⑧ 消費税・その他諸税
銀行業務検定 税務3級 第299問
問題
個人が消費税の課税事業者となるかどうかの判定において、「基準期間（前々年）」の売上が1,000万円以下であっても課税事業者となる「特定期間」の要件はどれか。
A前年の1年間の課税売上高が1,000万円を超える場合
B前年の7月1日から12月31日までの課税売上高が1,000万円を超える場合
C前々年の下半期の課税売上高が1,000万円を超える場合
D前年の1月1日から6月30日までの課税売上高および給与等支払額がともに1,000万円を超える場合✓ 正解
正解
D：前年の1月1日から6月30日までの課税売上高および給与等支払額がともに1,000万円を超える場合
解説
個人の場合、特定期間（前年の1月1日から6月末）の課税売上高と給与等支払額がともに1,000万円を超えると課税事業者となります。
分野解説：⑧ 消費税・その他諸税
消費税と、地方税を含むその他の諸税を扱う分野です。消費税では課税・非課税・不課税取引の区分、課税事業者・免税事業者の判定（基準期間の課税売上高1,000万円）、仕入税額控除とインボイス（適格請求書等保存方式）、簡易課税制度、標準税率と軽減税率が頻出です。あわせて法人・個人事業税、固定資産税、不動産取得税、登録免許税、印紙税、個人住民税といった諸税の課税標準・納税義務者・賦課期日も問われます。税目ごとに国税か地方税か、直接税か間接税かを整理して覚えると混同を防げます。
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銀行業務検定 税務3級について
銀行実務の税務知識を証明する基礎検定
| 主催 | 一般社団法人 銀行業務検定協会（経済法令研究会） |
|---|---|
| 出題形式 | 五答択一式50問 |
| 試験時間 | 120分 |
| 受験料 | 5,500円（税込） |
| 合格基準 | 100点満点中60点以上 |
| 難易度 | ★★☆☆☆（基礎レベル） |
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