⑦ 法人税

銀行業務検定 税務3級250

問題

法人税の納税義務に関する記述で、誤っているものはどれか。

A株式会社や合同会社などの普通法人は、すべての所得に対して法人税が課される。
B公益社団法人やNPO法人などの公益法人等は、収益事業から生じた所得のみ課税される。
C人格のない社団等(町内会など)は、法人税を納める義務は一切ない。✓ 正解
D地方公共団体などの公共法人は、法人税の納税義務がない。

正解

C人格のない社団等(町内会など)は、法人税を納める義務は一切ない。

解説

人格のない社団等であっても、収益事業を行う場合にはその所得に対して法人税が課税されます。

分野解説:⑦ 法人税

法人税の所得計算と申告のしくみを扱う分野です。内国法人の納税義務、益金・損金の考え方と会計上の利益からの申告調整(加算・減算)、役員給与や交際費等の損金算入制限、減価償却の法定償却方法、租税公課の損金不算入、中小法人の軽減税率、青色申告制度、確定申告書の提出期限などが頻出です。会計上の利益と税務上の所得のズレを申告調整で調整するという基本構造を理解し、代表的な損金不算入項目を覚えることが得点につながります。

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銀行業務検定 税務3級について

銀行実務の税務知識を証明する基礎検定

主催一般社団法人 銀行業務検定協会(経済法令研究会)
出題形式五答択一式50問
試験時間120分
受験料5,500円(税込)
合格基準100点満点中60点以上
難易度★★☆☆☆(基礎レベル)
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