② 所得税2 譲渡・損益通算
銀行業務検定 税務3級 第56問
問題
個人が保有する国債の利子に対する所得税の取扱いとして、正しいものはどれか。
A総合課税の対象となり、配当控除の適用を受けることができる。
B源泉分離課税の対象であり、確定申告することはできない。
C原則として非課税である。
D申告分離課税を選択した場合、上場株式等の譲渡損失と損益通算ができる。✓ 正解
正解
D：申告分離課税を選択した場合、上場株式等の譲渡損失と損益通算ができる。
解説
特定公社債の利子は申告分離課税の対象となり、上場株式等の譲渡損失と損益通算可能です。
分野解説：② 所得税2 譲渡・損益通算
譲渡所得・退職所得・一時所得などの計算と、損益通算のしくみを扱う分野です。土地建物や株式・ゴルフ会員権・金地金の譲渡所得、取得費・譲渡費用の範囲、長期・短期の判定、居住用財産の3,000万円特別控除や軽減税率、退職所得控除、損益通算できる所得（不動産・事業・山林・譲渡）の範囲や順序が頻出です。分離課税と総合課税で扱いが異なる点が多いため、資産の種類ごとに課税方式と控除を結びつけて整理しておくと理解が深まります。
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銀行業務検定 税務3級について
銀行実務の税務知識を証明する基礎検定
| 主催 | 一般社団法人 銀行業務検定協会（経済法令研究会） |
|---|---|
| 出題形式 | 五答択一式50問 |
| 試験時間 | 120分 |
| 受験料 | 5,500円（税込） |
| 合格基準 | 100点満点中60点以上 |
| 難易度 | ★★☆☆☆（基礎レベル） |
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