加算の対象とならない者は誰か。第167問相続税の課税価格の計算上、遺産総額から控除できる債務等はどれか。第168問配偶者に対する相続税額の軽減措置について、誤っているものはどれか。第169問障害者控除に関する記述として、正しいものはどれか。第170問相続税の申告期限までに遺産が未分割である場合でも、申告時に適用を受けることができるものはどれか。第171問相続税の延納の要件として、誤っているものはどれか。第172問路線価300千円、奥行距離15m（奥行価格補正率1.00）の普通住宅地区にある地積200㎡の宅地（一方路）の評価額はいく...第173問自用地評価額5,000万円の土地の上に賃貸アパートを建てている。借地権割合60%、借家権割合30%、賃貸割合80%の場合...第174問相続税の課税価格の計算上、葬式費用として控除できないものはどれか。第175問相続税の物納に関する記述のうち、正しいものはどれか。第176問相続開始日に上場株式を評価する場合、使用してはならない価格はどれか。第177問相続税の障害者控除について、一般障害者の場合の控除額の計算に用いられる1年あたりの単価はいくらか。第178問相続税の課税価格の計算上、控除できる債務・葬式費用に該当しないものはどれか。第179問配偶者に対する相続税額の軽減の特例により、配偶者が取得した財産が法定相続分または一定額以下の場合は相続税がかからない。こ...第180問宅地の評価において、市街地的形態を形成する地域にある宅地の評価方式はどれか。第181問生命保険契約に関する権利（保険事故未発生）の相続税評価額はどのように評価するか。第182問相続税額の計算において「2割加算」の対象となる者は誰か。第183問相続税の未成年者控除の対象となる年齢の要件はどれか。第184問相続税における「配偶者の税額軽減」により、配偶者が取得した財産が非課税となるのはどの範囲までか。第185問小規模宅地等の特例において、貸付事業用宅地等の適用を受ける場合の要件・減額割合として正しいものはどれか。第186問借地権の相続税評価額の計算式として正しいものはどれか。第187問貸宅地（借地権が設定されている土地）の相続税評価額の計算式として正しいものはどれか。第188問小規模宅地等の特例における特定事業用宅地等の限度面積と減額割合の組み合わせとして正しいものはどれか。第189問倍率方式による宅地の評価額の計算式として正しいものはどれか。第190問自用家屋（自分で使用している家屋）の相続税評価額として正しいものはどれか。第191問取引相場のない株式について、同族株主以外の少数株主が取得した場合に原則として用いる評価方式はどれか。第192問配偶者居住権に関する記述として正しいものはどれか。第193問預貯金（定期預金）の相続税評価額に関する記述として正しいものはどれか。第194問ゴルフ会員権（取引相場のあるもの）の相続税評価額の原則として正しいものはどれか。第195問相続税の延納を行う場合に課されるものはどれか。第196問相続税の物納に充てる財産の順位について、第1順位に該当するものはどれか。第197問死亡保険金の非課税限度額を複数の相続人が保険金を受け取った場合に各人へ配分する方法として正しいものはどれか。第198問配偶者の税額軽減の適用を受けるための手続きに関する記述として正しいものはどれか。第199問相続税の障害者控除（特別障害者）の控除額の計算式として正しいものはどれか。
⑥ 贈与税
32問贈与税の課税方式と各種特例を扱う分野です。暦年課税（基礎控除110万円・税率構造）と相続時精算課税制度の違い、みなし贈与財産、贈与税の配偶者控除（おしどり贈与）、住宅取得等資金・教育資金・結婚子育て資金の一括贈与の非課税特例、扶養義務者間の生活費・教育費、負担付贈与、申告・納付手続きなどが頻出です。暦年課税と相続時精算課税の選択関係や、2024年以降に見直された制度の扱いも押さえておく必要があり、両制度の特徴を対比して整理すると理解が進みます。
第200問贈与税の暦年課税に関する記述として、誤っているものはどれか。第201問贈与税の配偶者控除の要件として、誤っているものはどれか。第202問相続時精算課税制度に関する記述で、正しいものはどれか。第203問贈与税の課税対象とならないものはどれか。第204問贈与税の配偶者控除の適用要件に関する記述として、正しいものはどれか。第205問非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例（事業承継税制）について、誤っているものはどれか。第206問配偶者に対する相続税額の軽減（配偶者控除）の適用に関する説明で、誤っているものはどれか。第207問贈与税の配偶者控除（おしどり贈与）の適用要件として、婚姻期間は何年以上必要か。第208問相続時精算課税制度における特別控除額の限度額はいくらか。第209問負担付贈与における贈与財産の価額は、負担がないものとした場合の財産価額から負担額を控除して計算する。この場合の財産価額の...第210問相続時精算課税制度を原則的に利用するための受贈者（もらう側）の年齢要件は、贈与の年の1月1日において何歳以上か。第211問暦年課税における贈与税の基礎控除額はいくらか。第212問贈与税における「みなし贈与財産」に該当するものはどれか。第213問直系尊属から18歳以上の者へ贈与された財産に適用される贈与税の税率はどれか。第214問贈与税の申告書の提出期限として正しいものはどれか。第215問暦年課税による贈与税額の計算方法として正しいものはどれか。