銀行業務検定 税務3級で得点の柱になるのが、所得税と相続税です。所得区分ごとの課税方式や、相続税の基礎控除・非課税枠といった数字は、五肢択一の引っかけで狙われる定番ポイント。この記事では、税務3級で「これだけは覚えておきたい」所得税・相続税・贈与税の要点を、数字と要件を中心に一覧で整理します。試験直前の総まとめや、テキスト学習の復習に活用してください。なお金額・割合は改定されることがあるため、最新情報は公式資料で確認してください。
所得税：10種類の所得区分
- 利子所得：預貯金の利子など。原則20.315%の源泉分離課税で完結
- 配当所得：株式の配当など。総合課税・申告分離・申告不要を選択
- 不動産所得：家賃収入など。事業的規模の判定（5棟10室）に注意
- 事業所得：商売の所得。総収入金額−必要経費で計算
- 給与所得：給与収入−給与所得控除（最低55万円）
- 退職所得：（退職金−退職所得控除）×1/2。分離課税
- 山林所得：取得後5年超の山林の伐採・譲渡。分離課税
- 譲渡所得：資産の売却益。資産の種類で課税方式が異なる
- 一時所得：（総収入−支出−特別控除50万円）。総所得には1/2を算入
- 雑所得：公的年金等・副業など、他の9区分に当てはまらない所得
金融商品ごとの課税方式（最頻出）
- 預貯金の利子：源泉分離課税（原則20.315%）で課税関係が完結
- 特定公社債（国債等）の利子：申告分離課税。上場株式等の譲渡損失と損益通算可
- 上場株式の配当：総合課税・申告分離・申告不要を選択（配当控除は総合課税のみ）
- 非上場株式の配当：総合課税（源泉徴収は所得税等20.42%のみ・住民税なし）
- 上場株式の譲渡益：申告分離課税（所得税等15.315%＋住民税5%＝20.315%）
- 新NISA：つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円、簿価残高方式で枠を管理
最重要ポイントは「利子＝源泉分離」「上場株式の売却益＝申告分離」という対応です。商品名を見たら課税方式が即答できるよう、1対1で結びつけて覚えましょう。
譲渡・損益通算の要点
- 長期・短期の判定：土地建物は譲渡した年の1月1日時点で所有5年超が長期
- 取得費不明：概算取得費として譲渡収入金額の5%を取得費にできる
- 居住用財産：所有期間を問わず最高3,000万円特別控除
- 総合課税の譲渡：長期は1/2、短期は全額を総所得金額に算入
- 損益通算できる損失：不動産・事業・山林・譲渡（フ・ジ・サン・ジョウ）
- 損益通算できない例：株式の譲渡損失を給与所得と通算、雑所得の損失など
所得控除・申告の要点
- 医療費控除：足切りは総所得等の5%と10万円の低い方、控除上限200万円
- 基礎控除：合計所得2,400万円超で逓減、2,500万円超でゼロ
- 税額計算の順序：総所得金額→所得控除→算出税額→税額控除
- 税額控除：配当控除・住宅ローン控除など。税額から直接差し引く
- 青色申告特別控除：10万円／55万円／65万円（要件で異なる）
- 純損失の繰越し：青色申告なら翌年以後3年間
相続税：計算体系の要点
- 基礎控除額：3,000万円＋600万円×法定相続人の数
- 死亡保険金・死亡退職金の非課税：500万円×法定相続人の数
- 法定相続人：相続放棄があってもいなかったものとして数える
- 申告期限：相続の開始を知った日の翌日から10か月以内
- 生前贈与加算：2024年以降の贈与は段階的に相続開始前7年以内へ
- 相続税の総額：法定相続分で按分してから税率を適用して算出
基礎控除の計算と法定相続人の数え方は、相続税分野の土台です。「3,000万円＋600万円×人数」は必ず暗記し、放棄・養子の扱いをセットで押さえましょう。
相続税：控除・財産評価の要点
- 配偶者の税額軽減：1億6,000万円または法定相続分相当額まで
- 相続税の2割加算：配偶者・子・親以外（兄弟姉妹・孫養子等）が対象
- 宅地の評価：路線価方式または倍率方式
- 小規模宅地等の特例（特定居住用）：限度面積330㎡・減額80%
- 貸家建付地・取引相場のない株式など、財産の種類ごとに評価方法が異なる
- 債務控除：借入金や葬式費用を課税価格から控除
贈与税：2つの課税方式
- 暦年課税：基礎控除110万円、超える部分に超過累進税率
- 相続時精算課税：特別控除2,500万円、選択後は暦年課税に戻れない
- 贈与税の配偶者控除（おしどり贈与）：婚姻20年以上で最高2,000万円
- 住宅取得等資金・教育資金・結婚子育て資金の一括贈与の非課税特例
- 扶養義務者間の生活費・教育費は必要な範囲で非課税
- 申告期限：贈与を受けた年の翌年2月1日〜3月15日
「暦年課税＝110万円」「相続時精算課税＝2,500万円」という基礎控除・特別控除の金額は必ず覚えましょう。両制度は選択関係にあるため、違いを対比して整理するのがコツです。
法人税・消費税のミニ要点
- 法人税：当期純利益に申告調整（加算・減算）を加えて所得を計算
- 損金不算入の例：法人税・住民税、過大な役員給与、限度超過の交際費
- 確定申告期限：原則、事業年度終了の日の翌日から2か月以内
- 消費税：課税・非課税・不課税を区分。標準税率10%・軽減税率8%
- 納税義務の判定：基準期間の課税売上高1,000万円
- インボイス：適格請求書等保存方式が仕入税額控除の要件
この早見表の使い方
この早見表は、税務3級で頻出の数字と要件を凝縮したものです。まずは所得税と相続税の要点を優先的に暗記し、贈与税・法人税・消費税で取りこぼしを防ぐのが効率的な使い方です。数字はあいまいに覚えず、正確に押さえることが五肢択一の引っかけ対策になります。
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