⑧ 消費税・その他諸税
銀行業務検定 税務3級 第296問
問題
年の途中で土地を売却した場合の固定資産税の法律上の納税義務について、正しい記述はどれか。
A1月1日時点の所有者である売主が、その年度分の全額について納税義務を負う。✓ 正解
B月割計算により、売主と買主がそれぞれ直接市区町村に納付する。
C売却日をもって、売主の納税義務は免除され買主に移る。
D登記が完了した翌月から買主が納税義務を負う。
正解
A：1月1日時点の所有者である売主が、その年度分の全額について納税義務を負う。
解説
固定資産税の納税義務は1月1日現在の所有者にあり、年の途中で売買があっても市町村に対する納税義務は分割・移転しません。
分野解説：⑧ 消費税・その他諸税
消費税と、地方税を含むその他の諸税を扱う分野です。消費税では課税・非課税・不課税取引の区分、課税事業者・免税事業者の判定（基準期間の課税売上高1,000万円）、仕入税額控除とインボイス（適格請求書等保存方式）、簡易課税制度、標準税率と軽減税率が頻出です。あわせて法人・個人事業税、固定資産税、不動産取得税、登録免許税、印紙税、個人住民税といった諸税の課税標準・納税義務者・賦課期日も問われます。税目ごとに国税か地方税か、直接税か間接税かを整理して覚えると混同を防げます。
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銀行業務検定 税務3級について
銀行実務の税務知識を証明する基礎検定
| 主催 | 一般社団法人 銀行業務検定協会（経済法令研究会） |
|---|---|
| 出題形式 | 五答択一式50問 |
| 試験時間 | 120分 |
| 受験料 | 5,500円（税込） |
| 合格基準 | 100点満点中60点以上 |
| 難易度 | ★★☆☆☆（基礎レベル） |
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