第216問直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税の特例に関する記述として正しいものはどれか。第217問直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税制度における非課税限度額（受贈者1人あたり）はどれか。第218問直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税限度額（受贈者1人あたり）はどれか。第219問扶養義務者相互間で行われる生活費や教育費の贈与に関する記述として正しいものはどれか。第220問法人から個人へ財産が贈与された場合の課税関係として正しいものはどれか。第221問定期贈与に関する記述として正しいものはどれか。第222問贈与税の配偶者控除と基礎控除を併用した場合、居住用不動産等の贈与について課税されない最高額はどれか。第223問相続時精算課税制度を選択した場合の以後の取扱いとして正しいものはどれか。第224問2024年（令和6年）以降の相続時精算課税制度に新設された基礎控除に関する記述として正しいものはどれか。第225問贈与税の納税方法に関する記述として正しいものはどれか。第226問贈与契約の成立に関する記述として正しいものはどれか。第227問贈与税の課税財産に関する記述として、課税対象となるものはどれか。第228問贈与により取得したとみなされる生命保険金に関する記述として正しいものはどれか。第229問贈与税の基礎控除の適用単位に関する記述として正しいものはどれか。第230問贈与税の税率構造に関する記述として正しいものはどれか。第231問農地等を贈与により取得した場合の贈与税の納税猶予の特例に関する記述として正しいものはどれか。
⑦ 法人税
40問法人税の所得計算と申告のしくみを扱う分野です。内国法人の納税義務、益金・損金の考え方と会計上の利益からの申告調整（加算・減算）、役員給与や交際費等の損金算入制限、減価償却の法定償却方法、租税公課の損金不算入、中小法人の軽減税率、青色申告制度、確定申告書の提出期限などが頻出です。会計上の利益と税務上の所得のズレを申告調整で調整するという基本構造を理解し、代表的な損金不算入項目を覚えることが得点につながります。
第232問内国法人の法人税の納税義務について、正しいものはどれか。第233問中小法人の交際費等の損金算入限度額について、正しいものはどれか（定額控除限度額を選択した場合）。第234問役員給与のうち、原則として損金に算入されないものはどれか。第235問2016年4月1日以後に取得した建物の法定償却方法はどれか。第236問法人税の確定申告書の提出期限は、原則としていつか。第237問法人税の所得金額の計算において、当期純利益に「加算」する項目はどれか。第238問法人税の税額計算において、期末資本金1億円以下の中小法人の軽減税率（年800万円以下の部分）は何％か（適用除外事業者等を...第239問法人税における青色申告の承認の取消し事由に該当しないものはどれか。第240問法人税の計算上、損金の額に算入されない租税公課はどれか。第241問期末資本金1億円以下の一定の中小法人に適用される法人税の特例について、誤っているものはどれか。第242問青色申告法人の欠損金の繰戻し還付について、正しいものはどれか。第243問法人税における寄附金の損金算入に関する記述のうち、全額が損金算入されるものはどれか。第244問内国法人が納付した租税公課のうち、所得の金額の計算上、損金算入されないものはどれか。第245問法人税法上の繰延資産（任意償却）に該当しないものはどれか。第246問株式会社の設立登記費用や発起人報酬などの「創立費」は、税務上どのように取り扱われるか。第247問取得価額200万円、耐用年数4年の資産を期首に取得した。定率法（償却率0.500）を採用する場合の初年度の減価償却限度額...第248問内国普通法人が他の内国法人（保有割合2%の非支配目的株式等）から配当金100万円を受け取った。負債利子はないものとした場...第249問法人税の所得金額の計算において、企業会計上の当期純利益に加算（益金算入・損金不算入）される項目はどれか。第250問法人税の納税義務に関する記述で、誤っているものはどれか。第251問法人が支出した交際費等のうち、原則として損金不算入となるものはどれか。第252問寄附金の損金算入に関する記述として、正しいものはどれか。第253問青色申告書を提出する中小企業者等が適用を受けられる「少額減価償却資産の特例」の取得価額の要件はどれか。第254問法人税の所得金額の計算上、当期純利益に加算（別表4の加算項目）すべきものはどれか。第255問法人税の納税義務者について、公益財団法人が法人税を納める必要があるのはどのような場合か。第256問法人が役員に対して支給する給与のうち、損金算入の対象とならないものはどれか。第257問青色申告書を提出する中小企業者等が取得した少額減価償却資産について、取得価額の全額をその事業年度の損金に算入できる特例の...第258問法人税の確定申告書の提出期限は、原則として事業年度終了の日の翌日から何か月以内か。第259問法人税の別表四における所得金額の計算において、企業会計上の当期純利益に加算（加算留保・加算社外流出）すべき項目はどれか。第260問交際費等の損金不算入制度において、期末資本金が1億円以下の中小法人が定額控除限度額として全額損金算入できる金額は年額いく...