⑧ 消費税・その他諸税
銀行業務検定 税務3級 第307問
問題
個人住民税の均等割に関する記述として正しいものはどれか。
A所得金額に比例して課される。
B事業者にのみ課される。
C均等割は廃止された。
D所得の多寡にかかわらず定額で課される。✓ 正解
正解
D：所得の多寡にかかわらず定額で課される。
解説
個人住民税の均等割は、所得の大小にかかわらず一定額が課される部分です（所得割は所得に比例）。
分野解説：⑧ 消費税・その他諸税
消費税と、地方税を含むその他の諸税を扱う分野です。消費税では課税・非課税・不課税取引の区分、課税事業者・免税事業者の判定（基準期間の課税売上高1,000万円）、仕入税額控除とインボイス（適格請求書等保存方式）、簡易課税制度、標準税率と軽減税率が頻出です。あわせて法人・個人事業税、固定資産税、不動産取得税、登録免許税、印紙税、個人住民税といった諸税の課税標準・納税義務者・賦課期日も問われます。税目ごとに国税か地方税か、直接税か間接税かを整理して覚えると混同を防げます。
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銀行業務検定 税務3級について
銀行実務の税務知識を証明する基礎検定
| 主催 | 一般社団法人 銀行業務検定協会（経済法令研究会） |
|---|---|
| 出題形式 | 五肢択一式（税務全般から出題） |
| 試験時間 | 試験時間は年度・実施回により異なるため公式サイトで要確認 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 公式の合格基準を満たすこと（詳細は公式情報で要確認） |
| 難易度 | ★★☆☆☆（基礎レベル） |
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