⑦ 法人税
銀行業務検定 税務3級 第255問
問題
法人税の納税義務者について、公益財団法人が法人税を納める必要があるのはどのような場合か。
Aすべての所得について課税される。
B一切課税されない。
C会費収入がある場合に限り課税される。
D収益事業から生じた所得がある場合に限り課税される。✓ 正解
正解
D：収益事業から生じた所得がある場合に限り課税される。
解説
公益法人等（公益財団法人等）は、原則として収益事業から生じた所得に対してのみ法人税が課されます。
分野解説：⑦ 法人税
法人税の所得計算と申告のしくみを扱う分野です。内国法人の納税義務、益金・損金の考え方と会計上の利益からの申告調整（加算・減算）、役員給与や交際費等の損金算入制限、減価償却の法定償却方法、租税公課の損金不算入、中小法人の軽減税率、青色申告制度、確定申告書の提出期限などが頻出です。会計上の利益と税務上の所得のズレを申告調整で調整するという基本構造を理解し、代表的な損金不算入項目を覚えることが得点につながります。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
銀行業務検定 税務3級について
銀行実務の税務知識を証明する基礎検定
| 主催 | 一般社団法人 銀行業務検定協会（経済法令研究会） |
|---|---|
| 出題形式 | 五答択一式50問 |
| 試験時間 | 120分 |
| 受験料 | 5,500円（税込） |
| 合格基準 | 100点満点中60点以上 |
| 難易度 | ★★☆☆☆（基礎レベル） |
銀行業務検定 税務3級の関連記事
所得税・相続税・贈与税をつなげる銀行業務検定 税務3級
窓口で顔を出す税目は所得税だけにとどまらず、法人税や消費税まで視野に入る。5つの選択肢から選ぶ出題に体を慣らしつつ、課税方式を税目ごとに並べ直し、相続税の財産評価まで届かせる手順を追う。
五肢択一で問われる税金の基礎：銀行業務検定 税務3級の重さ
銀行の窓口で必要になる税の知識を、どこまで満遍なく広げるか。分野ごとの出題傾向と受験者層、合格基準の受け止め方、他の税務・金融系資格と比べたときの位置づけを確かめられる記事です。
10種類の所得区分と相続税の数字、銀行業務検定 税務3級
金融商品ごとに変わる課税のされ方、譲渡と損益通算、所得控除と申告、そして贈与税の2つの課税方式——五肢択一の引っかけが仕込まれやすい数字と要件を、直前に目を通せる形でそろえた早見表です。