第261問法人の欠損金の繰越控除制度について、青色申告法人が生じた欠損金は原則として何年間繰り越すことができるか（平成30年4月1...第262問原則として、法人税の納税義務がない法人はどれか。第263問法人税法における「交際費等」に該当しないものはどれか。第264問資本金1億円以下の中小法人が支出した交際費等について、全額を損金算入できる年間の定額控除限度額はいくらか。第265問内国普通法人が、完全子法人（株式保有割合100%）から受領した配当金等に対する「受取配当等の益金不算入」の割合はどれか。第266問青色申告書を提出する中小法人における、各事業年度に生じた欠損金額の繰越控除期間は最長何年か。第267問期末資本金が1億円以下の「中小法人」に対する法人税の軽減税率について、所得金額のうち年800万円以下の部分に対する適用税...第268問青色申告書を提出する中小法人等が、取得価額が一定額未満の減価償却資産を取得した場合に、合計300万円を限度にその全額を損...第269問法人税の計算における賞与引当金の取扱いとして正しいものはどれか。第270問同族会社の判定に関する記述として正しいものはどれか。第271問法人税法上の貸倒引当金に関する記述として正しいものはどれか。
⑧ 消費税・その他諸税
41問消費税と、地方税を含むその他の諸税を扱う分野です。消費税では課税・非課税・不課税取引の区分、課税事業者・免税事業者の判定（基準期間の課税売上高1,000万円）、仕入税額控除とインボイス（適格請求書等保存方式）、簡易課税制度、標準税率と軽減税率が頻出です。あわせて法人・個人事業税、固定資産税、不動産取得税、登録免許税、印紙税、個人住民税といった諸税の課税標準・納税義務者・賦課期日も問われます。税目ごとに国税か地方税か、直接税か間接税かを整理して覚えると混同を防げます。
第272問消費税の課税仕入れに該当するものはどれか。第273問消費税の免税事業者となる基準期間の課税売上高の要件はどれか。第274問法人事業税の外形標準課税の対象となる法人はどれか。第275問不動産取得税が課税されない取得原因はどれか。第276問印紙税の課税文書に該当しないものはどれか。第277問固定資産税の納税義務者は、原則としていつの時点の所有者か。第278問消費税の課税対象とならない（非課税となる）取引はどれか。第279問2023年10月に導入された、仕入税額控除の要件となる請求書等の保存方式を何というか。第280問法人事業税において、期末資本金が1億円超の法人に適用される課税方式はどれか。第281問複数の都道府県に事務所を有する法人が法人事業税を納付する場合の分割基準として、通常用いられるものはどれか。第282問個人事業税の計算において、課税標準から控除される「事業主控除」の年間金額はいくらか。第283問個人事業税の課税対象とならない事業はどれか。第284問固定資産税の納税義務者となるのは、原則としていつの時点で固定資産課税台帳に所有者として登録されている者か。第285問固定資産税の課税対象となる固定資産に含まれないものはどれか。第286問消費税の簡易課税制度の適用要件として正しいものはどれか。第287問個人事業税に関する記述のうち、誤っているものはどれか。第288問印紙税が非課税となる受取書（領収書）の記載金額の基準はどれか。第289問適格請求書（インボイス）等保存方式に関する記述で正しいものはどれか。第290問不動産取得税に関する記述として誤っているものはどれか。第291問法人の消費税の確定申告書の提出期限は、原則として課税期間の終了の日の翌日から何か月以内か。第292問消費税の計算において、仕入税額控除の対象となる「課税仕入れ」に該当するものはどれか。第293問個人事業者の消費税の納税義務が免除される「免税事業者」の判定において、原則として基準となる期間の課税売上高の金額基準はい...第294問個人住民税（都道府県民税・市区町村民税）の賦課期日（課税の基準日）はいつか。第295問個人住民税の所得割の税率（標準税率）として、都道府県民税と市区町村民税を合わせた合計税率は一律何パーセントか。第296問年の途中で土地を売却した場合の固定資産税の法律上の納税義務について、正しい記述はどれか。第297問印紙税に関する記述として、正しいものはどれか。第298問不動産業者が販売目的（棚卸資産）として所有している土地に対する固定資産税の課税上の取扱いはどれか。第299問個人が消費税の課税事業者となるかどうかの判定において、「基準期間（前々年）」の売上が1,000万円以下であっても課税事業...第300問個人住民税の各種所得控除について、所得税の所得控除額との関係として正しいものはどれか。第301問消費税の標準税率と軽減税率の組み合わせとして正しいものはどれか。第302問消費税の軽減税率（8％）の対象となるものはどれか。第303問消費税の非課税取引に該当するものはどれか。第304問消費税の納税義務者に関する記述として正しいものはどれか。第305問不動産の登記を行う際に課される国税はどれか。第306問不動産取得税の課税標準として原則となるものはどれか。第307問個人住民税の均等割に関する記述として正しいものはどれか。第308問次の税のうち、間接税に分類されるものはどれか。第309問次のうち、国税に分類されるものはどれか。第310問自動車税（種別割）の課税に関する記述として正しいものはどれか。第311問個人住民税が非課税となる場合に関する記述として正しいものはどれか。第312問消費税の課税標準額に対する消費税額から控除する「仕入税額控除」の趣旨として正しいものはどれか。